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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自  令和2年7月1日  至  令和2年9月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04596-000 2020-11-13 E04596-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04596-000 2020-09-30 E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04596-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 E04596-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541447003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第2四半期

累計期間 | 第88期

第2四半期

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日 | 自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日 | 自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,220,902 | 596,882 | 3,809,428 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 230,797 | △255,345 | 158,931 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 156,644 | △260,165 | 105,687 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,914,307 | 3,548,625 | 3,782,885 |
| 総資産額 | (千円) | 5,131,419 | 4,279,200 | 4,715,745 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 295.08 | △490.16 | 199.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 20.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.3 | 82.9 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 219,925 | △451,139 | 171,919 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,244 | △2,581 | △290,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,773 | △43,612 | △97,038 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,623,889 | 765,190 | 1,262,524 |

回次 第87期

第2四半期

会計期間
第88期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  令和元年7月1日

至  令和元年9月30日
自  令和2年7月1日

至  令和2年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 208.64 △171.26

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、87期第2四半期累計期間及び第87期は潜在株式が存在しないため、第88期第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動に甚大な影響を与え、人々の生活様式については余儀なく変化を強いられた。「緊急事態宣言」の解除後は、経済に持ち直しの動きがみられたものの、同感染症拡大の収束は見通せず先行き不透明な状況で推移した。

当社では、同感染症が拡大し始めた2月末頃より映画館の来場者が減少し始め、さらに、映画公開の中止や延期、政府から発出された「緊急事態宣言」により大部分の事業所を臨時休業するなど、業績に深刻な影響を及ぼした。

その後、「緊急事態宣言」が解除となり、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の換気など一層の感染防止対策を施しながら営業を再開した。しかしながら、外出自粛などのマインドが依然継続しており、感染拡大前の水準には遠く及ばない状況であった。

その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.経営成績

売上高は5億96百万円(前年同期比73.1%減)、営業損失は3億5百万円(前年同期は営業利益2億18百万円)、経常損失は2億55百万円(前年同期は経常利益2億30百万円)、四半期純損失は2億60百万円(前年同期は四半期純利益1億56百万円)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

当事業では、新作公開が少なく旧作を上映するなど番組編成にも影響が及び、その後4月11日から5月21日までの41日間の休業を余儀なくされるなど、未曽有の状況であった。営業再開後は政府、自治体および関係団体からのガイドラインに従い、座席間隔を空け、半分の座席にて営業をした。邦画を中心に新作映画も公開されるようになったが、全体の興行としては大変厳しい成績であった。また、近年着実に売り上げを伸ばしていましたライブビューイングは、公開すべき作品も無い状態であった。

当上半期の主な上映作品として、邦画では、7月公開「今日から俺は!! 劇場版」、「コンフィデンスマンJP プリンセス編」、8月公開の「糸」、「事故物件 怖い間取り」、洋画では、6月公開「ドクター・ドリトル」、「ランボー ラスト・ブラッド」、9月公開の「ミッドウェイ」、「TENET テネット」、アニメでは、6月公開「千と千尋の神隠し」(再映)、8月公開「劇場版『Fate/stay night[Heaven’s Feel]』Ⅲ.spring song」、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」、9月公開の「劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、9月公開の「BREAK THE SILENCE : THE MOVIE」、「僕たちの嘘と真実 Documentary of 欅坂46」などの番組を編成した。

また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェ Ji.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、食材にこだわったメニューを開発するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に図りながら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてきた。

その結果、売上高は5億22百万円(前年同期比74.7%減)、セグメント損失は2億70百万円(前年同期はセグメント利益2億10百万円)となった。

②アド事業

当事業は、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等の中止が重なったことにより、シネマ事業同様に影響を大きく受けた。しかしながら、コインパーキング等のサイン工事については、影響は少なく堅調に推移した。

その結果、売上高は74百万円(前年同期比53.3%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となった。

b.財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産は42億79百万円(前事業年度末比9.3%減)となった。

流動資産は、10億97百万円(前事業年度末比29.6%減)となった。これは主に、現金及び預金の4億97百万円の減少等によるものである。

固定資産は、31億81百万円(前事業年度末比0.8%増)となった。これは主に、投資その他の資産の1億19百万円の増加等によるものである。

流動負債は、3億50百万円(前事業年度末比32.1%減)となった。これは主に、買掛金の97百万円の減少等によるものである。

固定負債は、3億79百万円(前事業年度末比8.8%減)となった。これは主に、リース債務の21百万円の減少等によるものである。

純資産は、35億48百万円(前事業年度末比6.2%減)となった。

なお、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の80.2%から82.9%となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、7億65百万円となり、期首と比べ4億 97百万円減少した。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△4億51百万円(前年同期は2億19百万円)となった。これは主に、税引前四半期純利益△3億39百万円、仕入債務の増減△97百万円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2百万円(前年同期は△25百万円)となった。これは有形固定資産の取得による支出1百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円(前年同期は△48百万円)となった。これは主に、リース債務の返済による支出27百万円等によるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和2年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和2年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(市場第2部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株である
540,000 540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和2年9月30日 540,000 270,000 13
令和2年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 40 7.54
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地4丁目1番1号 20 3.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5 1.02
服 部   徹 名古屋市天白区 5 0.98
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.83
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 3 0.70
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 3 0.57
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.51
118 22.36

(注)上記のほか当社所有の自己株式9,226株がある。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,700 5,287 同上
単元未満株式 普通株式 2,100 同上
発行済株式総数 540,000
総株主の議決権 5,287

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式 26株が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

令和2年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 9,200 9,200 1.70
9,200 9,200 1.70

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。

 0104310_honbun_0541447003210.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和2年3月31日)
当第2四半期会計期間

(令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067,524 570,190
受取手形及び売掛金 106,021 132,999
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 5,987 6,356
前払費用 29,961 33,272
預け金 25,951 16,985
その他 23,564 37,875
流動資産合計 1,559,011 1,097,679
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,122,700 1,071,532
構築物(純額) 1,363 1,214
機械装置及び運搬具(純額) 85,170 72,105
工具、器具及び備品(純額) 139,969 115,512
土地 695,913 695,913
有形固定資産合計 2,045,117 1,956,278
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 25,783 19,961
その他 280 258
無形固定資産合計 27,211 21,367
投資その他の資産
投資有価証券 440,229 500,120
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 573,144 572,738
長期前払費用 36,918 35,789
繰延税金資産 24,112 85,227
投資その他の資産合計 1,084,404 1,203,875
固定資産合計 3,156,734 3,181,521
資産合計 4,715,745 4,279,200
(単位:千円)
前事業年度

(令和2年3月31日)
当第2四半期会計期間

(令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,951 166,201
リース債務 52,289 45,769
未払金 4,724 4,135
未払法人税等 18,463 5,931
未払消費税等 726 -
未払費用 104,949 63,560
従業員預り金 9,359 3,924
賞与引当金 17,860 17,750
その他 44,166 43,551
流動負債合計 516,490 350,823
固定負債
リース債務 98,456 77,286
退職給付引当金 71,232 66,675
長期未払金 28,600 25,200
資産除去債務 84,172 84,877
受入保証金 133,908 125,712
固定負債合計 416,368 379,752
負債合計 932,859 730,575
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 218,555 202,632
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 809,350 549,185
利益剰余金合計 3,475,406 3,199,317
自己株式 △70,406 △70,406
株主資本合計 3,675,013 3,398,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 107,872 149,700
評価・換算差額等合計 107,872 149,700
純資産合計 3,782,885 3,548,625
負債純資産合計 4,715,745 4,279,200

 0104320_honbun_0541447003210.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
売上高 2,220,902 596,882
売上原価 1,157,246 292,200
売上総利益 1,063,656 304,681
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 31,312 12,301
人件費 279,520 222,869
賞与引当金繰入額 16,975 17,750
退職給付費用 3,471 4,155
減価償却費 95,908 71,907
地代家賃 203,174 149,785
水道光熱費 39,690 24,984
修繕費 3,165 7,694
その他 171,831 98,886
販売費及び一般管理費合計 845,050 610,335
営業利益又は営業損失(△) 218,606 △305,654
営業外収益
受取利息 1,721 1,668
受取配当金 3,884 3,967
協賛金収入 6,240 5,600
助成金収入 - ※1 39,482
その他 1,057 733
営業外収益合計 12,902 51,451
営業外費用
その他 711 1,142
営業外費用合計 711 1,142
経常利益又は経常損失(△) 230,797 △255,345
特別損失
臨時休業等による損失 - ※2 83,716
特別損失合計 - 83,716
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 230,797 △339,061
法人税等 74,152 △78,895
四半期純利益又は四半期純損失(△) 156,644 △260,165

 0104340_honbun_0541447003210.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 230,797 △339,061
減価償却費 102,884 77,875
賞与引当金の増減額(△は減少) 775 △110
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,471 △4,557
受取利息及び受取配当金 △5,605 △5,636
助成金収入 - △39,482
臨時休業等による損失 - 83,716
売上債権の増減額(△は増加) 18,751 △26,977
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,058 △369
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,138 14,112
差入保証金の増減額(△は増加) 516 406
長期前払費用の増減額(△は増加) △2,240 1,129
仕入債務の増減額(△は減少) △82,777 △97,750
未払金の増減額(△は減少) 4,415 △589
未払消費税等の増減額(△は減少) △19,306 △726
未払費用の増減額(△は減少) 15,284 △41,388
その他の流動負債の増減額(△は減少) △29,944 △8,293
その他 10,289 △34,052
小計 245,112 △421,755
利息及び配当金の受取額 5,605 5,636
助成金の受取額 - 39,482
臨時休業等による支出 - △63,621
法人税等の支払額 △30,792 △10,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,925 △451,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,244 △1,303
無形固定資産の取得による支出 - △1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,244 △2,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △32,847 △27,689
配当金の支払額 △15,925 △15,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,773 △43,612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 145,907 △497,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,477,982 1,262,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,623,889 ※ 765,190

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

   新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、映画館の休業および営業時間の

  短縮等業績に大きな影響を受けている。

   新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、本感染症の影

  響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和3年3月期中は一定程度残るものと仮 

  定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

   なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移

  がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。

(四半期損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等の特例措置の適用を受けたものである。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上している。 ※2 臨時休業等による損失

当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上している。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期累計期間

(自  平成31年4月1日 

 至  令和元年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  令和2年4月1日 

 至  令和2年9月30日)
現金及び預金 1,428,889千円 570,190千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 1,623,889千円 765,190千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年6月26日

定時株主総会
普通株式 15,925 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年11月13日

取締役会
普通株式 15,925 30 令和元年9月30日 令和元年12月3日 利益剰余金

該当事項なし。 

当第2四半期累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年6月24日

定時株主総会
普通株式 15,923 30 令和2年3月31日 令和2年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年11月12日

取締役会
普通株式 10,615 20 令和2年9月30日 令和2年12月2日 利益剰余金

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益

計算書計上額
シネマ アド
売上高
外部顧客への売上高 2,061,434 159,467 2,220,902 2,220,902
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,061,434 159,467 2,220,902 2,220,902
セグメント利益 210,423 8,182 218,606 218,606

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益

計算書計上額
シネマ アド
売上高
外部顧客への売上高 522,433 74,449 596,882 596,882
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
522,433 74,449 596,882 596,882
セグメント損失(△) △270,058 △35,595 △305,654 △305,654

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  (持分法損益等)

当第2四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
295円08銭 △490円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 156,644 △260,165
普通株式に係る四半期純利益

  又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
156,644 △260,165
普通株式の期中平均株式数(株) 530,856 530,774

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。   2 【その他】

第88期(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)中間配当については、令和2年11月12日開催の取締役会において、令和2年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。

① 配当金の総額 10,615千円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年12月2日

 0201010_honbun_0541447003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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