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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年8月13日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272~0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272~0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04596-000 2019-08-13 E04596-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04596-000 2019-06-30 E04596-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541446503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

累計期間 | 第87期

第1四半期

累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成31年4月1日

至  令和元年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 879,933 | 988,862 | 3,854,213 |
| 経常利益 | (千円) | 23,246 | 67,469 | 164,061 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,460 | 45,889 | 104,911 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,737,693 | 3,787,331 | 3,769,928 |
| 総資産額 | (千円) | 4,850,520 | 4,978,106 | 5,094,852 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.12 | 86.44 | 197.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 76.1 | 74.0 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。

このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。

その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.経営成績

売上高は9億88百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は62百万円(前年同期比262.1%増)、経常利益は67百万円(前年同期比190.2%増)、四半期純利益は45百万円(前年同期比196.8%増)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

シネマ事業においては、洋画では「アベンジャーズ エンドゲーム」「アラジン」、邦画では「キングダム」、アニメでは「名探偵コナン 紺青の拳」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、シネマ歌舞伎、ライブ・ビューイング、人気アイドルによるイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。

その結果、売上高は8億99百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比364.9%増)となった。

②アド事業

アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連を中心とした積極的な営業展開により売上向上と安定的な収益の維持に努めた。

その結果、売上高は88百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比19.3%減)となった。

b.財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は49億78百万円(前事業年度末比2.3%減)となった。

流動資産は、19億11百万円(前事業年度末比2.2%減)となった。これは主に、現金及び預金の47百万円の減少等によるものである。

固定資産は、30億66百万円(前事業年度末比2.3%減)となった。これは主に、有形固定資産の40百万円の減少等によるものである。

負債は、11億90百万円(前事業年度末比10.1%減)となった。

流動負債は、7億59百万円(前事業年度末比12.9%減)となった。これは主に、買掛金の94百万円の減少等によるものである。

固定負債は、4億31百万円(前事業年度末比4.8%減)となった。これは主に、リース債務の13百万円の減少等によるものである。

純資産は、37億87百万円(前事業年度末比0.5%増)となった。これは主に、繰越利益剰余金の45百万円の増加等によるものである。

なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.0%から76.1%となった。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和元年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和元年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(市場第2部)
単元株式数は100株である
540,000 540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和元年6月30日 540,000 270,000 13

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 9,100

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 528,900

5,289

同上

単元未満株式

普通株式 2,000

同上

発行済株式総数

540,000

総株主の議決権

5,289

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式44株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

令和元年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 9,100 9,100 1.69
9,100 9,100 1.69

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成31年3月31日)
当第1四半期会計期間

(令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,282,982 1,235,062
受取手形及び売掛金 255,067 254,839
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 7,255 5,504
前払費用 29,501 29,623
預け金 68,433 63,509
その他 12,188 23,247
流動資産合計 1,955,428 1,911,787
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,020,156 1,000,038
構築物(純額) 1,714 1,502
機械装置及び運搬具(純額) 108,966 98,012
工具、器具及び備品(純額) 139,101 129,886
土地 634,896 634,896
有形固定資産合計 1,904,835 1,864,335
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 45,158 39,311
その他 323 312
無形固定資産合計 46,629 40,771
投資その他の資産
投資有価証券 527,220 509,143
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 592,176 591,918
長期前払費用 35,732 35,137
繰延税金資産 22,829 15,011
投資その他の資産合計 1,187,958 1,161,211
固定資産合計 3,139,424 3,066,318
資産合計 5,094,852 4,978,106
(単位:千円)
前事業年度

(平成31年3月31日)
当第1四半期会計期間

(令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 555,413 460,857
リース債務 62,711 58,522
未払金 3,968 8,817
未払法人税等 41,047 11,641
未払消費税等 19,306 -
未払費用 91,510 109,848
従業員預り金 9,578 5,373
賞与引当金 16,200 8,207
その他 72,119 96,372
流動負債合計 871,855 759,641
固定負債
リース債務 119,278 105,551
退職給付引当金 65,312 67,657
長期未払金 35,400 28,600
資産除去債務 82,778 83,122
受入保証金 150,300 146,202
固定負債合計 453,069 431,133
負債合計 1,324,924 1,190,774
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 250,406 234,480
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 703,663 749,552
利益剰余金合計 3,401,569 3,431,533
自己株式 △69,556 △69,556
株主資本合計 3,602,026 3,631,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 167,901 155,341
評価・換算差額等合計 167,901 155,341
純資産合計 3,769,928 3,787,331
負債純資産合計 5,094,852 4,978,106

 0104320_honbun_0541446503107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)
売上高 879,933 988,862
売上原価 460,921 512,916
売上総利益 419,011 475,946
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,913 14,835
人件費 132,577 136,926
賞与引当金繰入額 8,197 8,207
退職給付費用 1,298 2,344
減価償却費 52,672 49,839
地代家賃 100,977 101,587
水道光熱費 16,736 17,435
修繕費 298 1,550
その他 74,947 80,242
販売費及び一般管理費合計 401,620 412,968
営業利益 17,391 62,978
営業外収益
受取利息 852 860
受取配当金 3,472 3,477
貸倒引当金戻入額 1,571 -
その他 324 595
営業外収益合計 6,221 4,932
営業外費用
支払利息 12 -
その他 353 441
営業外費用合計 366 441
経常利益 23,246 67,469
税引前四半期純利益 23,246 67,469
法人税等 7,786 21,580
四半期純利益 15,460 45,889

 0104400_honbun_0541446503107.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし  (会計方針の変更等)

該当事項なし。  (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

該当事項なし。  (四半期損益計算書関係)

該当事項なし。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。

前第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年6月30日)
減価償却費 57,338千円 54,436千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 15,925 30 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 3.株主資本の著しい変動

該当事項なし。   

当第1四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年6月26日

定時株主総会
普通株式 15,925 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 3.株主資本の著しい変動

該当事項なし。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド
売上高
外部顧客への売上高 804,397 75,535 879,933 879,933
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
804,397 75,535 879,933 879,933
セグメント利益 12,738 4,653 17,391 17,391

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド
売上高
外部顧客への売上高 899,862 88,999 988,862 988,862
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
899,862 88,999 988,862 988,862
セグメント利益 59,223 3,754 62,978 62,978

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  (持分法損益等)

当第1四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年6月30日)
1株当たり四半期純利益 29円12銭 86円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,460 45,889
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,460 45,889
普通株式の期中平均株式数(株) 530,856 530,856

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。    2 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0541446503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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