AI assistant
NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 13, 2020
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_9808547003210.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31542-000 2020-11-13 E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 E31542-000 2019-04-01 2020-03-31 E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 E31542-000 2019-09-30 E31542-000 2020-03-31 E31542-000 2020-09-30 E31542-000 2019-07-01 2019-09-30 E31542-000 2020-07-01 2020-09-30 E31542-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31542-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31542-000 2019-03-31 E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9808547003210.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,478,697 | 1,375,167 | 2,797,313 |
| 経常損失(△) | (千円) | △574,797 | △52,305 | △716,431 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △931,285 | △153,590 | △600,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △915,630 | △159,563 | △585,561 |
| 純資産額 | (千円) | △1,134,243 | 362,252 | 523,173 |
| 総資産額 | (千円) | 6,751,723 | 6,060,124 | 6,478,526 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △134.44 | △15.33 | △73.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △17.1 | 5.7 | 7.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,135 | 612,711 | 228,328 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △102,102 | 321,336 | 1,994,644 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △131,416 | △1,383,137 | △699,851 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,008,855 | 3,341,900 | 3,795,828 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △75.70 | △7.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9808547003210.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第２四半期連結累計期間において、営業損失49百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,207百万円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第２四半期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
仕掛品が260百万円増加、受取手形及び売掛金が47百万円増加したものの、現金及び預金が896百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し6,060百万円となりました。
② 負債
前受金が821百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加したものの、短期借入金が465百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が901百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し5,697百万円となりました。
③ 純資産
2020年8月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が5,203百万円、資本剰余金が3,951百万円それぞれ減少し、利益剰余金が9,155百万円増加しているものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少153百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ160百万円減少し362百万円となりました。
この結果、自己資本比率は5.7％（前連結会計年度末は7.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、化学繊維用紡糸ノズル事業の受注の大幅な増加に伴い前受金が増加しているものの、2020年４月末に金融機関に対し1,300百万円の内入れ返済を実施した結果、資産、負債ともに減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大幅に制限された結果、国内景気が大きく悪化いたしました。海外経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており収束の見通しも立っていないことから、今後の景気回復に向けては予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中断状態となっていた中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件は、2020年９月下旬より中国現地での作業は再開いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末の時点では収益計上に至っておりません。また、特殊精密機器事業についても工作機械分野における厳しい事業環境の影響を受けておりますが、子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業においては、世界的なマスク需要の拡大を受け、同社が扱う不織布関連製品の受注が継続して大きく伸長いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,375百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は49百万円（前年同期は453百万円の営業損失）、経常損失は52百万円（前年同期は574百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円（前年同期は931百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、前述のとおり2020年９月より中国へ渡航を開始し同月下旬より現地での作業は再開したものの、当第２四半期連結会計期間末の時点においては未完了であることから、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件の収益計上に至りませんでした。
これらの結果、売上高は1百万円（前年同期比99.7％減）、セグメント損失は188百万円（前年同期は505百万円のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、電子部品産業向け製品の売上は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工作機械向け耐摩工具の売上は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は381百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりもあり、不織布関連製品の受注については、当第２四半期連結会計期間末においても受注残高は2,500百万円を超えており、依然として高い受注環境が継続しております（前年同期末は834百万円の受注残高）。
また、当第２四半期連結累計期間においては、不織布製造用ノズル等の売上が好調に推移した結果、売上高は988百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期比100.0％増）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発事業が中心となり、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。また、2020年９月よりゼオライトを配合した不織布マスク「ゼオールAg+マスク」の販売を開始いたしました。
これらの結果、売上高は3百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失は76百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ453百万円減少し、3,341百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、612百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。
これは、前受金の増加821百万円及び仕入債務の増加312百万円等の増加要因が、税金等調整前四半期純損失137百万円、たな卸資産の増加300百万円、前渡金の増加109百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、321百万円（前年同期は102百万円の減少）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入443百万円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出47百万円、有形固定資産の売却による支出74百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって支出された資金は、1,383百万円（前年同期比は952.5％増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出901百万円及び短期借入金の純減額465百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「化学繊維用紡糸ノズル事業」における当社グループの受注高及び受注残高の実績が前年同期に比べ大幅に増加しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業」に記載のとおりです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_9808547003210.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,020,900 | 10,020,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,020,900 | 10,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年８月１日 （注） |
－ | 10,020,900 | △5,203,500 | 50,000 | △3,951,625 | － |
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 475,200 | 4.74 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 329,500 | 3.29 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 2.58 |
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 | 179,000 | 1.79 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
165,196 | 1.65 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 159,180 | 1.59 |
| 株式会社ヤマダ | 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 | 148,000 | 1.48 |
| 井上 紘章 | 堺市南区 | 133,800 | 1.34 |
| 井上 絢哉 | 和泉市 | 127,500 | 1.27 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 100,000 | 1.00 |
| 計 | － | 2,076,296 | 20.72 |
(注) 株式会社ヤマダは、2020年10月１日に株式会社ＹＭＤに商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,171 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 10,017,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,020,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,171 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 管理本部長 | 川口 晃 | 2020年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0％)
0104000_honbun_9808547003210.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9808547003210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,239,180 | 3,342,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 380,907 | 428,301 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,338 | 118,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,750 | 448,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,155 | 158,015 | |||||||||
| その他 | 191,328 | 316,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,236,661 | 4,812,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300,355 | 290,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,072 | 247,077 | |||||||||
| 土地 | 619,732 | 619,732 | |||||||||
| その他（純額） | 58,100 | 50,984 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,197,260 | 1,208,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,182 | 1,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 76,345 | 71,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,923 | △33,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,421 | 37,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,241,865 | 1,247,202 | |||||||||
| 資産合計 | 6,478,526 | 6,060,124 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 135,365 | 454,068 | |||||||||
| 前受金 | 392,401 | 1,213,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 662,271 | 196,731 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,530,242 | 628,978 | |||||||||
| リース債務 | 32,640 | 31,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,174 | 25,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,264 | 84,920 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,140 | 1,270 | |||||||||
| その他 | 206,372 | 186,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,874 | 2,823,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,299,355 | 2,299,355 | |||||||||
| リース債務 | 65,826 | 50,407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,140 | 199,935 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,924 | 49,272 | |||||||||
| その他 | 293,231 | 275,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,904,478 | 2,874,397 | |||||||||
| 負債合計 | 5,955,353 | 5,697,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,253,500 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,951,625 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,709,861 | 291,673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 495,264 | 341,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | △418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △161 | 114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,472 | 6,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,050 | 6,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,857 | 14,500 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 523,173 | 362,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,478,526 | 6,060,124 |
0104020_honbun_9808547003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,478,697 | 1,375,167 | |||||||||
| 売上原価 | 1,314,977 | 916,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,720 | 458,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 616,997 | ※ 507,640 | |||||||||
| 営業損失（△） | △453,277 | △49,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 510 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 51 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4,461 | |||||||||
| 助成金収入 | 15,924 | 222 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,537 | |||||||||
| その他 | 3,896 | 2,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,394 | 9,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,522 | 10,260 | |||||||||
| 為替差損 | 55,985 | － | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 33,292 | － | |||||||||
| その他 | 18,113 | 1,833 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,914 | 12,094 | |||||||||
| 経常損失（△） | △574,797 | △52,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,133 | 904 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,204 | 1,356 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,337 | 2,261 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 225,742 | 80,024 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,666 | 66 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 53,832 | － | |||||||||
| 減損損失 | 65,921 | 7,576 | |||||||||
| 特別損失合計 | 348,163 | 87,667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △919,623 | △137,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,314 | 26,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,652 | △10,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,661 | 15,879 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △931,285 | △153,590 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △931,285 | △153,590 |
0104035_honbun_9808547003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △931,285 | △153,590 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | △157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 378 | 275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,997 | △6,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,654 | △5,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △915,630 | △159,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △915,630 | △159,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9808547003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △919,623 | △137,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,136 | 40,563 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,484 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △573 | △219 | |||||||||
| 助成金収入 | △15,924 | △222 | |||||||||
| 支払利息 | 34,522 | 10,260 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 224,609 | 79,119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,666 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 65,921 | 7,576 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 246,930 | △27,687 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 462,810 | △47,378 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 148,218 | △300,583 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △109,084 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △61,965 | 821,038 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △162,680 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,841 | 312,001 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,569 | 32,656 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,721 | 129 | |||||||||
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | 53,832 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,980 | 2,794 | |||||||||
| その他 | △48,609 | △24,823 | |||||||||
| 小計 | 41,675 | 658,495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 401 | 219 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,551 | △10,120 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 19,135 | 222 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 22,608 | 447 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △5,403 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,405 | △31,149 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,135 | 612,711 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,982 | △47,649 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,133 | 905 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,666 | △43 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による支出 | △33,441 | △74,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,715 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △430 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 443,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,102 | 321,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △212,415 | △465,539 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 160,752 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,127 | △901,264 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,140,668 | △16,263 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,107,565 | △69 | |||||||||
| その他 | 2,476 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,416 | △1,383,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,675 | △4,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △268,330 | △453,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,277,185 | 3,795,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,008,855 | ※ 3,341,900 |
0104100_honbun_9808547003210.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに同事業の主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。これらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失49,249千円、経常損失52,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損失153,590千円を計上し、当第２四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,207,269千円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大により中国への渡航が制限された影響で中断していた現地での作業は2020年9月下旬より再開しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
当社が保有していたダイヤモンドワイヤ生産設備について、中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中国への渡航が制限されたことから、2020年２月以降、現地作業が中断状態となったため、2020年３月期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりました。
なお、江蘇三超社の働きかけもあり、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、2020年９月に入り技術者を中国へ渡航させ、同月下旬より現地での作業を再開しておりますので、今後、残設備に対する検収は完了できるものと考えております。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（総発行株式数500万株）を発行し、前連結会計年度末までに全ての行使が完了し、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に同意いただいておりましたが、2020年４月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 161,867 | 千円 | 140,518 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,381 | 千円 | 29,653 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,273 | 千円 | 10,130 | 千円 |
| 研究開発費 | 89,923 | 千円 | 105,579 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,551,647 | 千円 | 3,342,200 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △542,792 | 千円 | △300 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,008,855 | 千円 | 3,341,900 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により発行済株式数が2,320,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,162千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,586,320千円、資本剰余金が3,284,445千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しており、資本金5,203,500千円、資本準備金3,951,625千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、利益剰余金291,673千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 電子材料 スライス 周辺事業 (注)４ |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
マテリアルサイエンス事業 | その他 (注)２ (注)５ |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 431,926 | 422,935 | 613,381 | 4,870 | 5,584 | 1,478,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
172 | 1,178 | 25 | － | － | 1,376 |
| 計 | 432,099 | 424,113 | 613,407 | 4,870 | 5,584 | 1,480,074 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△505,406 | 60,734 | 87,489 | △57,835 | △54,296 | △469,314 |
| (単位：千円) | ||
| 調整額 (注)１ (注)３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,478,697 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
△1,376 | － |
| 計 | △1,376 | 1,478,697 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
16,036 | △453,277 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費28,397千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退することを決議しております。
５ 2019年８月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退することを決議しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
マテリアルサイエンス 事業 |
その他 | 計 | 調整額 (注)１ |
合計額 | |
| 減損損失 | 42,367 | 21,899 | － | 1,322 | 0 | 65,588 | 332 | 65,921 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 (注)１ (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,223 | 381,306 | 988,910 | 3,727 | 1,375,167 | － | 1,375,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,849 | － | － | 1,849 | △1,849 | － |
| 計 | 1,223 | 383,155 | 988,910 | 3,727 | 1,377,016 | △1,849 | 1,375,167 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△188,479 | 20,997 | 174,951 | △76,579 | △69,109 | 19,859 | △49,249 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
マテリアルサイエンス 事業 |
計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 452 | 5,343 | － | 1,779 | 7,576 | － | 7,576 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △134円44銭 | △15円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △931,285 | △153,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円) |
△931,285 | △153,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,927,053 | 10,020,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社山全（以下、「山全社」という）との業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、2020年11月９日付で業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(1) 業務提携の理由
当社は、新規事業としてナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、複数社に対しサンプル供給を行うなど、2022年３月期中の事業化を目指しております。
山全社は、徳島県三好市に本社を置く総合建設会社でありますが、既存事業以外への参入を検討されており、当社のナノサイズゼオライト事業に関心を持つとともに、当事業を地元へ誘致することにより地域振興にも貢献できるとの思いから、当社に対し、ナノサイズゼオライトの事業化（以下、「ナノゼオライト事業化」という）を共同で行いたい旨の申入れがありました。
一方、当社としても、協業パートナーを得ることによりナノゼオライト事業化に係る資金面の負担を軽減できるだけでなく、事業化に向けた取組みを加速させることができることから、山全社を協業パートナーとして事業化を推進していくことといたしました。
また、山全社より、建設工事現場での工期短縮・コストダウンに向けた建設資機材の開発を共同で行いたい旨の申し入れもあり、当社としてもこれまで培ってきた金属加工技術を活かした新たな分野への広がりも期待できることから、ナノゼオライト事業化に加え、建設資機材の開発も含めて推進していくことが、両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(2) 業務提携の内容
当社と山全社は、主に以下の事項に関する業務提携について検討し、実行してまいります。
なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両社間で定めていく予定としております。
・ナノゼオライト事業化に向けた協業スキームの確立
・ナノサイズゼオライトの生産体制の確立
・建設工事現場における工期短縮・コストダウンを目的とした建設資機材の開発
(3) 業務提携の相手先の概要
| ① 名称 | 株式会社山全 | |
| ② 所在地 | 徳島県三好市池田町白地井ノ久保929－2 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 牛尾 正治 | |
| ④ 事業内容 | 土木工事・建築工事の請負 機械工具の製造販売・土木建築資材の購入販売 森林の間伐材を用いた分割・組立式木造建築物の製作販売及び施工 |
|
| ⑤ 資本金 | 5,000万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 1978年1月20日 | |
| ⑦ 大株主及び持分比率 | 牛尾 正治 | 82.8％ |
| ⑧ 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
（注） 当該会社は非上場会社であり、財務情報については非開示とすることを求められているため、記載しておりません。
(4) 日程
①山全社取締役会決議日 2020年10月21日
②当社取締役会決議日 2020年10月30日
③基本合意書締結日 2020年11月９日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9808547003210.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。