NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社中村超硬
【英訳名】	NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井上　誠
【本店の所在の場所】	大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】	072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川口　晃
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】	072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川口　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31542-000 2019-08-09 E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 E31542-000 2018-04-01 2019-03-31 E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 E31542-000 2018-06-30 E31542-000 2019-03-31 E31542-000 2019-06-30 E31542-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31542-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,526,231 | 716,812 | 4,809,425 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,631,043 | △323,503 | △4,263,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,901,177 | △361,003 | △9,721,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,927,913 | △348,373 | △9,735,801 |
| 純資産額 | (千円) | 6,001,887 | △983,918 | △1,329,699 |
| 総資産額 | (千円) | 15,322,366 | 7,735,937 | 7,910,386 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △379.51 | △57.18 | △1,911.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | △13.1 | △17.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失255百万円、経常損失323百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円を計上しており、983百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,364百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①　資産

現金及び預金は59百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少197百万円、商品及び製品の減少36百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し7,735百万円となりました。

②　負債

支払手形及び買掛金の減少80百万円、リース債務の減少108百万円、未払法人税等の減少38百万円、短期借入金の減少199百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ520百万円減少し8,719百万円となりました。

③　純資産

資本金の増加347百万円、資本剰余金の増加347百万円、利益剰余金の減少361百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ345百万円増加し983百万円の債務超過となりました。

この結果、自己資本比率は△13.1％（前連結会計年度末は△17.2％）となりました。

電子材料スライス周辺事業においてダイヤモンドワイヤ生産体制縮小を図った結果、売上債権を中心に総資産は減少しております。一方で、有利子負債の減少と新株予約権の行使により純資産は増加しておりますが、依然債務超過の状態にあります。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、生産性向上のための設備投資が緩やかに増加する等、内需は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に弱さが見られる等、外需環境は厳しい状況が続きました。今後、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による、世界経済の下振れリスクの顕在化が懸念されます。

このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、昨年度、約７割下落したダイヤモンドワイヤの販売価格が、今年度に入りさらに下落したことにより、ダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場と和泉第2工場の閉鎖を決議し、極細線ダイヤモンドワイヤの生産に注力することとしました。これらの結果、売上高は前年同期を大きく下回る結果となり、損益面についても、ダイヤモンドワイヤ製品在庫等に係る多額の評価減額を含む前年同期から損失額は減少しているものの、ダイヤモンドワイヤ販売事業における設備売却や固定費削減等の施策効果はまだ表れていないことから、損失計上が継続する結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は716百万円（前年同期比53.0％減）、営業損失は255百万円（前年同期は1,629百万円の営業損失）、経常損失は323百万円（前年同期は1,631百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は361百万円（前年同期は1,901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　電子材料スライス周辺事業

前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤの販売価格のさらなる下落の影響を受け、非常に厳しい事業環境となっております。

これらの結果、売上高は185百万円（前年同期比74.4％減）、セグメント損失は265百万円（前年同期は1,761百万円のセグメント損失）となりました。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦の影響を受け市場環境は厳しくなっているものの、産業機械向け実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも前年同期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高は220百万円（前年同期比0.5％増）と微増になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント損失は7百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移しましたが、前年同期における大型装置の販売による増収増益の影響により、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は306百万円（前年同期比47.4％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ① 電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,002,900	7,402,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,002,900	7,402,900	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 (2019年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,302,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,302,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	532
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	692,082
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,982,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,982,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	581
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,151,087

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	1,302,000	7,002,900	347,473	4,375,632	347,473	3,073,757

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	─
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	─
議決権制限株式(その他)	－	－	─
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	─
完全議決権株式(その他)	普通株式	56,979	権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。
5,697,900
単元未満株式	普通株式	－	─
3,000
発行済株式総数	5,700,900	－	─
総株主の議決権	－	56,979	─

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　新月有限責任監査法人 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,821,167	2,880,331
		受取手形及び売掛金								1,058,577	861,015
		商品及び製品								196,236	159,640
		仕掛品								306,524	316,453
		原材料及び貯蔵品								294,745	280,362
		その他								424,844	433,587
		流動資産合計								5,102,096	4,931,390
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,098,666	1,089,142
			機械装置及び運搬具（純額）							224,446	215,540
			土地							1,176,879	1,176,879
			その他（純額）							64,789	66,726
			有形固定資産合計							2,564,782	2,548,289
		無形固定資産								6,483	5,272
		投資その他の資産
			投資その他の資産							287,803	284,908
			貸倒引当金							△50,779	△33,923
			投資その他の資産合計							237,024	250,984
		固定資産合計								2,808,290	2,804,547
	資産合計									7,910,386	7,735,937

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								204,119	123,268
		短期借入金								2,499,795	2,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,344,737	790,657
		リース債務								460,823	457,151
		未払法人税等								51,819	13,745
		賞与引当金								76,194	25,682
		受注損失引当金								3,007	4,743
		資産除去債務								52,270	52,318
		その他								337,664	326,568
		流動負債合計								5,030,430	4,094,135
	固定負債
		長期借入金								2,527,506	3,046,111
		リース債務								874,904	770,406
		退職給付に係る負債								283,810	285,664
		資産除去債務								42,190	42,374
		その他								481,243	481,163
		固定負債合計								4,209,656	4,625,720
	負債合計									9,240,086	8,719,855
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,028,158	4,375,632
		資本剰余金								2,726,283	3,073,757
		利益剰余金								△8,109,829	△8,470,832
		株主資本合計								△1,355,386	△1,021,443
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△264	△255
		繰延ヘッジ損益								△89	725
		為替換算調整勘定								△1,248	10,518
		退職給付に係る調整累計額								△818	△777
		その他の包括利益累計額合計								△2,420	10,210
	新株予約権									28,106	27,314
	非支配株主持分									－	－
	純資産合計									△1,329,699	△983,918
負債純資産合計										7,910,386	7,735,937

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										1,526,231	716,812
売上原価										2,699,682	644,836
売上総利益又は売上総損失（△）										△1,173,450	71,975
販売費及び一般管理費										455,606	327,207
営業損失（△）										△1,629,057	△255,231
営業外収益
	受取利息									923	294
	受取配当金									56	63
	助成金収入									9,024	7,171
	為替差益									7,633	－
	その他									6,141	1,765
	営業外収益合計									23,778	9,294
営業外費用
	支払利息									23,097	20,161
	為替差損									－	35,488
	休止固定資産費用									－	12,693
	その他									2,666	9,223
	営業外費用合計									25,764	77,566
経常損失（△）										△1,631,043	△323,503
特別利益
	固定資産売却益									33	1,133
	特別利益合計									33	1,133
特別損失
	固定資産売却損									－	16,884
	固定資産除却損									217	575
	減損損失									－	13,666
	特別損失合計									217	31,126
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,631,227	△353,496
法人税、住民税及び事業税										26,073	3,668
法人税等調整額										243,876	3,838
法人税等合計										269,949	7,506
四半期純損失（△）										△1,901,177	△361,003
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,901,177	△361,003

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△1,901,177	△361,003
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									842	8
	繰延ヘッジ損益									△338	814
	為替換算調整勘定									△27,240	11,767
	退職給付に係る調整額									－	40
	その他の包括利益合計									△26,736	12,630
四半期包括利益										△1,927,913	△348,373
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,927,913	△348,373
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、中国における太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモンドワイヤの市場価格が約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失255,231千円、経常損失323,503千円、親会社株主に帰属する四半期純損失361,003千円を計上しており、983,918千円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,364,325千円と手元流動性に比し高水準にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

１．電子材料スライス周辺事業について

電子材料スライス周辺事業においては、直近のダイヤモンドワイヤの価格下落を受け、生産体制縮小による固定費削減、資金流出抑制を図ることを目的に、2019年5月15日開催の取締役会において、ダイヤモンドワイヤの生産工場であった沖縄工場と和泉第２工場を閉鎖することを決議いたしました。

当社は、技術優位性を有するφ55μm以下の極細線ダイヤモンドワイヤの販売に注力し、経営資源を主力工場である和泉工場（D-Next）に集約させることで生産体制の最適化を図るとともに、経費管理を徹底することで固定費の削減にも努めてまいります。

このように、ダイヤモンドワイヤ販売に係る事業環境は厳しい状況下にありますが、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術は、競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることから、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤ生産設備の売却検討を進めた結果、2019年６月21日付で中国ダイヤモンドワイヤメーカーと同生産設備の売却に関する基本合意書を締結いたしました。

今後は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう、正式な契約締結に向け協議を行ってまいります。

２．財務基盤の安定化

債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日の取締役会において、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達が開始されております。

また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
減価償却費	329,111	千円	33,076	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注)２ (注)３	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	724,220	219,029	582,981	－	1,526,231	－	1,526,231
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	2,837	－	－	2,837	△2,837	－
計	724,220	221,866	582,981	－	1,529,068	△2,837	1,526,231
セグメント利益 又は損失(△)	△1,761,010	26,473	162,739	△62,509	△1,634,307	5,250	△1,629,057

(注) １　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費52,553千円であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

３　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　　　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)１	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	185,579	220,052	306,886	4,294	716,812	－	716,812
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	185,579	220,052	306,886	4,294	716,812	－	716,812
セグメント利益 又は損失(△)	△265,900	△7,265	65,517	△47,582	△255,231	－	△255,231

(注) １　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費23,596千円であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

						(単位：千円)
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他	計	調整額	合計額
減損損失	9,456	4,209	－	0	13,666	－	13,666

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△379円51銭	△57円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△1,901,177	△361,003
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△1,901,177	△361,003
普通株式の期中平均株式数(株)	5,009,515	6,313,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

１．新株予約権の権利行使

当第１四半期連結会計期間以降、2019年７月31日までの間に、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,215千円増加し、資本金が4,461,847千円、資本剰余金が3,159,972千円となっております。

２．リース資産買取によるリース債務減少について

当社は、2019年７月31日の取締役会決議において、現在協議を行っている南京三超新材料股份有限公司（以下、「南京三超社」という。）に譲渡予定のダイヤモンドワイヤ生産設備に含まれるリース契約による保有設備（以下、「リース設備」という。）について、各リース会社から対象リース設備を買い取ることを決定し、同日付で対象設備に係るリース債務額が減少しております。概要は、次のとおりです。

①　リース設備買取りの理由

当社は、南京三超社との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を2019年６月21日付で締結し、現在、正式契約締結に向けた協議を行っております。

南京三超社にダイヤモンドワイヤ生産設備を譲渡するにあたり、譲渡対象設備に含まれるリース設備については、南京三超社との正式契約締結前に自社所有設備にする必要があることから、各リース会社と交渉を行い、リース契約を中途解約の上、対象設備を買い取ることで合意いたしました。

②　買取対象リース設備の内容

名称	ダイヤモンドワイヤ生産設備
所在地	大阪府和泉市あゆみ野、沖縄県うるま市勝連南風原
買取対象設備の概要	ダイヤモンドワイヤ製造装置、巻替機
今回買取金額	1,006,666千円
今回取引によるリース債務減少額	964,231千円

③　リース買取契約締結先

・昭和リース株式会社

・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

・三井住友ファイナンス＆リース株式会社

・池田泉州リース株式会社

・いよぎんリース株式会社

④　リース設備買取に係る日程

当社取締役会決議            2019年７月31日

買取契約締結日              2019年７月31日

対象設備引渡日              2019年７月31日

南京三超社との正式契約      2019年８月下旬（予定） #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。