NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 0000000_header_9808547502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社中村超硬
【英訳名】	NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井上　誠
【本店の所在の場所】	大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】	072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川口　晃
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】	072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川口　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31542-000 2017-02-14 E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 E31542-000 2015-04-01 2016-03-31 E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 E31542-000 2015-12-31 E31542-000 2016-03-31 E31542-000 2016-12-31 E31542-000 2015-10-01 2015-12-31 E31542-000 2016-10-01 2016-12-31 E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9808547502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,811,098 | 3,314,172 | 6,836,969 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,026,734 | △1,585,784 | 1,440,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 886,615 | △1,806,090 | 1,221,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 887,019 | △1,816,015 | 1,221,652 |
| 純資産額 | (千円) | 4,727,344 | 5,275,473 | 5,071,977 |
| 総資産額 | (千円) | 9,994,705 | 12,300,850 | 10,225,514 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 228.18 | △388.46 | 308.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 225.00 | － | 303.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 42.9 | 49.6 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	83.51	△331.98

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　

４　第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　

（電子材料スライス周辺事業）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社でありました中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 0102010_honbun_9808547502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先に依存していることに起因するリスクについて

当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」（ダイヤモンドワイヤ）は、従来、中国企業である西安隆基硅材料股份有限公司への販売依存度が特に高い状況にありましたが、当第２四半期連結累計期間で生じた取引量の減少に伴い同社への依存度は下がっております。

一方で、新規取引先による当社ダイヤモンドワイヤの製品評価を進めた結果、当四半期末時点において同社に代わる複数の新規販売先との大口取引が開始されております。なお、新規販売先は主に中国企業であります。

よって、今後も中国企業に対する依存度が高い状況は継続する見通しであり、その取引先の経営戦略の変更、販売政策や購買政策等の変更、業績等の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は良好に推移し、設備投資、生産及び輸出の持ち直しにより緩やかな成長の動きが見られましたが、個人消費の低迷や、新興国経済の伸び悩み等による世界経済の減速懸念、さらには米国新政権による経済政策の転換等により、国内景気の先行きは不透明感が増すこととなりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主要顧客との間における販売単価の交渉過程で生じた取引量の減少、また、中国における太陽電池用シリコンウエハメーカーによるウエハの供給過剰感が顕在化し、従来主要顧客に代わる新規大口顧客との取引開始に時間を要したことから、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。

また、利益面は、売上減少に伴う悪化に加え、主力製品のダイヤモンドワイヤの仕様変更に伴う棚卸資産の評価減の実施、また、平成28年12月末に連結子会社化した中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の業況悪化にともなう、持分法による投資損失の発生（195百万円）、減損損失の計上（83百万円）等により大幅に悪化する結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,314百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失は1,381百万円（前年同期は980百万円の営業利益）、経常損失は1,585百万円（前年同期は1,026百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,806百万円（前年同期は886百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業においては、当第３四半期以降、主力製品であるダイヤモンドワイヤの受注、販売ともに回復傾向を辿り、平成28年12月の販売数量は従来のピークに迫るほどに増加しておりますが、新規大口顧客との取引開始に時間を要したことから、売上高は大幅に減少しました。

利益面についても、減収に伴う悪化に加え、ダイヤモンドワイヤの切削性能向上に伴う仕様変更による旧仕様製品に係る棚卸資産の評価減848百万円を実施したことで大幅に悪化しました。

これらの結果、売上高は1,829百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント損失は1,343百万円（前年同期は938百万円のセグメント利益）となりました。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具ともに堅調な出荷状況にあり、また、継続的な原価低減にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は475百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、国内外ともに各種ノズルの受注は堅調に推移しており、固定費削減の推進等により利益面は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は1,009百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は113百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

有形固定資産の増加1,886百万円、受取手形及び売掛金の増加648百万円、現預金の減少576百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し12,300百万円となりました。

②　負債

短期借入金の増加483百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加285百万円、長期借入金の増加566百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し7,025百万円となりました。

③　純資産

資本金の増加1,030百万円、資本剰余金の増加1,030百万円、利益剰余金の減少1,848百万円により、純資産は前連結会計年度末に比べ203百万円減少し5,275百万円となりました。

この結果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりであります。

当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」（ダイヤモンドワイヤ）は、従来、中国企業である西安隆基硅材料股份有限公司への販売依存度が特に高い状況にありましたが、当第２四半期連結累計期間で生じた取引量の減少に伴い同社への依存度が急激に下がった結果、当第２四半期末時点では、新規大口販売先を早急に確保し販売額を回復させることが喫緊の課題となっておりました。

この課題の解決に向け、当社は新たに多結晶向けシリコンウエハ市場に対する営業活動を強化してまいりましたが、当第３四半期末時点において複数の新規販売先との大口取引の実現に至っております。

一方、新たな課題として、生産設備増強に伴う固定費増加や販売単価の下落等により低下した事業収益性の改善が求められております。

これに対し、当社は引き続き単結晶シリコンウエハ市場の約２倍の規模となる多結晶シリコンウエハ市場に対する営業活動を強化し、更なる受注拡大による生産設備の稼働率向上を図ってまいります。

また合わせて、更なるダイヤモンドワイヤの細線化を図ることで、中国国内メーカーをはじめとする他社との差異化、及び高付加価値製品の安定供給体制の構築に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が243名から336名となり、93名増加しております。主な理由は、生産ラインの増設及び中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の連結子会社化により電子材料スライス周辺事業で81名増加したことによるものです。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は従業員数が168名から225名となり、57名増加しております。主な理由は、生産ラインの増設により電子材料スライス周辺事業で50名増加したことによるものです。

なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社	和泉工場 Ｄ-Ｎｅｘｔ （大阪府和泉市）	電子材料スライス 周辺事業	ダイヤモンドワイヤ 製造設備 及び付随設備等	平成28年12月
沖縄工場 （沖縄県うるま市）	電子材料スライス 周辺事業	ダイヤモンドワイヤ 製造設備 及び付随設備等	平成28年12月

 0103010_honbun_9808547502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,673,900	4,678,900	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,673,900	4,678,900	―	―

(注) １．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が5,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	4,673,900	―	3,035,858	―	1,733,983

（注）平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が5,000株、資本金が1,750千円及び資本準備金が1,750千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  4,671,700	46,717	権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,200	―	―
発行済株式総数	4,673,900	―	―
総株主の議決権	―	46,717	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9808547502901.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9808547502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,799,807	2,222,932
		受取手形及び売掛金								744,340	1,392,389
		商品及び製品								239,474	216,085
		仕掛品								227,593	220,988
		原材料及び貯蔵品								382,697	648,985
		未収還付法人税等								－	20,693
		その他								483,085	531,898
		流動資産合計								4,876,997	5,253,973
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,636,693	2,137,906
			機械装置及び運搬具（純額）							1,497,049	2,103,872
			土地							1,204,139	1,204,139
			その他（純額）							350,626	1,129,383
			有形固定資産合計							4,688,510	6,575,302
		無形固定資産								100,154	113,908
		投資その他の資産								559,851	357,665
		固定資産合計								5,348,516	7,046,876
	資産合計									10,225,514	12,300,850

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								337,716	515,328
		短期借入金								625,000	1,108,663
		1年内返済予定の長期借入金								861,484	1,146,929
		未払法人税等								146,563	4,110
		賞与引当金								98,809	26,134
		役員賞与引当金								10,000	－
		受注損失引当金								1,571	926
		その他								354,606	619,501
		流動負債合計								2,435,752	3,421,593
	固定負債
		長期借入金								2,104,002	2,670,099
		役員退職慰労引当金								160,859	139,869
		退職給付に係る負債								197,274	219,694
		その他								255,649	574,119
		固定負債合計								2,717,785	3,603,783
	負債合計									5,153,537	7,025,377
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,005,122	3,035,858
		資本剰余金								703,247	1,733,983
		利益剰余金								2,347,787	499,737
		株主資本合計								5,056,157	5,269,579
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△159	1,451
		繰延ヘッジ損益								1,090	△628
		為替換算調整勘定								14,888	5,071
		その他の包括利益累計額合計								15,819	5,894
	非支配株主持分									－	－
	純資産合計									5,071,977	5,275,473
負債純資産合計										10,225,514	12,300,850

 0104020_honbun_9808547502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										4,811,098	3,314,172
売上原価										2,872,797	3,548,761
売上総利益										1,938,301	△234,588
販売費及び一般管理費										957,554	1,146,689
営業利益又は営業損失（△）										980,746	△1,381,278
営業外収益
	受取利息									259	145
	受取配当金									50	74
	助成金収入									20,021	10,515
	持分法による投資利益									7,091	－
	保険解約返戻金									49,150	－
	業務受託料									25,380	25,380
	受取賃貸料									29,520	29,520
	その他									36,181	13,567
	営業外収益合計									167,653	79,202
営業外費用
	支払利息									35,477	30,037
	持分法による投資損失									－	195,959
	業務受託原価									23,358	23,358
	賃貸収入原価									21,111	19,434
	株式交付費									19,330	13,354
	株式公開費用									8,433	－
	その他									13,953	1,566
	営業外費用合計									121,665	283,709
経常利益又は経常損失（△）										1,026,734	△1,585,784
特別利益
	段階取得に係る差益									－	23
	固定資産売却益									766	0
	特別利益合計									766	24
特別損失
	固定資産売却損									6,014	4
	固定資産除却損									1,927	389
	減損損失									－	83,381
	特別損失合計									7,942	83,775
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,019,559	△1,669,535
法人税、住民税及び事業税										101,427	16,431
法人税等調整額										31,516	120,122
法人税等合計										132,944	136,554
四半期純利益又は四半期純損失（△）										886,615	△1,806,090
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										886,615	△1,806,090

 0104035_honbun_9808547502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										886,615	△1,806,090
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									27	1,610
	繰延ヘッジ損益									1,209	△1,718
	為替換算調整勘定									△832	△9,816
	その他の包括利益合計									404	△9,925
四半期包括利益										887,019	△1,816,015
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									887,019	△1,816,015
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_9808547502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めております。 　なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総負債の増加、連結損益計算書の特別損失等の増加であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期会計期間より、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲に加えたことにより、持分法適用会社から除外しております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は10,738千円減少しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。 |  #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

　|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

(平成28年３月31日) | | 当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,328 | 千円 | － | 千円 |   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
減価償却費	329,235	千円	547,877	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成27年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ469,200千円増加しております。

また、平成27年７月22日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が292,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ229,047千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,000,122千円、資本剰余金は698,247千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,959	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。

また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。 

 0104110_honbun_9808547502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,317,633	476,861	1,016,603	－	4,811,098	－	4,811,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	173	3,601	－	－	3,774	△3,774	－
計	3,317,806	480,462	1,016,603	－	4,814,872	△3,774	4,811,098
セグメント利益又は損失（△）	938,251	△60,109	100,878	－	979,020	1,725	980,746

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)２	計
売上高
外部顧客への売上高	1,829,714	475,088	1,009,369	－	3,314,172	－	3,314,172
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,497	－	－	2,497	△2,497	－
計	1,829,714	477,586	1,009,369	－	3,316,670	△2,497	3,314,172
セグメント利益又は損失（△）	△1,343,334	△25,767	113,849	△137,606	△1,392,858	11,580	△1,381,278

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、前期に新設した新規事業開発室における研究開発費124,893千円であります。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「電子材料スライス周辺事業」において、和泉工場及び沖縄工場でのダイヤモンドワイヤ製造設備及び付随設備等の新設により、資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,445,915千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「特殊精密機器事業」に含めておりました上海那科夢楽商貿有限公司の事業を「電子材料スライス周辺事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子材料スライス周辺事業において、のれんの減損損失83,381千円を計上しております。 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子材料スライス周辺事業」のセグメント損失が9,699千円減少し、「特殊精密機器事業」のセグメント損失が3千円減少し、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント利益が88千円増加し、「その他」のセグメント損失が946千円減少しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　中超住江デバイス・テクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　シリコンウエハの加工及び販売事業

②企業結合を行った主な理由

ダイヤモンドワイヤ販売事業との連携強化のためであります。

③企業結合日

平成28年12月30日

平成28年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に追加取得した議決権比率　49.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　 　 90.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月31日をみなし取得としているため、当第３四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成28年３月1日から平成28年12月31日までは持分法による投資損失として業績に含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の企業結合日における時価	23千円
企業結合日において取得した中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の時価	19千円
取得原価	43千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が23千円発生しております。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

83,381千円

なお、上記の金額は暫定的に算出した金額であります。

②　発生原因

被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。

③　償却の方法及び償却期間

全額を減損処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	228円18銭	△388円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	886,615	△1,806,090
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	886,615	△1,806,090
普通株式の期中平均株式数(株)	3,885,519	4,649,369
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	225円00銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	54,952	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9808547502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。