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NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31542-000 2017-08-10 E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 E31542-000 2016-04-01 2017-03-31 E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 E31542-000 2016-06-30 E31542-000 2017-03-31 E31542-000 2017-06-30 E31542-000 2018-03-31 E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9808546502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,069,159 | 2,595,660 | 4,992,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △71,048 | 76,840 | △1,803,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △48,556 | 45,353 | △2,075,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,281 | 46,725 | △2,080,517 |
| 純資産額 | (千円) | 7,039,207 | 5,062,186 | 5,014,471 |
| 総資産額 | (千円) | 11,937,108 | 12,658,423 | 12,195,305 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △10.56 | 9.69 | △445.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 9.68 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 40.0 | 41.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢の継続的な改善や、設備投資、個人消費の持ち直し等により緩やかな成長の動きが見られました。一方では、米国トランプ政権による経済政策の行き詰まり、欧州政治情勢の不安定化、朝鮮半島における地政学リスクの高まり等により、国内外の景気先行きに対する不確実性は継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主力製品であるダイヤモンドワイヤの需要が拡大し、また、昨年12月に開設した沖縄工場の本格稼働による増産効果もあり、前年同期に比べ売上高が大幅に増加することとなりました。
また、利益面は、増収に伴う押し上げに加え、原価低減策を強力に推し進めた結果、前期の大幅な赤字から黒字転換するに至りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,595百万円（前年同期比142.8％増）、営業利益は88百万円（前年同期は0百万円の営業利益）、経常利益は76百万円（前年同期は71百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進みました。また、沖縄工場の本格稼働等による生産量の拡大もあり、前年同期から受注、販売量ともに大幅に上回ることとなりました。
利益面についても、増収効果に加え、前期より取り組んできた原価低減策において一定の成果が得られた結果、前期の赤字から黒字転換を図ることができました。
これらの結果、売上高は2,076百万円（前年同期比229.3％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比319.9％増）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は197百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、国内外ともに各種ノズルの受注が堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は321百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の増加164百万円、受取手形及び売掛金の増加605百万円、原材料及び貯蔵品の増加185百万円、商品及び製品の減少140百万円、その他流動資産の減少350百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ463百万円増加し12,658百万円となりました。
② 負債
短期借入金の増加300百万円、流動負債その他の増加119百万円、固定負債その他の増加213百万円、長期借入金の減少130百万円、役員退職慰労引当金の減少137百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ415百万円増加し7,596百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金の増加45百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し5,062百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 提出会社 | 和泉工場 Ｄ－Ｎｅｘｔ (大阪府 和泉市) |
電子材料 スライス 周辺事業 |
ダイヤモンドワイヤ 製造設備 の改造等 |
278,000 | ─ | 銀行借入 リース |
平成29年 ８月 |
平成29年 10月 |
約30％増加 |
| 沖縄工場 (沖縄県 うるま市) |
電子材料 スライス 周辺事業 |
ダイヤモンドワイヤ 製造設備 及び 付随設備等 |
642,000 | ─ | 銀行借入 リース |
平成29年 ９月 |
平成29年11月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,900 | 4,678,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,678,900 | 4,678,900 | ― | ― |
当第１四半期に発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成28年６月24日定時株主総会決議及び平成29年５月19日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成29年５月19日 |
| 新株予約権の数（個） | 299 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 29,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,995（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年６月17日から平成39年６月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,843（注）３ 資本組入額 1,422（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新規株式発行前の １株当たりの時価 |
||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,995円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり848円）を合算しております。
② 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
① １個の新株予約権の一部行使はできない。
② 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役（社外取締役を除く）または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を有しない場合、新株予約権の行使はできない。ただし、当社取締役会決議をもって特に認める場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が保有する新株予約権を相続する。ただし、当該相続人が、当該新株予約権者が死亡した日から１０か月以内に相続することを確定の上、当社に対して権利保有者変更手続を行わない限り、新株予約権の行使はできない。なお、当該相続人からの相続は認めない。
④ 新株予約権者が、国内もしくは国外の法令または当社、当社子会社もしくは当社関係会社が定める社内規則に違反し、当社がその違反を重大であると判断した場合、新株予約権の行使はできない。
⑤ 新株予約権の譲渡、担保権の設定その他一切の処分をした場合、新株予約権の行使はできない。
⑥ その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 組織再編行為に伴う取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちのいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
ａ．新株予約権者が新株予約権を行使できない条件に該当する場合、当社は、取締役会で別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併計画の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案、または当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | － | 4,678,900 | － | 3,037,608 | － | 1,735,733 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,900 |
46,769 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,678,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,769 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,649,913 | 1,814,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,474,887 | 2,080,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 440,016 | 299,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 298,956 | 317,162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 689,062 | 874,798 | |||||||||
| その他 | 652,149 | 301,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,204,986 | 5,687,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,100,027 | 2,067,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,672,748 | 2,626,671 | |||||||||
| 土地 | 1,204,139 | 1,204,139 | |||||||||
| その他（純額） | 533,301 | 593,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,510,216 | 6,491,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 122,405 | 114,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 357,696 | 364,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,990,318 | 6,970,603 | |||||||||
| 資産合計 | 12,195,305 | 12,658,423 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 540,976 | 609,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,540,000 | 1,840,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,086,458 | 1,098,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,986 | 18,784 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,588 | 39,262 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,936 | 10,570 | |||||||||
| その他 | 481,060 | 600,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,754,008 | 4,217,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,437,330 | 2,306,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,840 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 225,516 | 232,811 | |||||||||
| その他 | 626,138 | 839,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,426,825 | 3,378,894 | |||||||||
| 負債合計 | 7,180,833 | 7,596,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,037,608 | 3,037,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,735,733 | 1,735,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,179 | 275,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,003,520 | 5,048,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 2,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,907 | 9,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,951 | 12,323 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 5,014,471 | 5,062,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,195,305 | 12,658,423 |
0104020_honbun_9808546502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,069,159 | 2,595,660 | |||||||||
| 売上原価 | 713,247 | 2,051,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 355,911 | 543,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 355,082 | 455,735 | |||||||||
| 営業利益 | 829 | 88,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 257 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 56 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 5,195 | |||||||||
| 業務受託料 | 8,460 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,840 | － | |||||||||
| その他 | 5,248 | 3,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,636 | 8,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,760 | 11,944 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22,527 | － | |||||||||
| 為替差損 | 34,103 | 4,944 | |||||||||
| 業務受託原価 | 7,786 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,482 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 13,354 | － | |||||||||
| その他 | 1,500 | 3,200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,514 | 20,089 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △71,048 | 76,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 229 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △71,083 | 77,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283 | 14,148 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,810 | 17,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,526 | 31,717 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48,556 | 45,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,556 | 45,353 |
0104035_honbun_9808546502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48,556 | 45,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,668 | 2,421 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 248 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,305 | △1,008 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,724 | 1,372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,281 | 46,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △52,281 | 46,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度
(平成29年３月31日) | | 当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日) | |
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 59,448 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 166,498 | 千円 | 278,417 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,959 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
その他 (注)２ |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 630,715 | 165,012 | 273,431 | － | 1,069,159 | － | 1,069,159 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,410 | － | － | 1,410 | △1,410 | － |
| 計 | 630,715 | 166,422 | 273,431 | － | 1,070,569 | △1,410 | 1,069,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,097 | 2,395 | 22,045 | △43,910 | △2,371 | 3,200 | 829 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発室における研究開発費38,076千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
その他 (注)２ |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,076,683 | 197,549 | 321,426 | － | 2,595,660 | － | 2,595,660 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
307 | 1,931 | － | － | 2,238 | △2,238 | － |
| 計 | 2,076,991 | 199,480 | 321,426 | － | 2,597,898 | △2,238 | 2,595,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,785 | 44,298 | 39,929 | △72,398 | 83,614 | 4,537 | 88,152 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費59,146千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円56銭 | 9円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △48,556 | 45,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △48,556 | 45,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,599,768 | 4,678,900 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 9円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 8,797 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年５月19日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オション 新株予約権 299個 （普通株式 29,900株） |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び同資産のリース契約
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の所有する下記固定資産の譲渡及び同資産のリース契約を決議し、平成29年７月１日付けでリースを開始いたしました。
（１）譲渡の理由
経営基盤の強化に向けた資金調達を目的としており、ダイヤモンドワイヤの生産拡大等による増加運転資金に充当します。
（２）譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | リース債務の総額 |
| ダイヤモンドワイヤ製造装置 | 1,047百万円 | 1,047百万円 | 帳簿価額と同一のため該当なし | 1,047百万円 |
（３）譲渡する相手先の名称
昭和リース株式会社他、計３社
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。