NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190110144352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E31924-000 2019-01-15 E31924-000 2018-11-30 E31924-000 2018-03-01 2018-11-30 E31924-000 2017-11-30 E31924-000 2017-03-01 2017-11-30 E31924-000 2018-02-28 E31924-000 2017-03-01 2018-02-28 E31924-000 2018-09-01 2018-11-30 E31924-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110144352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	24,918,045	25,869,106	32,981,135
経常利益	（千円）	1,273,578	1,371,116	1,486,813
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	806,952	897,677	981,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	923,689	758,445	1,116,512
純資産額	（千円）	11,317,082	11,820,176	11,509,905
総資産額	（千円）	26,384,133	27,676,001	25,935,669
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	98.74	109.84	120.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	41.5	43.0

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.75	36.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部あったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向や人手不足などの影響により先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,869百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,339百万円（同16.2％増）、経常利益は1,371百万円（同7.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は897百万円（同11.2％増）となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

第２四半期に引き続き、コンビニエンスストア関連のフィルム印刷関係が堅調に推移しました。また夏季シーズンにピークとなるシート印刷関係の受注が継続したほか、秋から初冬に向けての乳製品、惣菜分野の受注も順調であり、売上高は17,777百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

競合他社との競争激化など利益圧迫要因は継続していますが、素材の減量化や環境に配慮した印刷の提案等により差別化をはかるほか、価格交渉やフィルム構成変更の提案・採用により、売上総利益は2,080百万円（同11.7％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

電子部品・デバイス関係はIｏTビジネスをターゲットとした商材の開発や生産が活発になっており、当社機能性フィルム加工分野においてもモバイル関連と電子部品製造工程に使用するフィルムが第２四半期に引き続き堅調な受注で推移し、売上高は3,798百万円（前年同期比27.2％増）、売上総利益は958百万円（同40.2％増）となりました。

（医療・医薬関連）

ジェネリック医薬品向けの受注が堅調であった一方で先発医薬品向けの販売が減少、また貼付剤関連の在庫調整や薬価改定による価格競争の影響により、売上高は983百万円（前年同期比10.4％減）、売上総利益は222百万円（同16.7％減）となりました。

（建材関連）

戸建・集合マンション・賃貸住宅・リフォーム・家具と全体的に順調な受注がありました。また、山陽地区の災害復興関係の需要にも短納期で対応し、売上高は588百万円（前年同期比8.2％増）となりました。しかし、新規案件の試作費用等により製造原価が増加したため売上総利益は92百万円（同4.0％減）となりました。

（生活資材関連）

ＤＩＹ関連は堅調に推移したものの、第２四半期から継続して圧縮袋の一部顧客による在庫調整の影響と、高付加価値製品の販売減少により、売上高は2,429百万円（前年同期比14.7％減）、売上総利益は621百万円（同22.3％減）となりました。

（その他）

サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は堅調であったものの、リサイクルペレットの価格が下落したことにより、売上高は290百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、生産性向上など原価低減の効果もあり売上総利益は94百万円（同10.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,740百万円増加し、27,676百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が428百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が542百万円、電子記録債権が293百万円、たな卸資産が243百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、14,874百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が1,056百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、12,801百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、15,855百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が682百万円、電子記録債務が232百万円、賞与引当金が195百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、12,955百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が169百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、2,900百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、11,820百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が449百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,511千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,169,800	81,698	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     2,620	－	－
発行済株式総数	8,173,320	－	－
総株主の議決権	－	81,698	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,164	3,172,300
受取手形及び売掛金	※１ 6,884,040	※１ 7,426,722
電子記録債権	899,632	1,193,535
商品及び製品	1,568,348	1,684,013
仕掛品	338,548	424,265
原材料及び貯蔵品	608,893	651,215
その他	259,770	327,459
貸倒引当金	△5,836	△5,390
流動資産合計	14,154,561	14,874,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,659,792	4,488,276
機械装置及び運搬具（純額）	2,182,999	2,055,066
土地	2,845,829	2,928,210
その他（純額）	609,450	1,883,223
有形固定資産合計	10,298,071	11,354,776
無形固定資産	173,684	160,024
投資その他の資産
その他	1,336,447	1,314,173
貸倒引当金	△27,095	△27,095
投資その他の資産合計	1,309,351	1,287,077
固定資産合計	11,781,107	12,801,878
資産合計	25,935,669	27,676,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,814,014	3,496,274
電子記録債務	3,486,910	3,718,973
短期借入金	3,414,524	3,489,609
1年内返済予定の長期借入金	779,841	787,234
未払法人税等	225,258	295,503
賞与引当金	189,098	384,256
その他	754,413	783,929
流動負債合計	11,664,061	12,955,782
固定負債
長期借入金	2,365,512	2,535,414
退職給付に係る負債	172,692	142,384
その他	223,498	222,243
固定負債合計	2,761,702	2,900,041
負債合計	14,425,763	15,855,824
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	8,171,483	8,621,118
自己株式	△838	△970
株主資本合計	10,386,521	10,836,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,405	197,051
繰延ヘッジ損益	3,778	1,085
為替換算調整勘定	428,704	366,682
退職給付に係る調整累計額	77,345	71,752
その他の包括利益累計額合計	757,233	636,571
非支配株主持分	366,149	347,580
純資産合計	11,509,905	11,820,176
負債純資産合計	25,935,669	27,676,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	24,918,045	25,869,106
売上原価	21,123,743	21,799,783
売上総利益	3,794,301	4,069,323
販売費及び一般管理費	2,641,712	2,729,598
営業利益	1,152,588	1,339,724
営業外収益
受取利息	1,365	1,411
受取配当金	7,981	7,883
持分法による投資利益	5,324	5,747
受取地代家賃	25,539	23,599
為替差益	14,843	－
その他	143,383	94,591
営業外収益合計	198,438	133,232
営業外費用
支払利息	47,207	48,425
一部指定関連費用	19,000	－
為替差損	－	33,674
その他	11,241	19,740
営業外費用合計	77,448	101,840
経常利益	1,273,578	1,371,116
特別利益
固定資産売却益	15,401	2,973
特別利益合計	15,401	2,973
特別損失
固定資産売却損	7,981	3,214
固定資産除却損	1,235	2,680
減損損失	12,960	2,183
特別損失合計	22,177	8,077
税金等調整前四半期純利益	1,266,802	1,366,011
法人税等	415,918	469,917
四半期純利益	850,884	896,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	43,931	△1,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	806,952	897,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	850,884	896,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,517	△50,421
繰延ヘッジ損益	△9,638	△2,693
為替換算調整勘定	14,737	△79,008
退職給付に係る調整額	△783	△5,592
持分法適用会社に対する持分相当額	1,972	68
その他の包括利益合計	72,805	△137,647
四半期包括利益	923,689	758,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	877,251	777,014
非支配株主に係る四半期包括利益	46,437	△18,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
受取手形	724千円	5,660千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	7,288,089千円	5,284,729千円
借入実行残高	3,414,524	3,489,609
差引額	3,873,564	1,795,119

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	692,747千円	644,492千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年９月15日 取締役会	普通株式	224,746	55.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	55.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	224,740	27.50	平成30年８月31日	平成30年11月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株

の株式分割を行っております。なお、平成30年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	98円74銭	109円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	806,952	897,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	806,952	897,677
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,562	8,172,388

（注）１．当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　224,740千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年11月９日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20190110144352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。