NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180115092805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E31924-000 2018-01-15 E31924-000 2017-11-30 E31924-000 2017-03-01 2017-11-30 E31924-000 2016-11-30 E31924-000 2016-03-01 2016-11-30 E31924-000 2017-02-28 E31924-000 2016-03-01 2017-02-28 E31924-000 2017-09-01 2017-11-30 E31924-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180115092805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	23,522,208	24,918,045	31,482,105
経常利益	（千円）	1,144,427	1,273,578	1,368,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	620,002	806,952	821,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	343,603	923,689	774,003
純資産額	（千円）	10,423,842	11,317,082	10,843,231
総資産額	（千円）	25,362,693	26,384,133	25,398,791
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	152.51	197.48	201.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	41.5	41.4

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.90	69.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社は災害発生時等、有事の際の事業継続資金の確実かつ迅速な確保を目的として、平成29年９月29日付にて株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約の概要は、次のとおりであります。

(1）契約会社名　　：中本パックス株式会社

(2）融資枠設定金額：20億円

(3）契約締結日　　：平成29年９月29日

(4）契約期間　　　：１年間

(5）契約金融機関　：株式会社みずほ銀行 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資・在庫投資を中心に成長率が上方修正されるなど、生産活動及び雇用・所得情勢も堅調に推移し、着実に回復傾向にあります。

また、海外経済もユーロ圏・米国・中国などは、製造・非製造業ともに上昇するなど、緩やかに回復しています。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　夢をかたちに！」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,918百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は1,152百万円（同4.6％減）、経常利益は1,273百万円（同11.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円（同30.2％増）となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

第２四半期に引き続き、コンビニエンスストア関連向け薄物フィルム関連の受注が好調に推移したことにより、売上高は17,143百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

関東地方の長雨の影響で厚物シート印刷の受注が減少しましたが、売上総利益は1,862百万円（同3.2％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車関連の内装材や半導体、電子部品関連の受注は堅調に推移しましたが、一部、お客様のモデルチェンジの影響で、売上高は2,986百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益は683百万円（同11.5％減）となりました。

（医療・医薬関連）

受注は順調に推移し、売上高は1,098百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

しかしながら、離型フィルム（貼付用）の販売価格が下落したことにより、売上総利益は267百万円（同4.8％減）となりました。

（建材関連）

賃貸住宅向けの新規デザイン採用などで、売上高は543百万円（前年同期比20.9％増）、売上総利益は96百万円（同12.6％増）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋、紙おむつ・生理用品向けの印刷品及びＤＩＹ商品の販売が好調に推移したことにより、売上高は2,849百万円（前年同期比14.2％増）、売上総利益におきましては、比較的利益率の高い商品が牽引したことにより799百万円（同31.4％増）となりました。

（その他）

機械・設備関係の受注の減少及びリサイクル粉砕品の販売価格が下落したことにより、売上高は295百万円（前年同期比18.4％減）、売上総利益は85百万円（同26.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ985百万円増加し、26,384百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が199百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が602百万円、電子記録債権が107百万円、たな卸資産が350百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、14,776百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が107百万円、投資その他の資産のその他が91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、11,607百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、15,067百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が142百万円、電子記録債務が260百万円、賞与引当金が171百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、12,110百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が30百万円増加したものの、退職給付に係る負債が24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、2,956百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、11,317百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が357百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56,572千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	12,660,000
計	12,660,000

（注）平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は12,660,000株増加し、25,320,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,086,660	4,086,660	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,086,660	4,086,660	－	－

（注）１．当社株式は、平成29年９月５日付で東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。

２．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。これにより、発行済株式総数は4,086,660株増加し、8,173,320株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	4,086,660	－	1,057,468	－	721,606

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,084,200	40,842	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     2,160	－	－
発行済株式総数	4,086,660	－	－
総株主の議決権	－	40,842	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が88株増加し、平成29年11月30日現在の自己保有株式数は456株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,785,794	3,586,037
受取手形及び売掛金	※１ 6,792,830	※１ 7,395,125
電子記録債権	708,502	816,050
商品及び製品	1,404,321	1,644,952
仕掛品	334,731	416,700
原材料及び貯蔵品	627,884	655,578
その他	336,144	268,273
貸倒引当金	△5,635	△5,942
流動資産合計	13,984,574	14,776,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,511,292	4,692,127
機械装置及び運搬具（純額）	2,139,670	2,229,011
土地	2,847,371	2,857,692
その他（純額）	514,144	341,086
有形固定資産合計	10,012,479	10,119,918
無形固定資産	163,049	157,520
投資その他の資産
その他	1,261,799	1,353,030
貸倒引当金	△23,112	△23,112
投資その他の資産合計	1,238,687	1,329,917
固定資産合計	11,414,216	11,607,356
資産合計	25,398,791	26,384,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,024,829	3,167,546
電子記録債務	3,298,434	3,558,835
短期借入金	3,306,778	3,319,742
1年内返済予定の長期借入金	777,310	814,520
未払法人税等	253,883	195,932
賞与引当金	184,858	356,335
その他	751,445	697,409
流動負債合計	11,597,541	12,110,322
固定負債
長期借入金	2,515,563	2,546,548
退職給付に係る負債	211,101	186,918
その他	231,353	223,261
固定負債合計	2,958,018	2,956,728
負債合計	14,555,559	15,067,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	7,639,227	7,996,687
自己株式	△492	△838
株主資本合計	9,854,611	10,211,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,800	268,289
繰延ヘッジ損益	10,169	530
為替換算調整勘定	385,464	397,695
退職給付に係る調整累計額	74,736	73,952
その他の包括利益累計額合計	670,169	740,468
非支配株主持分	318,449	364,887
純資産合計	10,843,231	11,317,082
負債純資産合計	25,398,791	26,384,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	23,522,208	24,918,045
売上原価	19,855,354	21,123,743
売上総利益	3,666,854	3,794,301
販売費及び一般管理費	2,458,611	2,641,712
営業利益	1,208,242	1,152,588
営業外収益
受取利息	1,229	1,365
受取配当金	6,533	7,981
持分法による投資利益	16,546	5,324
受取地代家賃	24,638	25,539
為替差益	－	14,843
その他	92,953	143,383
営業外収益合計	141,902	198,438
営業外費用
支払利息	47,555	47,207
一部指定関連費用	－	19,000
為替差損	132,110	－
その他	26,051	11,241
営業外費用合計	205,717	77,448
経常利益	1,144,427	1,273,578
特別利益
固定資産売却益	－	15,401
特別利益合計	－	15,401
特別損失
固定資産売却損	131	7,981
固定資産除却損	8,070	1,235
減損損失	－	12,960
投資有価証券評価損	1,449	－
持分変動損失	12,898	－
特別損失合計	22,550	22,177
税金等調整前四半期純利益	1,121,877	1,266,802
法人税等	489,061	415,918
四半期純利益	632,816	850,884
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,813	43,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	620,002	806,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	632,816	850,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,240	66,517
繰延ヘッジ損益	△2,394	△9,638
為替換算調整勘定	△358,858	14,737
退職給付に係る調整額	2,544	△783
持分法適用会社に対する持分相当額	△745	1,972
その他の包括利益合計	△289,212	72,805
四半期包括利益	343,603	923,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,822	877,251
非支配株主に係る四半期包括利益	△45,219	46,437

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
受取手形	5,873千円	2,048千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,425,000千円	6,698,055千円
借入実行残高	2,769,000	2,867,464
差引額	1,656,000	3,830,591

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	603,056千円	692,747千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	183,886	45.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年９月15日 取締役会	普通株式	224,746	55.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円51銭	197円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	620,002	806,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	620,002	806,952
普通株式の期中平均株式数（株）	4,065,410	4,086,281

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 4,086,660株

株式分割により増加する株式数　　 4,086,660株

株式分割後の発行済株式総数　　　 8,173,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　25,320,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　平成30年２月８日

基準日　　　　　平成30年２月28日

効力発生日　　　平成30年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円25銭	98円74銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
---	---
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 12,660,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 25,320,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年３月１日

(4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（子会社の設立）

当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、米国テネシー州に子会社を設立することを決議いたしました。

(1）設立の目的

当社は、北米への自動車内装材関連（当社中国連結子会社製造）の拡販に努めてまいりましたが、今後更なる拡販及びサービスの向上を図るため、また、自動車内装材関連以外にも当社グループ事業のグローバル展開を推進させるため、米国に子会社を設立することを決定したものであります。

(2）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　　　　　Nakamoto Packs USA, Inc.（仮称）

②　所在地　　　　　　　　米国テネシー州ナッシュビル（予定）

③　代表者の氏名　　　　　小西　礼一（当社プロダクト事業本部国際室長）

④　事業内容　　　　　　　自動車内装材、食品包装材及びその他当社グループ製品の販売

⑤　資本金　　　　　　　　2,000千米ドル（予定）

⑥　設立年月日　　　　　　平成30年２月（予定）

⑦　出資者及び出資比率　　当社100％ 

２【その他】

平成29年９月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　224,746千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20180115092805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。