Quarterly Report • Apr 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社中北製作所 |
| 【英訳名】 | NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮田 彰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市深野南町1番1号 |
| 【電話番号】 | (072)-871-1331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三竹 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市深野南町1番1号 |
| 【電話番号】 | (072)-871-1331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三竹 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E01649-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-06-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01649-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01649-000 2023-04-13 E01649-000 2023-02-28 E01649-000 2022-06-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20230411130139
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第3四半期
累計期間 | 第97期
第3四半期
累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自2021年
6月1日
至2022年
2月28日 | 自2022年
6月1日
至2023年
2月28日 | 自2021年
6月1日
至2022年
5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,139,007 | 11,742,930 | 17,157,849 |
| 経常利益 | (千円) | 492,315 | 734,462 | 808,855 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,713 | 515,310 | 556,523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,150,000 | 1,150,000 | 1,150,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,832 | 3,832 | 3,832 |
| 純資産額 | (千円) | 22,231,447 | 22,874,421 | 22,455,589 |
| 総資産額 | (千円) | 26,977,794 | 27,854,319 | 27,846,345 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.85 | 144.30 | 155.84 |
| ※潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 35.00 | 85.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.41 | 82.12 | 80.64 |
| 回次 | 第96期 第3四半期 会計期間 |
第97期 第3四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 12月1日 至2022年 2月28日 |
自2022年 12月1日 至2023年 2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 39.26 | 31.71 |
(注)1.※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230411130139
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は回復の兆しがみられるものの、当社の受注環境は厳しい状況にありました。このようななか、当社は、舶用関連において受注獲得に努め、発電プラント関連においても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高・売上高への影響は限定的であり、資材調達に関してもほとんど影響はございません。
当第3四半期累計期間における受注高は、13,165百万円(対前年同期比12.8%増)となり、1,489百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,511百万円、バタフライ弁4,054百万円、遠隔操作装置3,600百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は314百万円、バタフライ弁は856百万円、遠隔操作装置は318百万円の増加となりました。
売上高では、11,742百万円(対前年同期比3.3%減)となり、396百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁4,956百万円、バタフライ弁3,762百万円、遠隔操作装置3,023百万円となり、対前年同期比では、遠隔操作装置は76百万円増加しましたが、自動調節弁は350百万円、バタフライ弁は121百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,580百万円となり、前年同期を98百万円上回りました。当第3四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,422百万円増の10,523百万円となりました。
利益面では、営業利益は498百万円(対前年同期比91.4%増)、経常利益は734百万円(対前年同期比49.2%増)、四半期純利益は515百万円(対前年同期比52.1%増)といずれも前年同期を上回りました。
なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ7百万円増加の27,854百万円となりました。これは主として、棚卸資産が109百万円、土地が4,115百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が350百万円、売上債権が789百万円、有価証券が1,199百万円、有形固定資産のその他(純額)が938百万円、投資有価証券が905百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ410百万円減少の4,979百万円となりました。これは主として、長期借入金が857百万円増加したものの、仕入債務が764百万円、賞与引当金が106百万円、1年内返済予定の長期借入金が257百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ418百万円増加の22,874百万円となりました。これは主として、四半期純利益が515百万円、配当金の支払249百万円により、利益剰余金が20,125百万円(前事業年度末と比べ265百万円の増加)となったこと、また、その他有価証券評価差額金が836百万円(前事業年度末と比べ153百万円の増加)となったこと等によるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、360,913千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
(設備の取得)
| 所在地 | 設備の内容 | 取得価額 | 取得年月 |
| 大阪府交野市 | 工場等用地(土地) | 4,115,652千円 | 2022年12月 |
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20230411130139
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,232,800 |
| 計 | 15,232,800 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2023年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,832,800 | 3,832,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,832,800 | 3,832,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月1日~ 2023年2月28日 |
- | 3,832 | - | 1,150,000 | - | 515,871 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 261,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,564,800 | 35,648 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,832,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 35,648 | - |
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱中北製作所 |
大阪府大東市深野南町1番1号 | 261,600 | - | 261,600 | 6.83 |
| 計 | - | 261,600 | - | 261,600 | 6.83 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は6.83%であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230411130139
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第3四半期累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,556,685 | 6,205,830 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,521,138 | 5,561,606 |
| 電子記録債権 | 1,984,121 | 1,154,193 |
| 有価証券 | 1,900,637 | 700,657 |
| 商品及び製品 | 783,134 | 819,975 |
| 仕掛品 | 1,261,032 | 1,302,397 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,401,544 | 1,432,421 |
| その他 | 522,083 | 539,024 |
| 貸倒引当金 | △37,530 | △33,580 |
| 流動資産合計 | 19,892,848 | 17,682,525 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,704,512 | 5,820,165 |
| その他(純額) | 1,947,658 | 1,009,096 |
| 有形固定資産合計 | 3,652,171 | 6,829,261 |
| 無形固定資産 | 48,907 | 43,579 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,056,991 | 3,151,913 |
| その他 | 196,261 | 147,830 |
| 貸倒引当金 | △833 | △789 |
| 投資その他の資産合計 | 4,252,418 | 3,298,953 |
| 固定資産合計 | 7,953,497 | 10,171,794 |
| 資産合計 | 27,846,345 | 27,854,319 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,024,863 | 900,124 |
| 電子記録債務 | 1,926,544 | 1,286,433 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 142,800 |
| 賞与引当金 | 226,000 | 120,000 |
| 製品保証引当金 | 205,000 | 191,250 |
| 未払法人税等 | 112,833 | 120,664 |
| その他 | 460,709 | 336,616 |
| 流動負債合計 | 5,155,951 | 3,897,887 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 857,200 |
| 退職給付引当金 | 119,327 | 92,364 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,160 | 45,160 |
| 資産除去債務 | 41,218 | 41,743 |
| その他 | 29,099 | 45,542 |
| 固定負債合計 | 234,804 | 1,082,010 |
| 負債合計 | 5,390,756 | 4,979,898 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,150,000 | 1,150,000 |
| 資本剰余金 | 1,479,586 | 1,479,586 |
| 利益剰余金 | 19,860,547 | 20,125,879 |
| 自己株式 | △717,103 | △717,103 |
| 株主資本合計 | 21,773,030 | 22,038,362 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 682,558 | 836,059 |
| 評価・換算差額等合計 | 682,558 | 836,059 |
| 純資産合計 | 22,455,589 | 22,874,421 |
| 負債純資産合計 | 27,846,345 | 27,854,319 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 売上高 | 12,139,007 | 11,742,930 |
| 売上原価 | 10,329,473 | 9,629,489 |
| 売上総利益 | 1,809,534 | 2,113,440 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,549,114 | 1,615,007 |
| 営業利益 | 260,419 | 498,432 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,695 | 17,055 |
| 受取配当金 | 54,247 | 66,090 |
| 不動産賃貸料 | 96,582 | 106,036 |
| 為替差益 | 145 | 215 |
| 助成金収入 | 58,001 | 65,000 |
| 雑収入 | 28,274 | 10,713 |
| 営業外収益合計 | 257,946 | 265,111 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,863 | 3,105 |
| 不動産賃貸費用 | 23,115 | 23,868 |
| 雑損失 | 69 | 2,107 |
| 営業外費用合計 | 26,049 | 29,081 |
| 経常利益 | 492,315 | 734,462 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 14,535 |
| 特別利益合計 | - | 14,535 |
| 税引前四半期純利益 | 492,315 | 748,997 |
| 法人税等 | 153,602 | 233,687 |
| 四半期純利益 | 338,713 | 515,310 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,746千円 | 171,366千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年6月1日 至2022年2月28日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 178,556 | 50.00 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年1月11日 取締役会 |
普通株式 | 178,556 | 50.00 | 2021年11月30日 | 2022年2月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年6月1日 至2023年2月28日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,989 | 35.00 | 2022年5月31日 | 2022年8月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年1月10日 取締役会 |
普通株式 | 124,989 | 35.00 | 2022年11月30日 | 2023年2月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 |
5,307,896 3,884,113 2,946,998 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,139,007 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,139,007 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 日本 中国 韓国 台湾 その他 |
10,657,388 912,499 315,304 113,215 140,600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,139,007 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,139,007 |
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 |
4,956,946 3,762,651 3,023,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,742,930 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,742,930 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 日本 中国 韓国 台湾 その他 |
10,162,455 905,233 149,246 326,803 199,191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,742,930 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,742,930 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 94円85銭 | 144円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 338,713 | 515,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 338,713 | 515,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,571 | 3,571 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………124,989千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年2月3日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第3四半期報告書_20230411130139
該当事項はありません。
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