NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220412162846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮田　彰久
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E01649-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01649-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01649-000 2022-04-13 E01649-000 2022-02-28 E01649-000 2021-06-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220412162846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

累計期間 | 第96期

第３四半期

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　６月１日

至2021年

　２月28日 | 自2021年

　６月１日

至2022年

　２月28日 | 自2020年

　６月１日

至2021年

　５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,848,156 | 12,139,007 | 17,558,484 |
| 経常利益 | （千円） | 807,071 | 492,315 | 982,488 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 553,570 | 338,713 | 673,745 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,150,000 | 1,150,000 | 1,150,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,832 | 3,832 | 3,832 |
| 純資産額 | （千円） | 21,855,072 | 22,231,447 | 22,102,967 |
| 総資産額 | （千円） | 26,958,707 | 26,977,794 | 27,210,988 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 154.52 | 94.85 | 188.21 |
| ※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.07 | 82.41 | 81.23 |

回次		第95期 第３四半期 会計期間	第96期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 　12月１日 至2021年 　２月28日	自2021年 　12月１日 至2022年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.19	39.26

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220412162846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株出現による感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況が回復基調にあるものの、受注環境は依然として厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は、造船関連に加え、発電プラント関連においても積極的な受注活動に取り組み、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありましたが、受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関しても影響は限定的でありました。

当第３四半期累計期間における受注高は、11,676百万円（対前年同期比0.4％減）となり、49百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,196百万円、バタフライ弁3,198百万円、遠隔操作装置3,281百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁530百万円、遠隔操作装置467百万円の増加となりましたが、自動調節弁は1,047百万円の減少となりました。

売上高では、12,139百万円（対前年同期比5.5％減）となり、709百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁5,307百万円、バタフライ弁3,884百万円、遠隔操作装置2,946百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁494百万円の増加となりましたが、自動調節弁693百万円、遠隔操作装置509百万円の減少となりました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて462百万円減の9,592百万円となりました。

利益面では、営業利益は260百万円（対前年同期比59.9％減）、経常利益は492百万円（対前年同期比39.0％減）、四半期純利益は338百万円（対前年同期比38.8％減）といずれも前年同期を下回りました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ233百万円減少の26,977百万円となりました。これは主として、売上債権が249百万円、棚卸資産が236百万円、有形固定資産のその他（純額）が311百万円、投資有価証券が1,516百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,456百万円、有価証券が1,000百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比べ361百万円減少の4,746百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が400百万円増加したものの、仕入債務が54百万円、賞与引当金が113百万円、未払法人税等が136百万円、長期借入金が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末と比べ128百万円増加の22,231百万円となりました。これは主として、四半期純利益が338百万円、配当金の支払357百万円により、利益剰余金が19,642百万円（前事業年度末と比べ18百万円の減少）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が676百万円（前事業年度末と比べ146百万円の増加）となったこと等によるものであります。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262,154千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,232,800
計	15,232,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,832,800	3,832,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,832,800	3,832,800	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 　2022年２月28日	－	3,832	－	1,150,000	－	515,871

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	261,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,565,400	35,654	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		3,832,800	－	－
総株主の議決権		－	35,654	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	261,600	-	261,600	6.83
計	－	261,600	-	261,600	6.83

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は6.83％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,109,652	4,653,004
受取手形及び売掛金	5,173,987	4,833,720
電子記録債権	1,721,649	2,311,467
有価証券	4,102,088	3,101,576
商品及び製品	908,728	1,074,943
仕掛品	1,359,671	1,405,459
原材料及び貯蔵品	1,393,283	1,417,898
その他	534,482	522,939
貸倒引当金	△34,480	△35,730
流動資産合計	21,269,062	19,285,281
固定資産
有形固定資産
土地	1,704,512	1,704,512
その他（純額）	1,572,673	1,883,849
有形固定資産合計	3,277,186	3,588,361
無形固定資産	55,730	48,234
投資その他の資産
投資有価証券	2,331,447	3,847,470
その他	279,325	208,533
貸倒引当金	△1,763	△88
投資その他の資産合計	2,609,009	4,055,916
固定資産合計	5,941,925	7,692,513
資産合計	27,210,988	26,977,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,094,875	1,227,784
電子記録債務	1,657,080	1,469,725
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000
賞与引当金	243,000	130,000
製品保証引当金	175,000	164,750
未払法人税等	146,704	9,807
その他	316,494	299,457
流動負債合計	4,433,155	4,501,526
固定負債
長期借入金	400,000	－
退職給付引当金	160,076	129,515
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	40,529	41,046
その他	29,098	29,098
固定負債合計	674,865	244,820
負債合計	5,108,020	4,746,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	19,661,138	19,642,738
自己株式	△717,103	△717,103
株主資本合計	21,573,621	21,555,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	529,346	676,226
評価・換算差額等合計	529,346	676,226
純資産合計	22,102,967	22,231,447
負債純資産合計	27,210,988	26,977,794

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	12,848,156	12,139,007
売上原価	10,725,292	10,329,473
売上総利益	2,122,864	1,809,534
販売費及び一般管理費	1,474,150	1,549,114
営業利益	648,713	260,419
営業外収益
受取利息	13,376	20,695
受取配当金	42,621	54,247
不動産賃貸料	96,582	96,582
為替差益	1,547	145
助成金収入	17,480	58,001
雑収入	16,491	28,274
営業外収益合計	188,098	257,946
営業外費用
支払利息	2,838	2,863
不動産賃貸費用	26,009	23,115
雑損失	892	69
営業外費用合計	29,740	26,049
経常利益	807,071	492,315
税引前四半期純利益	807,071	492,315
法人税等	253,501	153,602
四半期純利益	553,570	338,713

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	175,134千円	172,746千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	181,371	50.00	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	178,559	50.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	178,556	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金
2022年１月11日 取締役会	普通株式	178,556	50.00	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	5,307,896 3,884,113 2,946,998
顧客との契約から生じる収益	12,139,007
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,139,007

（2）国又は地域別の収益の分解情報

（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	10,657,388 912,499 315,304 113,215 140,600
顧客との契約から生じる収益	12,139,007
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,139,007

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	154円52銭	94円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	553,570	338,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	553,570	338,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,582	3,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………178,556千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月４日

(注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20220412162846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。