NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第２四半期報告書_20180111091410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E01649-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01649-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01649-000 2018-01-11 E01649-000 2017-11-30 E01649-000 2017-06-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180111091410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 累計期間	第92期 第２四半期 累計期間	第91期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	10,770,530	11,062,612	21,678,335
経常利益	（千円）	885,063	1,034,727	1,774,995
四半期（当期）純利益	（千円）	593,700	701,338	1,203,105
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	19,164	19,164
純資産額	（千円）	20,036,557	20,968,068	20,479,211
総資産額	（千円）	26,726,635	26,984,700	26,357,236
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	160.98	190.18	326.22
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	12.00	28.00
自己資本比率	（％）	74.97	77.70	77.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,124	897,351	898,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,097,576	△129,918	1,041,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△184,591	△332,513	△1,319,170
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,076,594	4,167,088	3,732,169

回次		第91期 第２四半期 会計期間	第92期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.26	94.83

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180111091410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や地政学的リスクなどの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。

当第２四半期累計期間における受注高は、10,136百万円（対前年同期比9.4%増）となり、869百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁3,965百万円（対前年同期比503百万円減）、バタフライ弁3,848百万円（対前年同期比1,561百万円増）、遠隔操作装置2,322百万円（対前年同期比188百万円減）となりました。

売上高では、11,062百万円（対前年同期比2.7％増）となり、292百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,337百万円（対前年同期比106百万円減）、バタフライ弁3,713百万円（対前年同期比156百万円増）、遠隔操作装置3,012百万円（対前年同期比242百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、2,304百万円となり、前年同期を121百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて925百万円減の13,053百万円となりました。

利益面では、経常利益は1,034百万円（対前年同期比16.9%増）、四半期純利益は701百万円（対前年同期比18.1％増）といずれも増益となりました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて434百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は4,167百万円（対前年同期比17.9％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は897百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。

これは主として、税引前四半期純利益が1,034百万円（対前年同期比16.9％増）であり、減価償却費124百万円（対前年同期比5.3％減）、仕入債務の増加による収入187百万円(前年同期は仕入債務の減少による支出371百万円)があった一方、法人税等の支払額365百万円（対前年同期比10.6％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期は2,097百万円の収入）となりました。

これは主として、有価証券の償還による収入500百万円（対前年同期比58.3％減）、投資有価証券の償還による収入192百万円（対前年同期比61.6％減）があった一方、定期預金の増加による支出500百万円（前年同期は定期預金の減少による収入2,000百万円）、有価証券の取得による支出119百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出203百万円（対前年同期比106.4％増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は332百万円（対前年同期比80.1％増）となりました。

これは主として、配当金の支払額331百万円（対前年同期比79.8％増）があったことによるものであります。

(3)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ627百万円増加の26,984百万円となりました。これは主として、現金及び預金が934百万円、土地が129百万円それぞれ増加したものの、有価証券が382百万円減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ138百万円増加の6,016百万円となりました。これは主として、仕入債務が187百万円、固定負債のその他が52百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が37百万円、流動負債のその他が89百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ488百万円増加の20,968百万円となりました。これは主として、四半期純利益が701百万円、配当金の支払331百万円により、利益剰余金が18,191百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が523百万円（前事業年度末と比べ120百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,709千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

 第２四半期報告書_20180111091410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,164,000
計	76,164,000

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、提出日現在の発行可能株式総数は60,931,200株減少し、15,232,800株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,164,000	3,832,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株 （提出日現在は100株）
計	19,164,000	3,832,800	－	－

（注）平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、提出日現在の発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	19,164	－	1,150,000	－	515,871

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、提出日現在の発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミヤキタコーポレーション	大阪市中央区安土町２丁目３番１３号	2,211	11.54
中北　健一	兵庫県尼崎市	1,026	5.36
宮田　彰久	大阪市福島区	572	2.98
黒田　知子	兵庫県芦屋市	571	2.98
中北　仁子	兵庫県尼崎市	570	2.98
渡部　育子	東京都千代田区	570	2.97
宮田　和子	東京都千代田区	545	2.84
宮田　宏章	東京都千代田区	531	2.77
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	432	2.26
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	400	2.09
計	－	7,429	38.77

(注）１．上記のほか、自己株式が726千株あります。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　726,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,382,000	18,382	－
単元未満株式	普通株式　　 56,000	－	－
発行済株式総数	19,164,000	－	－
総株主の議決権	－	18,382	－

（注）平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、提出日現在の発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	726,000	－	726,000	3.79
計	－	726,000	－	726,000	3.79

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は726,090株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.79％であります。

２．平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会の決議により、平成29年12月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232,169	7,167,088
受取手形及び売掛金	6,409,998	6,323,771
電子記録債権	2,101,454	2,193,130
有価証券	1,600,149	1,218,136
商品及び製品	1,194,975	1,230,497
仕掛品	1,466,405	1,540,508
原材料及び貯蔵品	1,570,805	1,506,171
その他	716,158	702,866
貸倒引当金	△42,580	△42,610
流動資産合計	21,249,537	21,839,561
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,680,109
その他（純額）	1,466,717	1,382,525
有形固定資産合計	3,017,823	3,062,634
無形固定資産	19,452	35,752
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,035	1,913,104
その他	137,856	133,787
貸倒引当金	△1,467	△138
投資その他の資産合計	2,070,423	2,046,753
固定資産合計	5,107,699	5,145,139
資産合計	26,357,236	26,984,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,345,987	1,496,507
電子記録債務	2,171,371	2,208,815
1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,000
賞与引当金	226,000	234,000
製品保証引当金	130,000	131,000
未払法人税等	396,943	359,434
その他	376,942	287,445
流動負債合計	5,547,244	5,617,204
固定負債
退職給付引当金	173,562	189,622
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,890	38,211
その他	74,168	126,433
固定負債合計	330,781	399,428
負債合計	5,878,025	6,016,632

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	17,822,310	18,191,743
自己株式	△376,320	△377,236
株主資本合計	20,075,577	20,444,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403,634	523,974
評価・換算差額等合計	403,634	523,974
純資産合計	20,479,211	20,968,068
負債純資産合計	26,357,236	26,984,700

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	10,770,530	11,062,612
売上原価	8,996,501	9,139,929
売上総利益	1,774,028	1,922,682
販売費及び一般管理費	※１ 976,247	※１ 991,261
営業利益	797,781	931,421
営業外収益
受取利息	23,863	7,078
受取配当金	24,391	35,362
不動産賃貸料	64,388	64,388
為替差益	－	5,974
雑収入	5,766	12,060
営業外収益合計	118,410	124,863
営業外費用
支払利息	5,381	2,597
不動産賃貸費用	19,363	18,863
為替差損	3,643	－
雑損失	2,738	96
営業外費用合計	31,127	21,557
経常利益	885,063	1,034,727
税引前四半期純利益	885,063	1,034,727
法人税等	291,363	333,389
四半期純利益	593,700	701,338

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	885,063	1,034,727
減価償却費	131,736	124,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,580	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,000	8,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,500	1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,643	16,060
受取利息及び受取配当金	△48,255	△42,440
支払利息	5,381	2,597
売上債権の増減額（△は増加）	△317,872	△5,448
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112,565	△44,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△371,897	187,964
その他	100,386	△68,242
小計	328,700	1,214,000
利息及び配当金の受取額	58,815	45,040
利息の支払額	△5,009	△2,584
法人税等の支払額	△330,382	△365,476
法人税等の還付額	－	6,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,124	897,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,000,000	△500,000
有価証券の取得による支出	－	△119,233
有価証券の償還による収入	1,200,000	500,000
投資有価証券の取得による支出	△1,500,443	△300
投資有価証券の償還による収入	500,000	192,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△98,645	△203,647
その他	△3,335	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,097,576	△129,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△184,464	△331,597
自己株式の取得による支出	△127	△916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,591	△332,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,965,109	434,918
現金及び現金同等物の期首残高	3,111,485	3,732,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,076,594	※１ 4,167,088

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,726千円	5,765千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
運賃荷造費	244,281千円	235,677千円
給料手当	283,264	283,052
賞与引当金繰入額	61,965	60,910
退職給付費用	22,196	17,397
研究開発費	20,979	15,709

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,076,655千円	7,167,088千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,500,000	△3,000,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	499,939	－
現金及び現金同等物	5,076,594	4,167,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.0	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月９日 取締役会	普通株式	221,254	12.0	平成29年11月30日	平成30年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	160円98銭	190円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	593,700	701,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	593,700	701,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,688	3,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議す

るとともに、平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定

時株主総会において承認可決され、いずれも平成29年12月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在）	19,164,000株
今回の株式併合により減少する株式数	15,331,200株
株式併合後の発行済株式総数	3,832,800株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

15,232,800株

株式併合の割合にあわせて、従来の76,164,000株から15,232,800株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年７月18日
株主総会決議日	平成29年８月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年12月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成30年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………221,254千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月９日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20180111091410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。