NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181011094501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第93期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E01649-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2018-10-12 E01649-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181011094501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 累計期間	第93期 第１四半期 累計期間	第92期
会計期間		自2017年 　６月１日 至2017年 　８月31日	自2018年 　６月１日 至2018年 　８月31日	自2017年 　６月１日 至2018年 　５月31日
売上高	（千円）	5,384,607	5,009,648	21,788,419
経常利益	（千円）	518,772	436,145	1,853,356
四半期（当期）純利益	（千円）	351,624	298,978	1,265,981
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	3,832	3,832
純資産額	（千円）	20,535,859	21,078,053	21,206,262
総資産額	（千円）	26,252,178	26,324,537	27,352,241
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.35	81.97	344.02
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	92.00
自己資本比率	（％）	78.23	80.07	77.53

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第93期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第92期第１四半期累計期間及び第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第92期の１株当たり配当額92.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合

計であります。当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております

ので、１株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額とな

ります。なお、株式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は60.00円となるため、第92期に

おける年間の１株当たり配当額は140.00円となります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181011094501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、新造船市況の冷え込みによる厳しい価格競争のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガスタービン発電プラントを始めとした新規発電プラント等へのバルブや既存プラントでご利用いただいております製品の修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に継続的に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間における受注高は、5,427百万円（対前年同期比7.6％増）となり、384百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,561百万円、バタフライ弁1,637百万円、遠隔操作装置1,228百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁が308百万円減少したものの、自動調節弁は649百万円、遠隔操作装置は43百万円の増加となりました。

売上高では、5,009百万円（対前年同期比7.0％減）となり、374百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁2,042百万円、バタフライ弁1,560百万円、遠隔操作装置1,407百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が30百万円増加しましたが、バタフライ弁は279百万円、遠隔操作装置は125百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、543百万円となり、前年同期を592百万円下回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて418百万円増の10,613百万円となりました。

利益面では、経常利益は436百万円（対前年同期比15.9％減）、四半期純利益は298百万円（対前年同期比15.0％減）といずれも前年同期を下回りました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ1,027百万円減少の26,324百万円となりました。これは主として、有価証券が499百万円増加したものの、現金及び預金が1,128百万円、売上債権が303百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ899百万円減少の5,246百万円となりました。これは主として、仕入債務が412百万円、未払金が130百万円、賞与引当金が115百万円、未払法人税等が191百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ128百万円減少の21,078百万円となりました。これは主として、四半期純利益が298百万円、配当金の支払293百万円により、利益剰余金が18,540百万円となったこと、自己株式の取得121百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が482百万円（前事業年度末と比べ12百万円の減少）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,571千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,232,800
計	15,232,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,832,800	3,832,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,832,800	3,832,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～  2018年８月31日	－	3,832	－	1,150,000	－	515,871

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　165,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,661,900	36,619	－
単元未満株式	普通株式　　　5,700	－	－
発行済株式総数	3,832,800	－	－
総株主の議決権	－	36,619	－

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	165,200	－	165,200	4.31
計	－	165,200	－	165,200	4.31

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は205,297株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は5.36％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、優成監査法人は、2018年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,100,840	5,972,033
受取手形及び売掛金	6,566,684	6,168,264
電子記録債権	2,507,152	2,602,221
有価証券	300,912	800,456
商品及び製品	1,179,256	1,168,057
仕掛品	1,359,743	1,363,892
原材料及び貯蔵品	1,507,978	1,469,884
その他	512,822	521,693
貸倒引当金	△45,440	△43,900
流動資産合計	20,989,950	20,022,603
固定資産
有形固定資産
土地	1,704,512	1,704,512
その他（純額）	1,583,268	1,533,101
有形固定資産合計	3,287,780	3,237,613
無形固定資産	40,223	44,196
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,322	2,759,138
その他	257,104	261,122
貸倒引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	3,034,287	3,020,122
固定資産合計	6,362,291	6,301,933
資産合計	27,352,241	26,324,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,312,471	1,257,390
電子記録債務	2,437,440	2,080,474
短期借入金	800,000	800,000
賞与引当金	231,000	115,500
製品保証引当金	152,000	149,000
未払法人税等	338,469	147,188
その他	557,914	386,127
流動負債合計	5,829,296	4,935,681
固定負債
退職給付引当金	203,895	197,851
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	38,533	38,697
その他	29,094	29,094
固定負債合計	316,683	310,802
負債合計	6,145,979	5,246,483

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	18,535,131	18,540,710
自己株式	△454,228	△575,228
株主資本合計	20,710,489	20,595,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495,772	482,985
評価・換算差額等合計	495,772	482,985
純資産合計	21,206,262	21,078,053
負債純資産合計	27,352,241	26,324,537

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	5,384,607	5,009,648
売上原価	4,434,685	4,164,943
売上総利益	949,921	844,705
販売費及び一般管理費	492,411	469,878
営業利益	457,510	374,827
営業外収益
受取利息	3,569	2,769
受取配当金	31,220	30,774
不動産賃貸料	32,194	32,194
為替差益	1,991	3,078
雑収入	3,047	2,511
営業外収益合計	72,024	71,328
営業外費用
支払利息	1,274	806
不動産賃貸費用	9,431	8,897
雑損失	56	304
営業外費用合計	10,762	10,009
経常利益	518,772	436,145
税引前四半期純利益	518,772	436,145
法人税等	167,148	137,167
四半期純利益	351,624	298,978

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,924千円	8,441千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	61,254千円	71,221千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年６月１日　至2017年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.00	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当

額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月29日 定時株主総会	普通株式	293,400	80.00	2018年５月31日	2018年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	95円35銭	81円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	351,624	298,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	351,624	298,978
普通株式の期中平均株式数（株）	3,687,833	3,647,503

（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。