NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第３四半期報告書_20170406155654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E01649-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-04-13 E01649-000 2016-06-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170406155654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 累計期間	第91期 第３四半期 累計期間	第90期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	13,806,129	16,063,087	19,536,735
経常利益	（千円）	901,234	1,318,781	1,274,809
四半期（当期）純利益	（千円）	599,575	884,639	846,612
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	19,164	19,164
純資産額	（千円）	19,430,305	20,210,736	19,574,614
総資産額	（千円）	25,647,329	26,765,626	26,646,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.84	47.97	45.17
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	75.76	75.51	73.46

回次		第90期 第３四半期 会計期間	第91期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.97	15.78

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国新政権移行に伴う影響なども懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、主要な販売先の造船業界では新造船市況が低調で、価格競争も厳しい状況のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガス・蒸気タービン向けのバルブ、発電プラントの受注について積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間における受注高は、14,750百万円（対前年同期比10.2％減）となり、1,670百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁6,855百万円（対前年同期比26百万円増）、バタフライ弁3,946百万円（対前年同期比1,283百万円減）、遠隔操作装置3,947百万円（対前年同期比412百万円減）となりました。

売上高では、16,063百万円（対前年同期比16.3％増）となり、2,256百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁6,691百万円（対前年同期比160百万円増）、バタフライ弁5,301百万円（対前年同期比1,624百万円増）、遠隔操作装置4,069百万円（対前年同期比472百万円増）となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、3,369百万円となり、前年同期を481百万円上回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,312百万円減の14,957百万円となりました。

利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は1,318百万円（対前年同期比46.3％増）、四半期純利益は884百万円（対前年同期比47.5％増）といずれも増益となりました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ118百万円増加の26,765百万円となりました。これは主として、現金及び預金が817百万円、売上債権が260百万円、たな卸資産が186百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,008百万円、有形固定資産のその他(純額)が119百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ517百万円減少の6,554百万円となりました。これは主として、仕入債務が242百万円、賞与引当金が94百万円、未払法人税等が135百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ636百万円増加の20,210百万円となりました。これは主として、四半期純利益が884百万円、配当金の支払368百万円により、利益剰余金が17,503百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が453百万円（前事業年度末と比べ120百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,148千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,164,000
計	76,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,164,000	19,164,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,164,000	19,164,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～  平成29年２月28日	－	19,164	－	1,150,000	－	515,871

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    723,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,381,000	18,381	－
単元未満株式	普通株式     60,000	－	－
発行済株式総数	19,164,000	－	－
総株主の議決権	－	18,381	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	723,000	－	723,000	3.77
計	－	723,000	－	723,000	3.77

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は724,808株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は3.78％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,465	6,627,930
受取手形及び売掛金	7,088,122	6,474,525
電子記録債権	1,044,479	1,918,709
有価証券	2,008,456	999,953
商品及び製品	1,086,915	1,320,941
仕掛品	1,422,915	1,482,975
原材料及び貯蔵品	1,663,137	1,555,958
その他	782,328	701,118
貸倒引当金	△40,670	△41,980
流動資産合計	20,866,149	21,040,133
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,551,106
その他（純額）	1,633,757	1,514,661
有形固定資産合計	3,184,863	3,065,767
無形固定資産	16,851	15,173
投資その他の資産
投資有価証券	2,440,782	2,506,888
その他	139,601	139,131
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,578,915	2,644,551
固定資産合計	5,780,631	5,725,493
資産合計	26,646,781	26,765,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,508,189	1,415,083
電子記録債務	2,311,159	2,161,786
賞与引当金	220,000	126,000
製品保証引当金	117,000	125,250
未払法人税等	334,890	199,536
その他	458,037	324,125
流動負債合計	4,949,276	4,351,781
固定負債
長期借入金	1,850,000	1,850,000
退職給付引当金	135,749	162,948
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,257	37,731
その他	54,723	107,267
固定負債合計	2,122,890	2,203,108
負債合計	7,072,166	6,554,890

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	16,988,011	17,503,844
自己株式	△375,625	△376,320
株主資本合計	19,241,973	19,757,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,640	453,625
評価・換算差額等合計	332,640	453,625
純資産合計	19,574,614	20,210,736
負債純資産合計	26,646,781	26,765,626

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	13,806,129	16,063,087
売上原価	11,683,173	13,420,293
売上総利益	2,122,955	2,642,793
販売費及び一般管理費	1,335,531	1,450,488
営業利益	787,424	1,192,305
営業外収益
受取利息	33,077	30,275
受取配当金	33,413	31,463
不動産賃貸料	96,582	96,582
雑収入	8,988	9,447
営業外収益合計	172,061	167,768
営業外費用
支払利息	9,619	7,809
不動産賃貸費用	30,062	29,081
為替差損	14,429	936
雑損失	4,141	3,465
営業外費用合計	58,251	41,292
経常利益	901,234	1,318,781
特別利益
投資有価証券売却益	30,072	－
特別利益合計	30,072	－
税引前四半期純利益	931,306	1,318,781
法人税等	331,731	434,142
四半期純利益	599,575	884,639

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	3,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	207,884千円	202,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	189,014	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	188,014	10.0	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円84銭	47円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	599,575	884,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	599,575	884,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,831	18,440

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………184,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年２月３日

(注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170406155654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。