NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第１四半期報告書_20171011102726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E01649-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2017-10-12 E01649-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171011102726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期 累計期間	第92期 第１四半期 累計期間	第91期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	5,327,197	5,384,607	21,678,335
経常利益	（千円）	443,771	518,772	1,774,995
四半期（当期）純利益	（千円）	297,682	351,624	1,203,105
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	19,164	19,164
純資産額	（千円）	19,651,804	20,535,859	20,479,211
総資産額	（千円）	26,242,350	26,313,324	26,357,236
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.14	19.07	65.24
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	28.00
自己資本比率	（％）	74.89	78.04	77.70

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米国の政策動向や地政学的リスクなどの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。

当第１四半期累計期間における受注高は、5,043百万円（対前年同期比4.9%増）となり、237百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,912百万円（対前年同期比264百万円減）、バタフライ弁1,946百万円（対前年同期比774百万円増）、遠隔操作装置1,184百万円（対前年同期比272百万円減）となりました。

売上高では、5,384百万円（対前年同期比1.1％増）となり、57百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,012百万円（対前年同期比138百万円減）、バタフライ弁1,839百万円（対前年同期比76百万円増）、遠隔操作装置1,532百万円（対前年同期比119百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、1,135百万円となり、前年同期を22百万円下回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて341百万円減の13,637百万円となりました。

利益面では、経常利益は518百万円（対前年同期比16.9%増）、四半期純利益は351百万円（対前年同期比18.1％増）といずれも増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ43百万円減少の26,313百万円となりました。これは主として、売上債権が119百万円、有価証券が118百万円、たな卸資産が184百万円、土地が126百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が448百万円、投資有価証券が140百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ100百万円減少の5,777百万円となりました。これは主として、仕入債務が233百万円増加したものの、賞与引当金が113百万円、未払法人税等が216百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加の20,535百万円となりました。これは主として、四半期純利益が351百万円、配当金の支払331百万円により、利益剰余金が17,842百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が440百万円（前事業年度末と比べ37百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,349千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,164,000
計	76,164,000

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は15,232,800株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,164,000	19,164,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,164,000	19,164,000	－	－

（注）平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～  平成29年８月31日	－	19,164	－	1,150,000	－	515,871

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行済株式総数は3,832,800株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 724,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,379,000	18,379	－
単元未満株式	普通株式　　  61,000	－	－
発行済株式総数	19,164,000	－	－
総株主の議決権	－	18,379	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	724,000	－	724,000	3.78
計	－	724,000	－	724,000	3.78

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は724,923株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は3.78％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232,169	5,783,261
受取手形及び売掛金	6,409,998	6,533,216
電子記録債権	2,101,454	2,097,811
有価証券	1,600,149	1,718,847
商品及び製品	1,194,975	1,258,206
仕掛品	1,466,405	1,616,442
原材料及び貯蔵品	1,570,805	1,541,542
その他	716,158	741,806
貸倒引当金	△42,580	△43,160
流動資産合計	21,249,537	21,247,975
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,677,609
その他（純額）	1,466,717	1,421,431
有形固定資産合計	3,017,823	3,099,040
無形固定資産	19,452	37,665
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,035	1,793,659
その他	137,856	136,451
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,070,423	1,928,642
固定資産合計	5,107,699	5,065,349
資産合計	26,357,236	26,313,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,345,987	1,462,410
電子記録債務	2,171,371	2,288,809
1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,000
賞与引当金	226,000	113,000
製品保証引当金	130,000	129,500
未払法人税等	396,943	180,821
その他	376,942	346,958
流動負債合計	5,547,244	5,421,500
固定負債
退職給付引当金	173,562	182,515
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,890	38,050
その他	74,168	90,238
固定負債合計	330,781	355,964
負債合計	5,878,025	5,777,465

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	17,822,310	17,842,029
自己株式	△376,320	△376,391
株主資本合計	20,075,577	20,095,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403,634	440,634
評価・換算差額等合計	403,634	440,634
純資産合計	20,479,211	20,535,859
負債純資産合計	26,357,236	26,313,324

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	5,327,197	5,384,607
売上原価	4,439,941	4,434,685
売上総利益	887,256	949,921
販売費及び一般管理費	478,904	492,411
営業利益	408,351	457,510
営業外収益
受取利息	3,602	3,569
受取配当金	20,610	31,220
不動産賃貸料	32,194	32,194
為替差益	－	1,991
雑収入	2,846	3,047
営業外収益合計	59,253	72,024
営業外費用
支払利息	2,754	1,274
不動産賃貸費用	9,658	9,431
為替差損	11,421	－
雑損失	0	56
営業外費用合計	23,833	10,762
経常利益	443,771	518,772
税引前四半期純利益	443,771	518,772
法人税等	146,089	167,148
四半期純利益	297,682	351,624

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に株式併合に係る議案を付議することを決議し、本定時株主総会において承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80.71円	95.35円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,726千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	64,187千円	61,254千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.0	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円14銭	19円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	297,682	351,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	297,682	351,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,440	18,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。