NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160112103129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E01649-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2014-06-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2014-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01649-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01649-000 2016-01-13 E01649-000 2015-11-30 E01649-000 2015-06-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160112103129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 累計期間	第90期 第２四半期 累計期間	第89期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	8,188,635	9,094,841	16,768,324
経常利益	（千円）	518,813	610,969	963,330
四半期（当期）純利益	（千円）	323,688	393,342	595,302
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	19,164	19,164
純資産額	（千円）	19,380,616	19,654,974	19,516,638
総資産額	（千円）	25,328,375	25,828,403	25,346,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.12	20.87	31.49
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	76.52	76.10	77.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	498,471	1,375,126	373,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	44,834	△1,463,339	1,081,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△236,927	△249,808	△426,624
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,461,386	2,845,448	3,183,470

回次		第89期 第２四半期 会計期間	第90期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.15	14.05

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底固く推移し、回復基調が続き、欧州においても主要国を中心に緩やかな景気の回復がみられるものの、債務問題や地政学的リスクもあり、また、一部新興諸国において経済成長の減速がみられ、先行き不透明な状況にありました。

わが国経済は、個人消費・設備投資の回復に力強さを欠くものの、円安・原油安を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用環境も改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。

このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品も受注すべく、きめ細かな営業活動に注力いたしました。

その結果、当第２四半期累計期間における受注高は、10,516百万円（対前年同期比23.0%増）となり、1,963百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁3,294百万円、遠隔操作装置2,780百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は296百万円、バタフライ弁は1,151百万円、遠隔操作装置は515百万円増加となりました。舶用関連が順調に推移し、バタフライ弁・遠隔操作装置の受注高が大きく増加しました。

売上高では、9,094百万円（対前年同期比11.1％増）となり、906百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁2,292百万円、遠隔操作装置2,360百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁96百万円、バタフライ弁399百万円、遠隔操作装置410百万円と全品種において増加となりました。輸出関連の売上高は、1,651百万円となり、前年同期を87百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,422百万円増の13,271百万円となりました。

利益面では、舶用関連の売上増加に伴い、経常利益は610百万円（対前年同期比17.8%増）、四半期純利益は393百万円（対前年同期比21.5％増）といずれも増益となりました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて338百万円減少し、当第２四半期会計期間末の資金残高は2,845百万円（前年同四半期会計期間末は2,461百万円）となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,375百万円（対前年同期比175.9％増）となりました。

これは主として、税引前四半期純利益が610百万円（対前年同期比17.8％増）であり、減価償却費135百万円（対前年同期比1.4％減）、売上債権の減少による収入480百万円（対前年同期比24.5％減）、仕入債務の増加による収入225百万円(前年同期は仕入債務の減少による支出1百万円)があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,463百万円（前年同期は44百万円の収入）となりました。

これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（対前年同期比200.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出604百万円（対前年同期比100.3％増）、投資有価証券の取得による支出1,007百万円(前年同期は0.3百万円の支出)、有形及び無形固定資産の取得による支出156百万円(対前年同期比96.9％増)があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は249百万円（対前年同期比5.4％増）となりました。

これは主として、配当金の支払額189百万円（対前年同期比20.0％減）によるものであります。

(3)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ481百万円増加の25,828百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が661百万円、投資有価証券が998百万円増加したものの、売上債権が480百万円、有価証券が696百万円減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ343百万円増加の6,173百万円となりました。これは主として、仕入債務が225百万円、未払法人税等が223百万円増加したものの、流動負債のその他が94百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ138百万円増加の19,654百万円となりました。これは主として、四半期純利益が393百万円、配当金の支払189百万円により、利益剰余金が16,722百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が486百万円（前期末と比べ5百万円の減少）となったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,851千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,164,000
計	76,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,164,000	19,164,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　　1,000株
計	19,164,000	19,164,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	19,164	－	1,150,000	－	515,871

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミヤキタコーポレーション	大阪市中央区安土町２丁目３番１３号	2,211	11.54
中北　健一	兵庫県尼崎市	1,026	5.36
宮田　彰久	大阪市福島区	572	2.98
黒田　知子	兵庫県芦屋市	571	2.98
中北　仁子	兵庫県尼崎市	570	2.98
渡部　育子	東京都千代田区	570	2.97
中北　修	兵庫県尼崎市	550	2.87
宮田　和子	東京都千代田区	545	2.84
宮田　宏章	東京都千代田区	531	2.77
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	432	2.26
計	－	7,580	39.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    362,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,743,000	18,743	－
単元未満株式	普通株式     59,000	－	－
発行済株式総数	19,164,000	－	－
総株主の議決権	－	18,743	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	362,000	－	362,000	1.89
計	－	362,000	－	362,000	1.89

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は362,507株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は1.89％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683,826	6,345,537
受取手形及び売掛金	6,331,331	6,100,024
電子記録債権	1,141,171	892,143
有価証券	1,800,196	1,103,237
商品及び製品	928,685	894,980
仕掛品	1,326,856	1,406,667
原材料及び貯蔵品	1,499,119	1,498,255
その他	674,487	672,296
貸倒引当金	△37,600	△34,990
流動資産合計	19,348,074	18,878,152
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,551,106
その他（純額）	1,677,963	1,641,381
有形固定資産合計	3,229,069	3,192,487
無形固定資産	20,904	16,982
投資その他の資産
投資有価証券	2,601,201	3,600,006
その他	148,855	142,242
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,748,589	3,740,780
固定資産合計	5,998,563	6,950,251
資産合計	25,346,638	25,828,403
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,919,567	1,764,161
電子記録債務	－	1,380,547
賞与引当金	217,000	223,000
製品保証引当金	100,000	104,000
未払法人税等	－	223,140
その他	361,573	267,159
流動負債合計	3,598,141	3,962,009
固定負債
長期借入金	1,850,000	1,850,000
退職給付引当金	173,746	155,516
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	36,635	36,946
その他	126,316	123,796
固定負債合計	2,231,858	2,211,419
負債合計	5,829,999	6,173,428

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	16,518,428	16,722,756
自己株式	△123,595	△184,295
株主資本合計	19,024,420	19,168,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492,217	486,926
評価・換算差額等合計	492,217	486,926
純資産合計	19,516,638	19,654,974
負債純資産合計	25,346,638	25,828,403

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	8,188,635	9,094,841
売上原価	6,939,327	7,713,722
売上総利益	1,249,308	1,381,118
販売費及び一般管理費	※１ 831,896	※１ 871,609
営業利益	417,411	509,509
営業外収益
受取利息	23,922	27,140
受取配当金	23,575	25,962
不動産賃貸料	43,344	44,521
為替差益	9,263	5,230
雑収入	9,575	6,145
営業外収益合計	109,680	109,001
営業外費用
支払利息	7,872	6,425
雑損失	407	1,115
営業外費用合計	8,279	7,540
経常利益	518,813	610,969
税引前四半期純利益	518,813	610,969
法人税等	195,125	217,627
四半期純利益	323,688	393,342

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	518,813	610,969
減価償却費	137,215	135,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,180	△2,610
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	6,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,000	4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△19,187	△18,229
受取利息及び受取配当金	△47,497	△53,102
支払利息	7,872	6,425
売上債権の増減額（△は増加）	636,108	480,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	△179,132	△45,242
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,923	225,140
その他	△54,942	△30,887
小計	992,146	1,318,111
利息及び配当金の受取額	53,182	54,817
利息の支払額	△7,786	△6,425
法人税等の支払額	△539,070	△7,715
法人税等の還付額	－	16,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,471	1,375,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△301,797	△604,427
有価証券の償還による収入	100,000	300,000
投資有価証券の取得による支出	△300	△1,007,478
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△79,373	△156,272
その他	26,305	4,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,834	△1,463,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△236,356	△189,108
自己株式の取得による支出	△570	△60,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,927	△249,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,378	△338,021
現金及び現金同等物の期首残高	2,155,007	3,183,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,461,386	※１ 2,845,448

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	44,727千円	5,612千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
運賃荷造費	180,883千円	198,148千円
給料手当	273,619	275,830
賞与引当金繰入額	58,851	58,763
退職給付費用	11,621	7,729
研究開発費	19,915	19,851

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,961,429千円	6,345,537千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000,000	△4,000,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	499,956	499,910
現金及び現金同等物	2,461,386	2,845,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	236,295	12.5	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	189,026	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	189,014	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	188,014	10.0	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円12銭	20円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	323,688	393,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	323,688	393,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,902	18,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………188,014千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年２月５日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20160112103129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。