Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中北製作所 |
| 【英訳名】 | NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中北 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市深野南町1番1号 |
| 【電話番号】 | (072)-871-1331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市深野南町1番1号 |
| 【電話番号】 | (072)-871-1331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E01649-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-10-13 E01649-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20161012090034
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第90期 第1四半期 累計期間 |
第91期 第1四半期 累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 |
自平成28年 6月1日 至平成28年 8月31日 |
自平成27年 6月1日 至平成28年 5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,006,093 | 5,327,197 | 19,536,735 |
| 経常利益 | (千円) | 200,634 | 443,771 | 1,274,809 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,168 | 297,682 | 846,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,150,000 | 1,150,000 | 1,150,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 19,164 | 19,164 | 19,164 |
| 純資産額 | (千円) | 19,330,017 | 19,651,804 | 19,574,614 |
| 総資産額 | (千円) | 24,779,079 | 26,242,350 | 26,646,781 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.84 | 16.14 | 45.17 |
| ※潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.01 | 74.89 | 73.46 |
(注)1.※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20161012090034
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国では景気は概ね堅調に推移し、欧州でも主要国に緩やかな回復がみられたものの、中国では景気は緩やかに減速し、また、英国の国民投票でEU離脱が選択されたこともあり、全体として先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にありましたが、円高の進行による企業収益の下振れも懸念され、景気は持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間における受注高は、4,805百万円(対前年同期比12.4%減)となり、678百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,176百万円(対前年同期比42百万円増)、バタフライ弁1,171百万円(対前年同期比601百万円減)、遠隔操作装置1,457百万円(対前年同期比119百万円減)となりました。
売上高では、5,327百万円(対前年同期比33.0%増)となり、1,321百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,150百万円(対前年同期比203百万円増)、バタフライ弁1,763百万円(対前年同期比808百万円増)、遠隔操作装置1,413百万円(対前年同期比308百万円増)となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、1,158百万円となり、前年同期を436百万円上回りました。当第1四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて521百万円減の15,748百万円となりました。
利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は443百万円(対前年同期比121.2%増)、四半期純利益は297百万円(対前年同期比130.5%増)といずれも大幅な増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ404百万円減少の26,242百万円となりました。これは主として、現金及び預金が258百万円、売上債権が292百万円増加したものの、有価証券が405百万円、投資有価証券が554百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ481百万円減少の6,590百万円となりました。これは主として、仕入債務が116百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ77百万円増加の19,651百万円となりました。これは主として、四半期純利益が297百万円、配当金の支払184百万円により、利益剰余金が17,101百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が296百万円(前事業年度末と比べ36百万円の減少)となったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,085千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,164,000 |
| 計 | 76,164,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,164,000 | 19,164,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,164,000 | 19,164,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月1日~ 平成28年8月31日 |
- | 19,164 | - | 1,150,000 | - | 515,871 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 723,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,382,000 | 18,382 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,164,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 18,382 | - |
| 平成28年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ㈱中北製作所 |
大阪府大東市深野南町1番1号 | 723,000 | - | 723,000 | 3.77 |
| 計 | - | 723,000 | - | 723,000 | 3.77 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は723,552株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は3.78%であります。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,810,465 | 6,068,947 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,088,122 | 7,097,965 |
| 電子記録債権 | 1,044,479 | 1,326,927 |
| 有価証券 | 2,008,456 | 1,602,986 |
| 商品及び製品 | 1,086,915 | 1,159,109 |
| 仕掛品 | 1,422,915 | 1,454,583 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,663,137 | 1,682,910 |
| その他 | 782,328 | 704,939 |
| 貸倒引当金 | △40,670 | △42,120 |
| 流動資産合計 | 20,866,149 | 21,056,251 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,551,106 | 1,551,106 |
| その他(純額) | 1,633,757 | 1,590,420 |
| 有形固定資産合計 | 3,184,863 | 3,141,526 |
| 無形固定資産 | 16,851 | 17,778 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,440,782 | 1,886,479 |
| その他 | 139,601 | 141,781 |
| 貸倒引当金 | △1,467 | △1,467 |
| 投資その他の資産合計 | 2,578,915 | 2,026,793 |
| 固定資産合計 | 5,780,631 | 5,186,098 |
| 資産合計 | 26,646,781 | 26,242,350 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,508,189 | 1,393,410 |
| 電子記録債務 | 2,311,159 | 2,308,960 |
| 賞与引当金 | 220,000 | 110,000 |
| 製品保証引当金 | 117,000 | 118,750 |
| 未払法人税等 | 334,890 | 143,929 |
| その他 | 458,037 | 399,850 |
| 流動負債合計 | 4,949,276 | 4,474,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,850,000 | 1,850,000 |
| 退職給付引当金 | 135,749 | 144,008 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,160 | 45,160 |
| 資産除去債務 | 37,257 | 37,415 |
| その他 | 54,723 | 39,059 |
| 固定負債合計 | 2,122,890 | 2,115,644 |
| 負債合計 | 7,072,166 | 6,590,545 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年8月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,150,000 | 1,150,000 |
| 資本剰余金 | 1,479,586 | 1,479,586 |
| 利益剰余金 | 16,988,011 | 17,101,289 |
| 自己株式 | △375,625 | △375,647 |
| 株主資本合計 | 19,241,973 | 19,355,229 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 332,640 | 296,575 |
| 評価・換算差額等合計 | 332,640 | 296,575 |
| 純資産合計 | 19,574,614 | 19,651,804 |
| 負債純資産合計 | 26,646,781 | 26,242,350 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 売上高 | 4,006,093 | 5,327,197 |
| 売上原価 | 3,437,784 | 4,439,941 |
| 売上総利益 | 568,308 | 887,256 |
| 販売費及び一般管理費 | 417,930 | 478,904 |
| 営業利益 | 150,378 | 408,351 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,088 | 3,602 |
| 受取配当金 | 22,153 | 20,610 |
| 不動産賃貸料 | 32,194 | 32,194 |
| 為替差益 | 1,035 | - |
| 雑収入 | 2,923 | 2,846 |
| 営業外収益合計 | 64,394 | 59,253 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,190 | 2,754 |
| 不動産賃貸費用 | 9,839 | 9,658 |
| 為替差損 | - | 11,421 |
| 雑損失 | 1,107 | 0 |
| 営業外費用合計 | 14,137 | 23,833 |
| 経常利益 | 200,634 | 443,771 |
| 税引前四半期純利益 | 200,634 | 443,771 |
| 法人税等 | 71,466 | 146,089 |
| 四半期純利益 | 129,168 | 297,682 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 65,919千円 | 64,187千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 189,014 | 10.0 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,404 | 10.0 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 6円84銭 | 16円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 129,168 | 297,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 129,168 | 297,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,876 | 18,440 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20161012090034
該当事項はありません。
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