NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第２四半期報告書_20170111085041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中北　健一
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　林　　昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01649 64960 株式会社中北製作所 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E01649-000 2017-01-12 E01649-000 2016-11-30 E01649-000 2016-06-01 2016-11-30 E01649-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01649-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170111085041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期 累計期間	第91期 第２四半期 累計期間	第90期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	9,094,841	10,770,530	19,536,735
経常利益	（千円）	610,969	885,063	1,274,809
四半期（当期）純利益	（千円）	393,342	593,700	846,612
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	19,164	19,164	19,164
純資産額	（千円）	19,654,974	20,036,557	19,574,614
総資産額	（千円）	25,828,403	26,726,635	26,646,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.87	32.20	45.17
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	76.10	74.97	73.46
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,375,126	52,124	1,281,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,463,339	2,097,576	△723,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△249,808	△184,591	△629,307
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,845,448	5,076,594	3,111,485

回次		第90期 第２四半期 会計期間	第91期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.05	16.05

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170111085041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間における受注高は、9,266百万円（対前年同期比11.9％減）となり、1,249百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,468百万円（対前年同期比26百万円増）、バタフライ弁2,287百万円（対前年同期比1,007百万円減）、遠隔操作装置2,511百万円（対前年同期比268百万円減）となりました。

売上高では、10,770百万円（対前年同期比18.4％増）となり、1,675百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,444百万円（対前年同期比2百万円増）、バタフライ弁3,557百万円（対前年同期比1,264百万円増）、遠隔操作装置2,769百万円（対前年同期比409百万円増）となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、2,183百万円となり、前年同期を531百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,503百万円減の14,766百万円となりました。

利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は885百万円（対前年同期比44.9％増）、四半期純利益は593百万円（対前年同期比50.9％増）といずれも大幅な増益となりました。

なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,965百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は5,076百万円（対前年同期比78.4％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は52百万円（対前年同期比96.2％減）となりました。

これは主として、税引前四半期純利益が885百万円（対前年同期比44.9％増）であり、減価償却費131百万円（対前年同期比2.6％減）があった一方、売上債権の増加による支出317百万円(前年同期は売上債権の減少による収入480百万円)、たな卸資産の増加による支出112百万円(対前年同期比148.8％増)、仕入債務の減少による支出371百万円(前年同期は仕入債務の増加による収入225百万円)、法人税等の支払額330百万円（前年同期は法人税等の支払額7百万円、還付額16百万円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,097百万円（前年同期は1,463百万円の支出）となりました。

これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円（対前年同期比300.0％増）、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,500百万円（対前年同期比48.9％増）、有形及び無形固定資産の取得による支出98百万円（対前年同期比36.9％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は184百万円（対前年同期比26.1％減）となりました。

これは主として、配当金の支払額184百万円（対前年同期比2.5％減）があったことによるものであります。

(3)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ79百万円増加の26,726百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が266百万円、売上債権が317百万円、たな卸資産が112百万円、投資有価証券が1,073百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,508百万円減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末と比べ382百万円減少の6,690百万円となりました。これは主として、仕入債務が371百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末と比べ461百万円増加の20,036百万円となりました。これは主として、四半期純利益が593百万円、配当金の支払184百万円により、利益剰余金が17,397百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が385百万円（前事業年度末と比べ52百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,979千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 

 第２四半期報告書_20170111085041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,164,000
計	76,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,164,000	19,164,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　　1,000株
計	19,164,000	19,164,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	19,164	－	1,150,000	－	515,871

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミヤキタコーポレーション	大阪市中央区安土町２丁目３番１３号	2,211	11.54
中北　健一	兵庫県尼崎市	1,026	5.36
宮田　彰久	大阪市福島区	572	2.98
黒田　知子	兵庫県芦屋市	571	2.98
中北　仁子	兵庫県尼崎市	570	2.98
渡部　育子	東京都千代田区	570	2.97
宮田　和子	東京都千代田区	545	2.84
宮田　宏章	東京都千代田区	531	2.77
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	432	2.26
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	400	2.09
計	－	7,429	38.77

(注）上記のほか、自己株式が723千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　723,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,381,000	18,381	－
単元未満株式	普通株式　　 60,000	－	－
発行済株式総数	19,164,000	－	－
総株主の議決権	－	18,381	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	723,000	－	723,000	3.77
計	－	723,000	－	723,000	3.77

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は723,755株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

割合は3.78％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,465	6,076,655
受取手形及び売掛金	7,088,122	6,853,305
電子記録債権	1,044,479	1,597,169
有価証券	2,008,456	499,939
商品及び製品	1,086,915	1,140,835
仕掛品	1,422,915	1,515,738
原材料及び貯蔵品	1,663,137	1,628,959
その他	782,328	685,955
貸倒引当金	△40,670	△42,250
流動資産合計	20,866,149	19,956,308
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,551,106
その他（純額）	1,633,757	1,550,187
有形固定資産合計	3,184,863	3,101,294
無形固定資産	16,851	16,197
投資その他の資産
投資有価証券	2,440,782	3,513,797
その他	139,601	140,506
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,578,915	3,652,835
固定資産合計	5,780,631	6,770,326
資産合計	26,646,781	26,726,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,508,189	1,475,851
電子記録債務	2,311,159	1,971,600
賞与引当金	220,000	252,000
製品保証引当金	117,000	122,500
未払法人税等	334,890	294,152
その他	458,037	410,203
流動負債合計	4,949,276	4,526,307
固定負債
長期借入金	1,850,000	1,850,000
退職給付引当金	135,749	153,392
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,257	37,573
その他	54,723	77,643
固定負債合計	2,122,890	2,163,770
負債合計	7,072,166	6,690,077

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	16,988,011	17,397,307
自己株式	△375,625	△375,752
株主資本合計	19,241,973	19,651,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,640	385,415
評価・換算差額等合計	332,640	385,415
純資産合計	19,574,614	20,036,557
負債純資産合計	26,646,781	26,726,635

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	9,094,841	10,770,530
売上原価	7,713,722	8,996,501
売上総利益	1,381,118	1,774,028
販売費及び一般管理費	※１ 871,609	※１ 976,247
営業利益	509,509	797,781
営業外収益
受取利息	27,140	23,863
受取配当金	25,962	24,391
不動産賃貸料	64,388	64,388
為替差益	5,230	－
雑収入	6,145	5,766
営業外収益合計	128,867	118,410
営業外費用
支払利息	6,425	5,381
不動産賃貸費用	19,866	19,363
為替差損	－	3,643
雑損失	1,115	2,738
営業外費用合計	27,406	31,127
経常利益	610,969	885,063
税引前四半期純利益	610,969	885,063
法人税等	217,627	291,363
四半期純利益	393,342	593,700

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	610,969	885,063
減価償却費	135,312	131,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,610	1,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	32,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,000	5,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,229	17,643
受取利息及び受取配当金	△53,102	△48,255
支払利息	6,425	5,381
売上債権の増減額（△は増加）	480,334	△317,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,242	△112,565
仕入債務の増減額（△は減少）	225,140	△371,897
その他	△30,887	100,386
小計	1,318,111	328,700
利息及び配当金の受取額	54,817	58,815
利息の支払額	△6,425	△5,009
法人税等の支払額	△7,715	△330,382
法人税等の還付額	16,338	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,375,126	52,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	2,000,000
有価証券の取得による支出	△604,427	－
有価証券の償還による収入	300,000	1,200,000
投資有価証券の取得による支出	△1,007,478	△1,500,443
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△156,272	△98,645
その他	4,838	△3,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,463,339	2,097,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189,108	△184,464
自己株式の取得による支出	△60,700	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,808	△184,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,021	1,965,109
現金及び現金同等物の期首残高	3,183,470	3,111,485
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,845,448	※１ 5,076,594

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
運賃荷造費	198,148千円	244,281千円
給料手当	275,830	283,264
賞与引当金繰入額	58,763	61,965
退職給付費用	7,729	22,196
研究開発費	19,851	20,979

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,345,537千円	6,076,655千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,000,000	△1,500,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	499,910	499,939
現金及び現金同等物	2,845,448	5,076,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	189,014	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	188,014	10.0	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円87銭	32円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	393,342	593,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	393,342	593,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,844	18,440

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………184,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年２月３日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20170111085041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。