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Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 5, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月5日
【中間会計期間】 第83期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮地 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  相澤 靖裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  相澤 靖裕
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店

(千葉県市原市五井金杉二丁目2番地2)

株式会社ナカボーテック大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)

株式会社ナカボーテック名古屋支店

(名古屋市中区千代田三丁目14番14号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00260-000 2025-11-05 E00260-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2025-09-30 E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00260-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00260-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7058747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間会計期間 | 第83期

中間会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,207,771 | 4,984,358 | 14,725,604 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | 56,467 | △109,118 | 1,502,765 |
| 中間(当期)純利益

(△は中間(当期)純損失) | (千円) | 30,460 | △86,947 | 1,047,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,602,500 | 2,602,500 | 2,602,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,715,351 | 8,013,901 | 8,730,632 |
| 総資産額 | (千円) | 10,358,601 | 10,463,776 | 12,146,221 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

(△は1株当たり中間

(当期)純損失) | (円) | 12.38 | △35.33 | 425.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 300.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 76.6 | 71.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 357,108 | 548,574 | 692,496 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △101,497 | △98,118 | △114,200 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △590,067 | △737,069 | △590,640 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,594,051 | 3,629,550 | 3,916,164 |

(注) 1.第82期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第83期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業におけるRCの大型案件が続けて出件され、受注高は前年同期に比べ340百万円増の8,281百万円となりました。

売上高は昨年度からの好調が続いているものの、期初特有の緩やかな工事進行となり、同223百万円減の4,984百万円となりました。この結果、受注残高は期首より3,297百万円増の6,954百万円となりました。

損益面では、売上高が第3四半期及び第4四半期会計期間に偏る事業特性に加え、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、当中間会計期間では109百万円の経常損失(前年同期は56百万円の利益)、86百万円の中間純損失(前年同期は30百万円の利益)となりました。

各セグメントの概況は以下のとおりであります。

港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ2百万円増の4,681百万円となり、売上高は同568百万円減の2,847百万円となりました。

地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ81百万円増の1,739百万円となり、売上高は同109百万円増の926百万円となりました。

陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ9百万円増の660百万円となり、売上高は同35百万円増の447百万円となりました。

その他につきましては、受注高は前年同期に比べ246百万円増の1,199百万円となり、売上高は同199百万円増の762百万円となりました。

当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,682百万円減の10,463百万円となりました。主な減少要因は売上債権の減2,438百万円、現金預金及び関係会社預け金の減286百万円であり、主な増加要因は、棚卸資産の増749百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増152百万円であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ965百万円減の2,449百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減217百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減442百万円、及び退職給付引当金の減139百万円であります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ716百万円減の8,013百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減825百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ286百万円減の3,629百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で獲得した資金は548百万円(前年同期は357百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,438百万円であり、主な減少要因は、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増749百万円、賞与引当金の減217百万円、法人税等の支払440百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は98百万円(前年同期は101百万円の使用)となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は737百万円(前年同期は590百万円の使用)で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はありません。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,629百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、99百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
9,510,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,602,500 2,602,500 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,602,500 2,602,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
2,602,500 866,350 753,385

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 781 31.72
ナカボーテック取引先持株会 東京都中央区新川1-17-21 204 8.32
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 153 6.24
ナカボーテック社員持株会 東京都中央区新川1-17-21 137 5.58
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 67 2.74
中川 哲央 東京都国立市 64 2.61
合同会社ワイズ 東京都世田谷区等々力5-21-15 50 2.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 34 1.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 32 1.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 24 1.01
1,550 62.96

(注) 1.当中間会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る

株式はありません。

2.三井金属鉱業株式会社は、2025年10月1日付で三井金属株式会社に社名変更しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 140,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,455,300

24,553

単元未満株式

普通株式 6,900

発行済株式総数

2,602,500

総株主の議決権

24,553

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ナカボーテック 東京都中央区新川1-17-21 140,300 140,300 5.39
140,300 140,300 5.39

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,278,922 1,177,962
受取手形 292,405 85,901
電子記録債権 611,320 469,393
完成工事未収入金 3,709,363 1,818,638
売掛金及び契約資産 718,121 518,435
商品及び製品 622,368 779,254
未成工事支出金 233,703 823,500
材料貯蔵品 150,479 153,180
関係会社預け金 2,637,241 2,451,587
その他 111,927 256,379
流動資産合計 10,365,854 8,534,232
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 275,794 265,383
その他(純額) 448,022 481,643
有形固定資産合計 723,816 747,027
無形固定資産 21,610 17,408
投資その他の資産
繰延税金資産 469,336 456,719
その他 577,516 761,551
貸倒引当金 △11,912 △53,162
投資その他の資産合計 1,034,940 1,165,108
固定資産合計 1,780,367 1,929,544
資産合計 12,146,221 10,463,776
負債の部
流動負債
工事未払金 634,118 549,676
買掛金 199,628 185,353
契約負債 275,845 264,806
完成工事補償引当金 5,477 5,693
工事損失引当金 14,473 83,239
賞与引当金 617,000 400,000
その他 763,518 229,652
流動負債合計 2,510,062 1,718,421
固定負債
退職給付引当金 807,722 668,634
役員退職慰労引当金 59,340
資産除去債務 38,464 38,717
その他 24,102
固定負債合計 905,527 731,453
負債合計 3,415,589 2,449,875
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 870,126 873,895
利益剰余金 7,306,840 6,481,788
自己株式 △489,897 △483,261
株主資本合計 8,553,418 7,738,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 177,214 275,129
評価・換算差額等合計 177,214 275,129
純資産合計 8,730,632 8,013,901
負債純資産合計 12,146,221 10,463,776

 0104320_honbun_7058747253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 3,866,649 3,889,166
製品等売上高 1,341,122 1,095,192
売上高合計 ※1 5,207,771 ※1 4,984,358
売上原価
完成工事原価 3,298,169 3,257,980
製品等売上原価 767,930 602,209
売上原価合計 4,066,099 3,860,189
売上総利益
完成工事総利益 568,480 631,186
製品等売上総利益 573,192 492,983
売上総利益合計 1,141,672 1,124,169
販売費及び一般管理費 ※2 1,110,967 ※2 1,270,692
営業利益又は営業損失(△) 30,704 △146,522
営業外収益
受取利息 7,962 15,437
受取配当金 10,784 14,654
受取賃貸料 4,956 4,185
その他 2,866 3,245
営業外収益合計 26,569 37,523
営業外費用
譲渡制限付株式報酬償却 806 119
その他 0
営業外費用合計 806 119
経常利益又は経常損失(△) 56,467 △109,118
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 56,467 △109,119
法人税、住民税及び事業税 26,006 △22,171
法人税等合計 26,006 △22,171
中間純利益又は中間純損失(△) 30,460 △86,947

 0104340_honbun_7058747253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 56,467 △109,119
減価償却費 57,930 63,315
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41,250
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 94 216
工事損失引当金の増減額(△は減少) 40,954 68,765
賞与引当金の増減額(△は減少) △170,000 △217,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 13,034 △139,088
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,815 △59,340
受取利息及び受取配当金 △18,746 △30,092
固定資産除売却損益(△は益) 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,549,881 2,438,843
未成工事支出金の増減額(△は増加) △547,826 △589,797
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △179,614 △159,587
破産更生債権等の増減額(△は増加) △41,250
仕入債務の増減額(△は減少) 167,586 △98,717
未払又は未収消費税等の増減額 △337,388 △179,119
契約負債の増減額(△は減少) 66,367 △11,038
その他 △31,842 △19,528
小計 660,084 958,712
利息及び配当金の受取額 18,746 30,092
法人税等の支払額 △321,721 △440,229
営業活動によるキャッシュ・フロー 357,108 548,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7,306 △9,438
有形固定資産の取得による支出 △91,735 △86,880
無形固定資産の取得による支出 △2,456 △1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,497 △98,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △218
配当金の支払額 △589,849 △737,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △590,067 △737,069
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △334,456 △286,613
現金及び現金同等物の期首残高 3,928,508 3,916,164
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,594,051 ※ 3,629,550

 0104400_honbun_7058747253710.htm

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

定期的な修繕が当中間会計期間に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。  

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが中間会計期間以降に集中していることにより、中間会計期間における売上高に比べ、中間会計期間以降の売上高が多くなる傾向があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 355,310 千円 392,514 千円
賞与引当金繰入額 135,511 162,784
退職給付引当金繰入額 15,300 12,956
役員退職慰労引当金繰入額 6,797
貸倒引当金繰入額 41,250
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定 613,045 千円 1,177,962 千円
関係会社預け金勘定 2,981,006 2,451,587
3,594,051 3,629,550
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,594,051 3,629,550
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 590,662 240 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 738,104 300 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
港湾 地中 陸上
売上高 3,416,037 816,847 411,766 4,644,651 563,119 5,207,771
セグメント利益又は損失(△) 790,169 154,082 171,951 1,116,202 25,469 1,141,672

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,116,202
「その他」の区分の利益又は損失(△) 25,469
全社費用(注) △1,110,967
中間損益計算書の営業利益 30,704

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
港湾 地中 陸上
売上高 2,847,753 926,554 447,087 4,221,395 762,963 4,984,358
セグメント利益又は損失(△) 627,197 203,382 197,589 1,028,169 96,000 1,124,169

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,028,169
「その他」の区分の利益又は損失(△) 96,000
全社費用(注) △1,270,692
中間損益計算書の営業損失(△) △146,522

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)2
合計
港湾 地中 陸上
一時点で移転される財又はサービス 2,306,077 499,673 344,383 3,150,134 187,008 3,337,142
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1 1,109,960 317,174 67,383 1,494,517 376,111 1,870,629
顧客との契約から生じる収益 3,416,037 816,847 411,766 4,644,651 563,119 5,207,771
売上高 3,416,037 816,847 411,766 4,644,651 563,119 5,207,771

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
港湾 地中 陸上
工事 2,426,033 784,726 158,388 3,369,147 497,501 3,866,649
製品等 990,004 32,120 253,378 1,275,503 65,618 1,341,122
顧客との契約から生じる収益 3,416,037 816,847 411,766 4,644,651 563,119 5,207,771
売上高 3,416,037 816,847 411,766 4,644,651 563,119 5,207,771

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)2
合計
港湾 地中 陸上
一時点で移転される財又はサービス 1,913,976 517,568 414,961 2,846,506 192,220 3,038,726
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1 933,776 408,986 32,126 1,374,889 570,742 1,945,632
顧客との契約から生じる収益 2,847,753 926,554 447,087 4,221,395 762,963 4,984,358
売上高 2,847,753 926,554 447,087 4,221,395 762,963 4,984,358

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
港湾 地中 陸上
工事 2,104,454 861,163 193,176 3,158,793 730,372 3,889,166
製品等 743,298 65,391 253,911 1,062,601 32,590 1,095,192
顧客との契約から生じる収益 2,847,753 926,554 447,087 4,221,395 762,963 4,984,358
売上高 2,847,753 926,554 447,087 4,221,395 762,963 4,984,358

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)
12円38銭 △35円33銭
(算定上の基礎)
中間純利益

又は中間純損失(△)(千円)
30,460 △86,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益

又は中間純損失(△)(千円)
30,460 △86,947
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,461 2,460

(注) 1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7058747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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