Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 湯 本 秀 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 (大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京本社長 淡 路 克 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00679-000 2020-08-07 E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 E00679-000 2019-04-01 2020-03-31 E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 E00679-000 2019-06-30 E00679-000 2020-03-31 E00679-000 2020-06-30 E00679-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,379 | 13,982 | 65,309 |
| 経常利益 | （百万円） | 280 | 393 | 2,736 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 85 | 178 | 1,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61 | 369 | 1,349 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,062 | 26,156 | 26,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,509 | 56,240 | 55,782 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 3.32 | 6.92 | 60.65 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 42.8 | 43.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得し、2020年４月13日付をもって連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により人の移動が制限されたことから、店頭における購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しました。緊急事態宣言が解除され感染拡大防止策を講じながら経済活動の回復を図る中、再び感染リスクが増加傾向にあり、引き続き移動の制限や自粛に伴う購買意欲の低下により先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは「総・想・創」（そう・そう・そう）をスローガンとして、当年度を中期経営計画の最終年度として「中期計画方針「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」」に則り、事業活動を展開しました。
今期は厚生労働省から発表された「新しい生活様式」の実践に努めるため、リモートワークやソーシャルディスタンスに対応する製品やサービスなど新たなビジネスチャンスの創生を進めています。卓上用アクリルパーティションなどの飛沫感染防止関連製品の発売により、オフィスや店舗、緊急避難所における感染リスクの低減を提案しました。外出自粛要請や学校の休校に伴い年度末に動きが鈍かったステーショナリー用品は、経済活動や学校の再開に合わせて回復が見られるようになり、「巣ごもり需要」としてアルバムやフォトフレームなど写真関連用品が順調に推移しました。また、多発する災害への対応として段ボール製ベッドなどの災害復興支援製品の開発・拡販に取り組みました。なお、当社取り扱い製品やサービスの提供はその多くを国内工場で生産しており、比較的安定した供給体制が維持できました。
利益面では、営業活動など移動に伴う経費や荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費が減少し、原価率も低下したことから、営業利益及び経常利益は増加いたしました。
また、前期は特別損失に投資有価証券評価損が17百万円計上しておりましたが、当期は特別損失の計上が０百万円でした。この結果、当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)は、「減収、大幅増益」となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 139億82百万円 | （前年同期比2.8％減） |
| 営業利益 | ２億56百万円 | （前年同期比136.5％増） |
| 経常利益 | ３億93百万円 | （前年同期比40.4％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | １億78百万円 | （前年同期比108.5％増） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁や民間企業からの受注はアウトソーシング業務の需要が高まる傾向にあり、当社グループでは現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行うことができるため順調に推移しました。一方、企業が販促目的で実施するキャンペーンは規模の縮小や中止等、各種試験運営は延期によりそれぞれ影響を受けました。図書館ソリューション業務は、公共図書館や大学図書館における運営委託業務やカウンター業務請負はコロナ禍の影響により施設が再開されるとともに順次業務を再開しましたが、図書館の休館が相次いだことにより製本や用品販売の売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は73億12百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
コロナ禍による在宅勤務の増加とともに事務用品などの個人需要が高まり、個人向け通信販売や休業要請が比較的少なかった家電量販店やホームセンターの売上高は増加しました。
ノートなどのステーショナリーは、学校の再開に伴い６月以降回復の兆しが見えてきました。また、外出自粛のため家で過ごす時間が増えたことから、写真を整理するためのアルバムや写真フレームの販売が好調でした。
在宅勤務の拡大でホームユースの机や家庭用シュレッダ、ヘッドセットなどのリモートワーク関連用品及び飛沫感染防止のためのデスクトップパーティションがそれぞれ増加しました。ＰＣ関連用品の中でもスマートフォン関連用品は新機種が少なく、対応した新製品のラインアップに影響したこともあり全体的に既存製品の販売が伸びませんでした。
この結果、当事業の売上高は45億67百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
破砕機システムや大型シュレッダの販売に努めたことで、大型環境機器や設備の売上高は増加しました。一方、コロナ禍でオフィスの稼働率が下がったことからオフィスシュレッダの需要・保守・点検が減少し、訪問も制限されたことから新規顧客の獲得が滞りました。オフィス家具は在宅勤務の普及により企業向けの販売は低調となりました。
この結果、当事業の売上高は16億74百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電、木質バイオマス発電はともに順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は４億円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は26百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円減少し、261億26百万円となりました。これは商品及び製品が７億２百万円増加しましたが、現金及び預金が12億75百万円、受取手形及び売掛金が７億95百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円増加し、301億14百万円となりました。これは土地が４億14百万円、建設仮勘定が３億95百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、562億40百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、173億69百万円となりました。これは短期借入金が６億83百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億84百万円、未払法人税等が３億77百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億70百万円増加し、127億15百万円となりました。これは長期借入金が５億５百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、300億84百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、261億56百万円となりました。これは利益剰余金が１億30百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１億69百万円増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 大阪本社 （大阪市中央区） |
全セグメント | 販売及び 管理設備 |
1,338 | 981 | 自己資本 | 2018年 ５月 |
2020年 11月 |
― |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | － | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,030,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,714,800 | 257,148 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,094 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,794,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 257,148 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 3,030,400 | － | 3,030,400 | 10.52 |
| 計 | － | 3,030,400 | － | 3,030,400 | 10.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,847 | 5,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,314 | 9,519 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,601 | 6,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 684 | 968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,427 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 2,138 | 2,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,012 | 26,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,896 | 6,953 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,312 | 5,382 | |||||||||
| 土地 | 10,820 | 11,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 606 | 1,002 | |||||||||
| その他（純額） | 209 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,845 | 24,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 477 | 679 | |||||||||
| その他 | 311 | 296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 789 | 976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,130 | 2,426 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 294 | 319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 605 | |||||||||
| その他 | 992 | 1,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,135 | 4,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,770 | 30,114 | |||||||||
| 資産合計 | 55,782 | 56,240 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,358 | 5,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,319 | 6,002 | |||||||||
| 未払金 | 2,819 | 2,824 | |||||||||
| 未払費用 | 440 | 456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 512 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 653 | 432 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 1,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,531 | 17,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,987 | 8,492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,358 | 3,407 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 342 | 342 | |||||||||
| その他 | 456 | 472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,144 | 12,715 | |||||||||
| 負債合計 | 29,676 | 30,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,759 | 8,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,980 | 9,849 | |||||||||
| 自己株式 | △1,549 | △1,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,856 | 23,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △193 | △203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215 | 360 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,033 | 2,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,106 | 26,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,782 | 56,240 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,379 | 13,982 | |||||||||
| 売上原価 | 10,710 | 10,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,669 | 3,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,560 | 3,520 | |||||||||
| 営業利益 | 108 | 256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 29 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 38 | |||||||||
| 受取保険金 | 80 | 72 | |||||||||
| その他 | 47 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 20 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 7 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 280 | 393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270 | 393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146 | 186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123 | 206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 178 |
0104035_honbun_9084146503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 123 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | 205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61 | 369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28 | 322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 46 |
0104100_honbun_9084146503207.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を2020年４月13日をもって取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は17社であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 381 | 百万円 | 382 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 66 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 308 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 309 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,415 | 4,712 | 1,856 | 360 | 14,345 | 34 | 14,379 | － | 14,379 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
254 | 248 | 149 | － | 652 | 6 | 658 | △658 | － |
| 計 | 7,669 | 4,961 | 2,005 | 360 | 14,997 | 40 | 15,037 | △658 | 14,379 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△24 | 93 | 94 | 53 | 217 | △8 | 208 | △100 | 108 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去61百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,312 | 4,567 | 1,674 | 400 | 13,955 | 26 | 13,982 | － | 13,982 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
255 | 220 | 130 | － | 606 | 5 | 612 | △612 | － |
| 計 | 7,568 | 4,788 | 1,805 | 400 | 14,562 | 32 | 14,595 | △612 | 13,982 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
49 | 191 | 51 | 53 | 345 | △9 | 335 | △79 | 256 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去57百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては268百万円であります。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 不二工芸印刷株式会社 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | パッケージ事業 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 2020年４月13日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 不二工芸印刷株式会社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 225百万円 |
| 取得原価 | 225百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
268百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 3円32銭 | 6円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 85 | 178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
85 | 178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,729 | 25,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_9084146503207.htm
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。
0201010_honbun_9084146503207.htm
該当事項はありません。
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