臨時報告書_20240627184504
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月28日 |
| 【会社名】 |
ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 |
大阪（０６）６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 管理統括本部経理部長 西内 宏志 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 |
東京（０３）３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩 |
| 【縦覧に供する場所】 |
ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00679-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240627184504
１【提出理由】
当社は、2024年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2024年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１.期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金12円 総額329,238,996円
ロ 効力発生日
2024年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的の追加及び一部の削除を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）として、湯本秀昭、中林一良、前田洋二、淡路克浩、青山伸一、長井俊介、小泉公彦および中山理香の８氏を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成数
（個） |
反対数
（個） |
棄権数
（個） |
可決要件 |
決議の結果及び |
| 賛成（反対）割合 |
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| --- |
--- |
--- |
--- |
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--- |
| （％） |
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| --- |
--- |
--- |
--- |
--- |
--- |
第１号議案
剰余金処分の件 |
193,424 |
492 |
0 |
（注）１ |
可決 （84.74） |
第２号議案
定款一部変更の件 |
193,373 |
543 |
0 |
（注）２ |
可決 （84.72） |
第３号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件 |
|
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|
（注）３ |
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| 湯本 秀昭 |
158,092 |
35,824 |
0 |
可決 （69.26） |
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| 中林 一良 |
175,713 |
18,203 |
0 |
可決 （76.99） |
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| 前田 洋二 |
176,001 |
17,915 |
0 |
可決 （77.11） |
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| 淡路 克浩 |
192,441 |
1,475 |
0 |
可決 （84.31） |
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| 青山 伸一 |
192,370 |
1,546 |
0 |
可決 （84.28） |
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| 長居 俊介 |
192,251 |
1,665 |
0 |
可決 （84.23） |
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| 小泉 公彦 |
192,138 |
1,778 |
0 |
可決 （84.18） |
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| 中山 理香 |
192,227 |
1,689 |
0 |
可決 （84.22） |
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（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上