NAKABAYASHI CO.,LTD.

Interim Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108130328

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理統括本部長　　長井　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　東京本社長　　淡路　克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2024-11-11 E00679-000 2024-09-30 E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 E00679-000 2023-09-30 E00679-000 2023-04-01 2023-09-30 E00679-000 2024-03-31 E00679-000 2023-04-01 2024-03-31 E00679-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108130328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,334 | 29,147 | 61,043 |
| 経常利益 | (百万円) | 7 | 585 | 1,003 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | (百万円) | 218 | 356 | 876 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 308 | 201 | 1,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,875 | 28,006 | 28,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,110 | 57,600 | 57,965 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 7.97 | 12.97 | 31.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.5 | 47.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 846 | 2,239 | 1,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,056 | △440 | △1,129 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △888 | △973 | △1,419 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,826 | 7,548 | 6,687 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20241108130328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年４月に策定し、当社グループのミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」の５分野に関連する社会課題の解決、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分、事業セグメントやグループ会社間のシナジー創出を図ることで計画の達成を目指しております。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

また当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４つに再編しております。

当社グループにおける当中間連結会計期間は販売価格の見直しと製造原価低減と不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は291億47百万円、営業利益は４億48百万円、経常利益は５億85百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は３億56百万円となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	291億47百万円	（前年同中間期比  2.9％増）
営業利益	４億48百万円	（前年同中間期営業損失 ３億71百万円）
経常利益	５億85百万円	（前年同中間期経常利益 ７百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益	３億56百万円	（前年同中間期比  62.9％増）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

各種ＢＰＯサービスおよびＤＰＳ（データプリントサービス）は、受注案件の小口化が進んでおり競争が激化しておりますが、製造部門合理化の効果で原価率が改善しております。営業部門の効率化も継続し社会を取り巻くビジネス環境の変化をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。紙器包材関連は、「JIYUBACO」や「asueco」等の重箱や紙製パッケージは順調に推移しております。またシール・ラベルの分野も好調を維持しております。図書館ソリューション業務は公共図書館からの新規案件が寄与したこともあり堅調に推移しました。今後も図書館運営受託や施設の大規模改修に伴う書架移動等の推進を図ります。

この結果、当事業の売上高は144億34百万円（前年同中間期比0.4％減）、営業利益は３億13百万円（前年同中間期比434.3％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

文具事務用品は、市販の紙製品や環境対応製品及びＯＥＭ受注や値上効果もあり堅調に推移しました。ＰＣ、スマホ・タブレット等のガジェット周辺用品および防犯防災用品は、2024年１月１日付で連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併したシナジー効果もあり順調に推移しました。今後も製品ラインアップの拡充と新製品投入を加速してまいります。

ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンドや旅行支援等の施策もあり旅行者数の増加、コト消費やトキ消費への関心の高まりもあり、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみ等の売上が引き続き増加しております。

オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きが継続しており堅調に推移する中、シュレッダは買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いておりますが、ＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破壊機を発売し、ＧＩＧＡスクールで使用した基盤の破壊など、紙以外のリサイクル機器や仕組みづくりなどを推進してまいります。

この結果、当事業の売上高は139億49百万円（前年同中間期比6.6％増）、営業利益は３億40百万円（前年同中間期営業損失１億71百万円）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、2024年５月に実施した法定点検の影響により稼働日が減少しております。またチップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は７億17百万円（前年同中間期比0.0％増）、営業利益は１百万円（前年同中間期比56.0％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は44百万円（前年同中間期比41.1％増）、営業損失は１百万円（前年同中間期営業損失31百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、301億51百万円となりました。これは商品及び製品が11億19百万円、現金及び預金が９億43百万円、原材料及び貯蔵品が７億16百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億59百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億43百万円減少し、274億48百万円となりました。これは建設仮勘定が１億73百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が３億22百万円、投資有価証券が１億56百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億65百万円減少し、576億円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、174億79百万円となりました。これは短期借入金が６億74百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、121億14百万円となりました。これは繰延税金負債が64百万円減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、295億93百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し、280億６百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が１億18百万円減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億39百万円の収入（前年同中間期比13億92百万円の収入増）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額32億77百万円、減価償却費７億76百万円、税金等調整前中間純利益４億93百万円、支出については、棚卸資産の増加額21億71百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億40百万円の支出（前年同中間期比６億16百万円の支出減）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億91百万円、支出については、定期預金の預入による支出６億６百万円、有形固定資産の取得による支出４億16百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億73百万円の支出（前年同中間期比85百万円の支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入27億円、支出については、長期借入金の返済による支出27億80百万円、短期借入金の純減額５億53百万円、配当金の支払額３億28百万円であります。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８億60百万円増加し、75億48百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
島根ナカバヤシ 株式会社	平田工場 （島根県出雲市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産新設	129	－	自己資本	2024年 9月	2024年 10月	生産能力の増加

ｂ．売却等

（売却予定）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却予定 年月
当社	愛西配送北棟 （愛知県愛西市）	コンシューマー コミュニ ケーション事業	倉庫	173	177	2024年11月

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241108130328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,873	10.45
フエル共益会	大阪市中央区北浜東1-20	2,165	7.88
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,108	7.67
ナカバヤシ従業員持株会	大阪市中央区北浜東1-20	1,338	4.87
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	1,285	4.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	988	3.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	477	1.74
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2-2-1	458	1.66
株式会社ODKソリューションズ	大阪市中央区道修町1-6-7	413	1.50
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	363	1.32
計	－	12,472	45.40

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,327,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,359,400	273,594	同上
単元未満株式	普通株式	107,294	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	273,594	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	1,327,600	－	1,327,600	4.61
計	－	1,327,600	－	1,327,600	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,214	8,158
受取手形及び売掛金	※ 11,106	8,746
商品及び製品	6,355	7,475
仕掛品	917	1,272
原材料及び貯蔵品	1,784	2,500
その他	※ 2,695	1,998
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,073	30,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,463	7,308
機械装置及び運搬具（純額）	4,603	4,280
土地	9,494	9,419
建設仮勘定	33	207
その他（純額）	155	158
有形固定資産合計	21,750	21,375
無形固定資産
のれん	13	－
その他	278	253
無形固定資産合計	292	253
投資その他の資産
投資有価証券	3,010	2,853
退職給付に係る資産	1,754	1,792
繰延税金資産	226	377
その他	867	833
貸倒引当金	△8	△36
投資その他の資産合計	5,850	5,819
固定資産合計	27,892	27,448
資産合計	57,965	57,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,632	4,372
短期借入金	6,248	5,574
未払金	2,962	2,960
未払費用	429	420
未払法人税等	458	361
賞与引当金	517	791
その他	※ 2,418	2,998
流動負債合計	17,667	17,479
固定負債
長期借入金	8,674	8,714
退職給付に係る負債	2,972	2,925
繰延税金負債	250	186
関係会社事業損失引当金	－	10
その他	280	277
固定負債合計	12,178	12,114
負債合計	29,846	29,593
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,943	8,944
利益剰余金	10,677	10,704
自己株式	△691	△675
株主資本合計	25,595	25,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,028	923
繰延ヘッジ損益	56	△62
為替換算調整勘定	149	249
退職給付に係る調整累計額	610	584
その他の包括利益累計額合計	1,844	1,695
非支配株主持分	678	671
純資産合計	28,119	28,006
負債純資産合計	57,965	57,600

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 28,334 | 29,147 |
| 売上原価 | 21,532 | 21,791 |
| 売上総利益 | 6,801 | 7,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,172 | ※１ 6,907 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △371 | 448 |
| 営業外収益 | | |
| 受取賃貸料 | 86 | 85 |
| 受取配当金 | 57 | 56 |
| 受取保険金 | 128 | 69 |
| その他 | 179 | 91 |
| 営業外収益合計 | 452 | 302 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 41 | 43 |
| 貸与資産諸費用 | 21 | 19 |
| 為替差損 | － | 57 |
| その他 | 9 | 43 |
| 営業外費用合計 | 73 | 165 |
| 経常利益 | 7 | 585 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 476 | － |
| 特別利益合計 | 479 | 5 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 9 | 0 |
| 減損損失 | － | ※２ 74 |
| 投資有価証券売却損 | 3 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 11 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 10 |
| 特別損失合計 | 13 | 97 |
| 税金等調整前中間純利益 | 472 | 493 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340 | 272 |
| 法人税等調整額 | △80 | △128 |
| 法人税等合計 | 259 | 143 |
| 中間純利益 | 213 | 350 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | △5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 218 | 356 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 213 | 350 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △105 |
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | △118 |
| 為替換算調整勘定 | 34 | 100 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 95 | △149 |
| 中間包括利益 | 308 | 201 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 313 | 206 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | △5 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	493
減価償却費	804	776
減損損失	－	74
のれん償却額	54	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	234	273
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△123
固定資産処分損益（△は益）	6	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△472	－
関係会社株式評価損	－	11
受取利息及び受取配当金	△59	△73
支払利息	41	43
売上債権の増減額（△は増加）	1,373	3,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,020	△2,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	△261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	△156
その他	904	297
小計	1,018	2,508
利息及び配当金の受取額	59	74
利息の支払額	△39	△43
法人税等の支払額	△191	△299
営業活動によるキャッシュ・フロー	846	2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△411	△606
定期預金の払戻による収入	－	591
有形固定資産の取得による支出	△1,123	△416
有形固定資産の売却による収入	17	11
無形固定資産の取得による支出	△39	△14
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	560	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△50	11
長期貸付けによる支出	－	△30
長期貸付金の回収による収入	7	7
その他	△15	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,056	△440

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△510	△553
長期借入れによる収入	2,640	2,700
長期借入金の返済による支出	△2,657	△2,780
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△327	△328
その他	△32	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△888	△973
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,043	860
現金及び現金同等物の期首残高	7,870	6,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,826	※ 7,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	80百万円	－百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権）	73百万円	－百万円
支払手形	20百万円	－百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務）	496百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当及び賞与	2,516百万円	2,467百万円
賞与引当金繰入額	445百万円	438百万円
退職給付費用	99百万円	73百万円
運賃及び荷造費	1,212百万円	1,125百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	愛知県愛西市	事業用資産	土地	74百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	7,238百万円	8,158百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△412百万円	△609百万円
現金及び現金同等物	6,826百万円	7,548百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	274	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	12.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	274	10.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,496	13,088	717	28,302	31	28,334	－	28,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	754	131	－	885	10	895	△895	－
計	15,251	13,219	717	29,187	41	29,229	△895	28,334
セグメント利益又は損失（△）	58	△171	3	△109	△31	△140	△231	△371

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去72百万円、棚卸資産の調整額６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147	－	29,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	996	146	－	1,143	4	1,147	△1,147	－
計	15,431	14,096	717	30,245	49	30,294	△1,147	29,147
セグメント利益又は損失（△）	313	340	1	654	△1	653	△205	448

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去51百万円、棚卸資産の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	74	－	74	－	－	74

当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,704	4,039	717	15,461	27	15,488
流通	153	8,645	－	8,799	0	8,800
官公庁	1,962	27	－	1,990	0	1,990
金融	308	219	－	528	2	530
学校	415	4	－	420	－	420
その他	951	151	－	1,102	1	1,104
顧客との契約 から生じる収益	14,496	13,088	717	28,302	31	28,334
外部顧客への売上高	14,496	13,088	717	28,302	31	28,334

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,741	4,649	717	16,109	40	16,149
流通	170	8,875	－	9,045	0	9,045
官公庁	1,953	35	－	1,989	0	1,989
金融	222	251	－	474	2	476
学校	433	4	－	437	－	437
その他	913	132	－	1,045	1	1,047
顧客との契約 から生じる収益	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147
外部顧客への売上高	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	７円97銭	12円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	218	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	218	356
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,419	27,449

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会におい

て、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配

当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　274百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年12月２日  

 第２四半期報告書_20241108130328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。