内部統制報告書_20250624094044
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00679-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624094044
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役湯本秀昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、すべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービスの提供、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びＰＣ周辺機器の販売、
シュレッダ等事務機器やオフィス家具等の販売、木質バイオマス発電や太陽光発電等を主な事業として展開しているため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業活動を踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを考慮しており、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、税効果計上プロセス、固定資産の減損計上プロセス等を評価対象に追加いたしました。加えて、当社グループは多様な事業を展開しているため、財務報告への影響を勘案して、連結ベースでの収益性に影響を与える業務プロセスを評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。