Quarterly Report • Jul 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野五丁目１番５号 日新上野ビル３階 |
| 【電話番号】 | (03)6802-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部 （東大阪市横枕西11番31号） 株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部 （名古屋市瑞穂区塩入町１番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02903 76240 株式会社ＮａＩＴＯ Naito & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E02903-000 2024-07-08 E02903-000 2024-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02903-000 2024-05-31 E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02903-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2024-03-01 2024-05-31 E02903-000 2023-05-31 E02903-000 2023-03-01 2024-02-29 E02903-000 2024-02-29 E02903-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年３月１日
至 令和５年５月31日 | 自 令和６年３月１日
至 令和６年５月31日 | 自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,107 | 10,674 | 44,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 130 | 1 | 552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 86 | △0 | 345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 93 | 4 | 381 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,537 | 12,611 | 12,826 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,507 | 17,667 | 17,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.58 | △0.02 | 6.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 71.4 | 72.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日～令和６年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の影響は解消されてきたものの、自動車認証不正問題の影響により自動車生産が停滞していたことや、原材料価格の高止まり・物流の2024年問題への対応といったコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第１四半期連結累計期間においては、３月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。また、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ、事業の拡大や生産性向上など中期経営計画の課題施策の推進に努めております。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は106億74百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益１億16百万円）、経常利益は１百万円（前年同期は経常利益１億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円）となりました。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 切削工具 | 5,255 | △2.0 |
| 計 測 | 969 | △8.1 |
| 産業機器・工作機械等 | 4,448 | △5.1 |
| 合計 | 10,674 | △3.9 |
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、176億67百万円と前連結会計年度から１億12百万円減少しました。これは、棚卸資産が２億56百万円、有形固定資産が39百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が４億39百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、50億55百万円と前連結会計年度から１億１百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が１億26百万円減少したものの、賞与引当金が１億８百万円、短期借入金が76百万円、未払法人税等が12百万円増加したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、126億11百万円と前連結会計年度から２億14百万円減少しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は71.4％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和６年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年７月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年３月１日～ 令和６年５月31日 |
― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和６年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和６年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,755,000 | 547,550 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,310 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,550 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和６年２月29日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社NaITO |
東京都北区昭和町二丁目 １番11号 |
28,200 | ― | 28,200 | 0.05 |
| 計 | － | 28,200 | ― | 28,200 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和６年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138 | 147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,052 | 6,612 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,151 | 2,118 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,933 | 5,189 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 21 | 14 | |||||||||
| その他 | 377 | 441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,673 | 14,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 290 | 329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 779 | 737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 116 | 110 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,509 | 1,519 | |||||||||
| その他 | 419 | 455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,036 | 2,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,106 | 3,143 | |||||||||
| 資産合計 | 17,779 | 17,667 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,435 | 3,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 876 | 953 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 261 | |||||||||
| その他 | 329 | 374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,794 | 4,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 65 | 65 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158 | 143 | |||||||||
| 負債合計 | 4,953 | 5,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,197 | 7,977 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,763 | 12,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,826 | 12,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,779 | 17,667 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,107 | 10,674 | |||||||||
| 売上原価 | 9,767 | 9,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,340 | 1,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,223 | 1,286 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 116 | △11 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 130 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130 | 1 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 86 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 86 | △0 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 86 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93 | 4 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93 | 4 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 67 | 百万円 | 82 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 219 | 4.00 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 219 | 4.00 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日） |
|
| 切削工具 | 5,363 | 5,255 |
| 計 測 | 1,055 | 969 |
| 産業機器・工作機械等 | 4,689 | 4,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,107 | 10,674 |
| 外部顧客への売上高 | 11,107 | 10,674 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
1円58銭 | △0円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 86 | △0 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 86 | △0 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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