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Naito&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Jan 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和3年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第3四半期(自 令和2年9月1日 至 令和2年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NaITO |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区昭和町二丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社NaITO関西営業部 (東大阪市横枕西11番31号) 株式会社NaITO中部営業部 (名古屋市瑞穂区塩入町1番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02903 76240 株式会社NaITO Naito & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E02903-000 2021-01-12 E02903-000 2019-03-01 2019-11-30 E02903-000 2019-03-01 2020-02-29 E02903-000 2020-03-01 2020-11-30 E02903-000 2019-11-30 E02903-000 2020-02-29 E02903-000 2020-11-30 E02903-000 2019-09-01 2019-11-30 E02903-000 2020-09-01 2020-11-30 E02903-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02903-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9584547503212.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第3四半期
連結累計期間 | 第70期
第3四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年3月1日
至 令和元年11月30日 | 自 令和2年3月1日
至 令和2年11月30日 | 自 平成31年3月1日
至 令和2年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,351 | 28,896 | 46,467 |
| 経常利益 | (百万円) | 880 | 272 | 1,032 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 591 | 165 | 686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 603 | 167 | 689 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,731 | 11,767 | 11,818 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,186 | 16,150 | 17,980 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.80 | 3.02 | 12.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 72.9 | 65.7 |
| 回次 | 第69期 第3四半期 連結会計期間 |
第70期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年9月1日 至 令和元年11月30日 |
自 令和2年9月1日 至 令和2年11月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.71 | 1.82 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年3月1日~令和2年11月30日)における当社を取り巻く経済環境は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。下期は、徐々に国内景気の持ち直しが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、上期は新型コロナウイルスの感染防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りませんでした。下期は、活動が一部制限されている中で感染対策に努めるとともに、引き続き感染対策商材の拡販やWeb会議システムを活用した商談および計測に関するセミナーを開催しました。また、海外展開につきましても国内と同様にタイ・ベトナム・中国の各拠点において感染対策を行うとともに拡販に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は288億96百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は81百万円(同88.9%減)、経常利益は2億72百万円(同69.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同72.0%減)となりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 切削工具 | 13,823 | △19.8 |
| 計 測 | 2,779 | △19.4 |
| 産業機器・工作機械等 | 12,293 | △16.2 |
| 合計 | 28,896 | △18.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、161億50百万円と前連結会計年度から18億29百万円減少しました。これは、無形固定資産が3億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が20億86百万円、電子記録債権が2億22百万円減少したことが主な要因です。
② 負債
負債は、43億83百万円と前連結会計年度から17億78百万円減少しました。これは、短期借入金が11億13百万円、支払手形及び買掛金が3億87百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、117億67百万円と前連結会計年度から51百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億65百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が2億19百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は72.9%となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和2年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和3年1月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和2年9月1日~ 令和2年11月30日 |
― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和2年8月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,757,700 | 547,577 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,710 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,577 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和2年8月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社NaITO |
東京都北区昭和町二丁目 1番11号 |
28,100 | ― | 28,100 | 0.05 |
| 計 | - | 28,100 | ― | 28,100 | 0.05 |
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年9月1日から令和2年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196 | 193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,654 | 7,568 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,304 | 1,082 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,997 | 3,875 | |||||||||
| その他 | 288 | 536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,440 | 13,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 230 | 185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 349 | 715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 199 | 192 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,391 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 381 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,959 | 1,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,539 | 2,893 | |||||||||
| 資産合計 | 17,980 | 16,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,798 | 3,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,514 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 198 | |||||||||
| その他 | 409 | 218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,025 | 4,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 63 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135 | 143 | |||||||||
| 負債合計 | 6,161 | 4,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,107 | 7,053 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,673 | 11,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145 | 147 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,818 | 11,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,980 | 16,150 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,351 | 28,896 | |||||||||
| 売上原価 | 31,309 | 25,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,041 | 3,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,309 | 3,011 | |||||||||
| 営業利益 | 731 | 81 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 473 | 375 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 102 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 497 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 341 | 287 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 348 | 300 | |||||||||
| 経常利益 | 880 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880 | 272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 253 | 110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289 | 106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 591 | 165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 591 | 165 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 591 | 165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 603 | 167 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 603 | 167 |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年11月30日) |
|||
| 受取手形 | 327 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権 | 73 | 百万円 | - | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 63 | 百万円 | 62 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 219 | 4.00 | 平成31年2月28日 | 令和元年5月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和2年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 219 | 4.00 | 令和2年2月29日 | 令和2年5月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 10円80銭 | 3円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
591 | 165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
591 | 165 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9584547503212.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。