Naito&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年７月８日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  平成31年３月１日  至  令和元年５月31日)
【会社名】	株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】	Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】	東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】	(03)3800-8614
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】	東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】	(03)3800-8614
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部 （東大阪市横枕西11番31号） 株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部 （名古屋市瑞穂区塩入町１番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02903 76240 株式会社ＮａＩＴＯ Naito & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E02903-000 2019-07-08 E02903-000 2018-03-01 2018-05-31 E02903-000 2018-03-01 2019-02-28 E02903-000 2019-03-01 2019-05-31 E02903-000 2018-05-31 E02903-000 2019-02-28 E02903-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日 | 自  平成31年３月１日

至  令和元年５月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成31年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,380 | 12,184 | 50,014 |
| 経常利益 | （百万円） | 277 | 452 | 1,175 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 187 | 312 | 812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 164 | 295 | 778 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,733 | 11,423 | 11,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,429 | 18,174 | 18,016 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 3.43 | 5.71 | 14.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 62.9 | 63.0 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化および大型連休による稼働日数の減少等の影響により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画　Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、３月には南東京支店を新設するなど、地域密着を推進しました。

当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。

切削工具

主力取扱商品である切削工具につきましては、新商品の勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努めるとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、大型連休による稼働日数減少の影響もあり、売上高は59億５百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

計　　測

計測につきましては、展示会・セミナー開催の推進およびメーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努めるとともに、外観検査をテーマとした新規仕入先の開拓および販売を促進し、売上高は12億34百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

産業機器・工作機械等

産業機器・工作機械等につきましては、モノづくり現場の効率化・省力化および環境改善を図るための商品開発とＰＲ活動を推進するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の販売活動に注力したものの、売上高は50億44百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、大型連休による稼働日数減少の影響もあり121億84百万円（前年同期比1.6％減）と減収になりました。利益面においては、たな卸資産の評価基準の変更による増加要因もあり、営業利益は３億96百万円（同86.4％増）、経常利益は４億52百万円（同63.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億12百万円（同66.4％増）と増益になりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

①資産

資産は、181億74百万円と前連結会計年度から１億58百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が11億99百万円減少したものの、たな卸資産が９億23百万円、無形固定資産が1億2百万円増加したことが主な要因です。

②負債

負債は、67億50百万円と前連結会計年度から82百万円増加しました。これは短期借入金が77百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億３百万円増加したことが主な要因です。

③純資産

純資産は、114億23百万円と前連結会計年度から75百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

なお、自己資本比率は62.9％となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,799,250
計	123,799,250

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年７月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,789,510	54,789,510	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	54,789,510	54,789,510	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成31年３月１日～ 令和元年５月31日	―	54,789,510	―	2,291	―	2,285

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	28,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,758,500	547,585	―
単元未満株式	普通株式	3,010	―	―
発行済株式総数	54,789,510		―	―
総株主の議決権	―		547,585	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社NaITO	東京都北区昭和町二丁目 １番11号	28,000	－	28,000	0.05
計	－	28,000	－	28,000	0.05

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								217	228
		受取手形及び売掛金								10,478	9,279
		電子記録債権								1,124	1,433
		たな卸資産								3,737	4,660
		その他								184	234
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								15,740	15,835
	固定資産
		有形固定資産								201	194
		無形固定資産								84	187
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							179	176
			差入保証金							1,368	1,373
			その他							454	420
			貸倒引当金							△13	△13
			投資その他の資産合計							1,988	1,957
		固定資産合計								2,275	2,339
	資産合計									18,016	18,174
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,595	3,798
		短期借入金								2,076	1,999
		未払法人税等								265	140
		賞与引当金								263	395
		その他								341	288
		流動負債合計								6,542	6,623
	固定負債
		役員退職慰労引当金								63	65
		退職給付に係る負債								0	0
		その他								62	61
		固定負債合計								125	127
	負債合計									6,668	6,750
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,291	2,291
		資本剰余金								2,285	2,285
		利益剰余金								6,639	6,733
		自己株式								△10	△10
		株主資本合計								11,205	11,299
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54	43
		為替換算調整勘定								13	10
		退職給付に係る調整累計額								74	70
		その他の包括利益累計額合計								142	124
	純資産合計									11,347	11,423
負債純資産合計										18,016	18,174

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 　至 令和元年５月31日)
売上高										12,380	12,184
売上原価										11,051	10,650
売上総利益										1,328	1,533
販売費及び一般管理費										1,115	1,137
営業利益										212	396
営業外収益
	受取利息									2	2
	受取配当金									2	2
	持分法による投資利益									5	4
	仕入割引									177	170
	その他									1	0
	営業外収益合計									188	181
営業外費用
	支払利息									1	1
	売上割引									120	122
	その他									1	1
	営業外費用合計									123	125
経常利益										277	452
税金等調整前四半期純利益										277	452
法人税、住民税及び事業税										117	126
法人税等調整額										△28	13
法人税等合計										89	139
四半期純利益										187	312
親会社株主に帰属する四半期純利益										187	312

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 　至 令和元年５月31日)
四半期純利益										187	312
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△19	△10
	為替換算調整勘定									△2	△0
	退職給付に係る調整額									△0	△3
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	△2
	その他の包括利益合計									△23	△17
四半期包括利益										164	295
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									164	295

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【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、帳簿価額を切り下げる一定の率を変更しております。

この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が１億94百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億94百万円増加しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年３月１日   至  令和元年５月31日)
減価償却費	14	百万円	19	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	164	3.00	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成31年３月１日  至  令和元年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月28日 定時株主総会	普通株式	219	4.00	平成31年２月28日	令和元年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年３月１日   至  令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	3円43銭	5円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	187	312
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	187	312
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,761	54,761

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。