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Naito&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015
Oct 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 河 野 英 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 河 野 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部 （東大阪市横枕西11番31号） 株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部 （名古屋市瑞穂区塩入町１番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0290376240株式会社ＮａＩＴＯNaito & Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE02903-0002015-10-05E02903-0002014-03-012014-08-31E02903-0002014-03-012015-02-28E02903-0002015-03-012015-08-31E02903-0002014-08-31E02903-0002015-02-28E02903-0002015-08-31E02903-0002014-06-012014-08-31E02903-0002015-06-012015-08-31E02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02903-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02903-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9584547002709.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 19,944 | 21,796 | 40,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 348 | 405 | 672 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 197 | 255 | 343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 215 | 225 | 378 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,294 | 9,798 | 9,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,424 | 16,328 | 16,248 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 3.60 | 4.67 | 6.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 60.0 | 58.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △651 | 239 | △755 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 238 | △438 | 428 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 165 | 213 | 139 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 350 | 427 | 412 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.47 | 2.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についてもありません。
0102010_honbun_9584547002709.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）における我が国経済は、海外景気や株価動向等の下振れリスクはあるものの、企業収益、雇用ならびに所得環境等の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、当社を取り巻く環境も、概ね同様の状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の２年目として、重点施策に基づく着実な事業展開を図り、３月には郡山事務所（福島県郡山市）および山形事務所（山形県山形市）、７月には北九州事務所（福岡県北九州市）の３拠点を開設し、当社のコア事業である切削工具ならびにその周辺分野である計測や産業機器等の拡販に努めました。また、成長産業への展開として、ユーザー様の自動化・省力化ニーズならびに不良率の低減等に対応すべく、展示会やセミナー等で多関節ロボットや外観検査用照明のデモ実演を行い、拡販に努めました。商品開発体制の強化についても新規仕入先の開拓を推進するとともに、PB商品の拡販に努めました。海外拠点においては、引き続き収益拡大に向け、積極的な営業展開を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は217億96百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億98百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益は４億５百万円（前年同期比16.3％増）、四半期純利益は２億55百万円（前年同期比29.6％増）と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 切削工具 | 10,385 | ＋5.4 |
| 計測 | 1,851 | ＋11.0 |
| 産業機器 | 8,281 | ＋8.8 |
| 工作機械 | 1,096 | ＋64.0 |
| その他 | 181 | ＋28.3 |
| 合計 | 21,796 | ＋9.3 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
総資産は、163億28百万円と前連結会計年度から80百万円増加しました。これは、短期貸付金が３億99百万円、たな卸資産が２億71百万円、退職給付に係る資産が２億15百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億89百万円減少したことが主な要因です。
② 負債
負債は、65億29百万円と前連結会計年度から２億11百万円減少しました。これは、短期借入金が４億円増加したものの、買掛金が５億36百万円、退職給付に係る負債が１億31百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、97億98百万円と前連結会計年度から２億91百万円増加しました。これは、四半期純利益２億55百万円の計上、および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う影響２億30百万円により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は60.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少額５億36百万円、たな卸資産の増加額２億71百万円、および法人税等の支払額１億６百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益４億５百万円、および売上債権の減少額７億89百万円等の増加要因により、２億39百万円の収入超過となりました（前年同期は６億51百万円の支出超過）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増加額３億99百万円等の減少要因により、４億38百万円の支出超過となりました（前年同期は２億38百万円の収入超過）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額１億63百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の増加額４億円の増加要因により、２億13百万円の収入超過となりました（前年同期は１億65百万円の収入超過）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から14百万円増加し、４億27百万円となりました（前年同期は３億50百万円）。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 25,000 | 45.62 |
| 三菱日立ツール株式会社 | 東京都墨田区両国４丁目31番11号 | 3,108 | 5.67 |
| 株式会社タンガロイ | 福島県いわき市好間工業団地11番１ | 3,094 | 5.64 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 3,090 | 5.64 |
| 京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 3,080 | 5.62 |
| 株式会社不二越 | 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号 | 1,568 | 2.86 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 秋葉原ＵＤＸ |
1,547 | 2.82 |
| 日東工器株式会社 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 | 1,541 | 2.81 |
| 大昭和精機株式会社 | 大阪府東大阪市西石切町三丁目３番39号 | 1,540 | 2.81 |
| ＮａＩＴＯ取引先持株会 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 1,493 | 2.72 |
| 計 | ― | 45,065 | 82.25 |
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,758,700 | 547,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,910 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,587 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社NaITO |
東京都北区昭和町二丁目 １番11号 |
27,900 | － | 27,900 | 0.05 |
| 計 | － | 27,900 | － | 27,900 | 0.05 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 423 | 438 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,391 | 9,602 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 3,139 | ※２ 3,411 | |||||||||
| 短期貸付金 | 200 | 600 | |||||||||
| その他 | 235 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,378 | 14,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 182 | 162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 215 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,271 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 331 | 288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,588 | 1,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,869 | 2,040 | |||||||||
| 資産合計 | 16,248 | 16,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,830 | 3,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111 | 159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205 | 185 | |||||||||
| その他 | 345 | 283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,493 | 6,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132 | 0 | |||||||||
| その他 | 79 | 166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247 | 206 | |||||||||
| 負債合計 | 6,741 | 6,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,774 | 5,095 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,340 | 9,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 166 | 136 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,507 | 9,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,248 | 16,328 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,944 | 21,796 | |||||||||
| 売上原価 | 17,774 | 19,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,169 | 2,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,930 | ※１ 2,009 | |||||||||
| 営業利益 | 239 | 298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 281 | 306 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 185 | 199 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191 | 212 | |||||||||
| 経常利益 | 348 | 405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348 | 405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151 | 149 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 197 | 255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 197 | 255 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 197 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215 | 225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215 | 225 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348 | 405 | |||||||||
| 減価償却費 | 35 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △72 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | － | △1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △718 | 789 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39 | △271 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △178 | △536 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6 | △6 | |||||||||
| その他 | 176 | △68 | |||||||||
| 小計 | △458 | 348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △195 | △106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △651 | 239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31 | △2 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 300 | △399 | |||||||||
| その他 | △32 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 238 | △438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 300 | 400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109 | △163 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 165 | 213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △248 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 599 | 412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 350 | ※１ 427 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億31百万円減少し、退職給付に係る資産が２億25百万円、利益剰余金が２億30百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 受取手形 | 408百万円 | － |
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|||
| 商品 | 3,134 | 百万円 | 3,407 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 672 | 百万円 | 677 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 167 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 83 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 360 | 百万円 | 438 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 350 | 百万円 | 427 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 109 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 164 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円60銭 | 4円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 197 | 255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 197 | 255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。