NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第１四半期報告書_20220803133141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04867-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2022-06-30 E04867-000 2022-04-01 2022-06-30 E04867-000 2021-06-30 E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 E04867-000 2022-03-31 E04867-000 2021-04-01 2022-03-31 E04867-000 2022-08-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220803133141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,055 | 6,975 | 30,587 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,143 | 1,074 | 4,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 751 | 739 | 3,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 696 | 575 | 2,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,438 | 50,562 | 51,009 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,182 | 54,902 | 55,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 48.13 | 47.01 | 192.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.1 | 92.1 | 91.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	6,975	931	1,074	739	47.01
前連結累計期間	7,055	1,002	1,143	751	48.13
前年同期間増減率（％）	△1.1	△7.1	△6.0	△1.6	△2.3

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況において一時的な改善傾向により、景気の後退から持ち直しの動きも一部で見られたものの、新たな変異株の出現に加え、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や各種資材の調達難、円安の急進等の要因による景気の停滞から先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、医療関連の需要が落ち着きを見せる中、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるアフターコロナの需要がみられました。

こうした中、当社グループは、前期施策で好評だった全国一斉キャンペーンを展開して展示場での新たな需要を喚起する一方、前期に開発・導入した３Ｄ見積りシステムの更新や、工場の生産能力増強を目的に自社工場の建設、大型展示場の開設準備に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69億７千５百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は９億３千１百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は10億７千４百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	6,099	716	159	6,975	－	6,975
営業利益 又は損失（△）	897	65	△17	945	△14	931

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、個人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆しを見せ、需要も堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。

この結果、当事業のセグメント売上高は60億９千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、セグメント利益は８億９千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、個人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆しを見せ、需要も堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。

この結果、当事業のセグメント売上高は７億１千６百万円（前年同期比18.2％減）となりました。また、セグメント利益は、６千５百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、前期に引き続き、北海道南部における公共工事の発注金額に減少傾向がある環境下で、地域の民間企業に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は１億５千９百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、セグメント損失は１千７百万円（前年同期のセグメント損失は１千６百万円）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円減少し、221億８千１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億３百万円、原材料及び貯蔵品が３億８千６百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が11億９千６百万円、売掛金が11億３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、327億２千１百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億３百万円、貸与資産が２億４千７百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が２億３千１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円減少し、549億２百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円減少し、42億５千４百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億５千２百万円、賞与引当金が１億１千９百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億６千４百万円、買掛金が４億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、８千５百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円減少し、43億３千９百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円減少し、505億６千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、92.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220803133141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	634,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,709,700	157,097	－
単元未満株式	普通株式	13,014	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	157,097	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	634,500	－	634,500	3.87
計	－	634,500	－	634,500	3.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,794	11,598
受取手形	1,430	1,406
電子記録債権	1,655	1,600
売掛金	4,861	3,725
契約資産	88	184
商品及び製品	2,123	2,527
仕掛品	153	202
原材料及び貯蔵品	328	715
その他	217	222
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,653	22,181
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,768	10,015
建物及び構築物（純額）	1,448	1,414
土地	7,081	7,081
建設仮勘定	308	711
その他（純額）	181	175
有形固定資産合計	18,788	19,399
無形固定資産	248	256
投資その他の資産
投資有価証券	11,975	11,743
敷金及び保証金	563	580
退職給付に係る資産	76	83
繰延税金資産	276	353
その他	321	305
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	13,211	13,064
固定資産合計	32,248	32,721
資産合計	55,902	54,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,719	2,311
未払法人税等	825	361
賞与引当金	251	370
役員賞与引当金	66	15
関係会社整理損失引当金	1	0
資産除去債務	5	0
その他	941	1,193
流動負債合計	4,811	4,254
固定負債
長期未払金	26	26
退職給付に係る負債	0	0
資産除去債務	51	56
その他	2	2
固定負債合計	81	85
負債合計	4,893	4,339
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	8,812	8,812
利益剰余金	40,888	40,605
自己株式	△1,838	△1,838
株主資本合計	50,717	50,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	144
為替換算調整勘定	△4	△16
その他の包括利益累計額合計	291	128
非支配株主持分	－	－
純資産合計	51,009	50,562
負債純資産合計	55,902	54,902

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,055	6,975
売上原価	4,084	4,001
売上総利益	2,970	2,974
販売費及び一般管理費	1,968	2,042
営業利益	1,002	931
営業外収益
受取利息	24	2
受取配当金	112	126
受取賃貸料	6	3
為替差益	6	14
雑収入	4	9
営業外収益合計	154	156
営業外費用
株式報酬費用	10	13
雑損失	2	0
営業外費用合計	12	13
経常利益	1,143	1,074
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	4	0
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	1,138	1,074
法人税、住民税及び事業税	349	345
法人税等調整額	38	△9
法人税等合計	387	335
四半期純利益	751	739
親会社株主に帰属する四半期純利益	751	739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	751	739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△151
為替換算調整勘定	△3	△11
その他の包括利益合計	△54	△163
四半期包括利益	696	575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	696	575
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	690百万円	709百万円
のれんの償却費	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	938	60	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,021	65	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,978	876	200	7,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,978	876	200	7,055
セグメント利益又は損失（△）	949	82	△16	1,015

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,053	－	1	7,055
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,053	－	1	7,055
営業利益又は損失（△）	1,020	－	△18	1,002

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,015
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△13
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,099	716	159	6,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,099	716	159	6,975
セグメント利益又は損失（△）	897	65	△17	945

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,965	－	9	6,975
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,965	－	9	6,975
営業利益又は損失（△）	947	－	△15	931

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが2022年中に清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	945
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	931

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	2,472	198	58	2,729
一定の期間にわたり移転される財	－	676	－	676
顧客との契約から生じる収益	2,472	875	58	3,406
その他の収益	3,505	1	142	3,649
外部顧客への売上高	5,978	876	200	7,055

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	2,861	88	37	2,987
一定の期間にわたり移転される財	65	626	－	692
顧客との契約から生じる収益	2,926	715	37	3,679
その他の収益	3,172	1	122	3,296
外部顧客への売上高	6,099	716	159	6,975

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円13銭	47円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	751	739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	751	739
普通株式の期中平均株式数（株）	15,608,867	15,721,220

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累 計期間　59千株、当第１四半期連結累計期間　－千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220803133141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。