NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204172039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-02-05 E04867-000 2020-12-31 E04867-000 2020-10-01 2020-12-31 E04867-000 2020-04-01 2020-12-31 E04867-000 2019-12-31 E04867-000 2019-10-01 2019-12-31 E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 E04867-000 2020-03-31 E04867-000 2019-04-01 2020-03-31 E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210204172039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	21,128	21,233	29,018
経常利益	（百万円）	2,760	3,462	3,717
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,756	2,314	2,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,769	3,079	1,661
純資産額	（百万円）	43,902	46,820	44,678
総資産額	（百万円）	47,388	50,589	49,917
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	113.32	148.59	135.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	92.6	89.5

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.90	60.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210204172039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	21,233	3,222	3,462	2,314	148.59
前連結累計期間	21,128	2,576	2,760	1,756	113.32
前年同期間増減率（％）	0.5	25.1	25.4	31.8	31.1

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の減退、先送りの煽りを受け苦戦を強いられました。その一方で、積極的にＭ＆Ａを実施しゼネコンをグループ化し、新しい分野の開拓、人材の融合も含め体制整備に注力してまいりました。

ユニットハウス事業におきましては、レンタルが好調に推移し、その需要に対応すべく自社工場の生産能力増強および各需要地区での協力委託工場の新規開設を行うことで積極的に貸与ハウスの生産拡大に努めてまいりました。さらに、工場からデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙期に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。また、展示場での販売促進キャンペーンが好調に推移し、特に利益率の高い中古販売が利益をもたらす結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は212億３千３百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は32億２千２百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は34億６千２百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億１千４百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	17,845	2,662	725	21,233	－	21,233
営業利益	2,954	271	30	3,256	△33	3,222

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、提案営業を強化してまいりました。中古販売に関しては、施策的に行っていた販売抑制を解除し流通を促し利益をもたらす結果となりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。コロナ禍の状況下、医療機関への仮設診療所、ＰＣＲ検査所、治療室等の緊急的な需要に対し優先的に出荷対応してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は178億４千５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、セグメント利益は、29億５千４百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。その一方で、Ｍ＆Ａを積極的に行いゼネコンをグループ会社とし新しい分野の開拓、人材の融合も含め今後の拡大を見据えた展開に注力してまいりました。

海外におきましては、タイにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、日系企業進出案件などを積極的に受注してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は、26億６千２百万円（前年同期比21.4％減）となりました、また、セグメント利益は、２億７千１百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は７億２千５百万円（前年同期比23.4％減）となりました。また、セグメント利益は、３千万円（前年同期比11.9％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少し、235億８百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が４億５千９百万円増加した一方、現金及び預金が17億６千６百万円、売掛金が５億９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億２千２百万円増加し、270億８千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が17億５千１百万円、貸与資産が７億７千６百万円、その他の有形固定資産が１億４千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が３億９千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、505億８千９百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億３千２百万円減少し、36億２千７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が８億９千９百万円、買掛金が２億８百万円、未払法人税等が１億６千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、１億４千万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、37億６千８百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億４千２百万円増加し、468億２千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億８千万円、その他有価証券評価差額金が７億６千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、92.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210204172039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,568,000	155,680	－
単元未満株式	普通株式	11,114	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	155,680	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	778,100	－	778,100	4.75
計	－	778,100	－	778,100	4.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役営業本部長		井上　俊範	2020年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性 1名（役員のうち女性の比率9.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,575	12,809
受取手形	1,897	※ 1,882
電子記録債権	1,618	※ 2,077
売掛金	4,775	4,266
商品及び製品	1,767	1,777
仕掛品	132	212
原材料及び貯蔵品	204	247
その他	188	236
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	25,159	23,508
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	7,866	8,643
建物及び構築物（純額）	1,646	1,629
土地	6,442	6,466
建設仮勘定	7	8
その他（純額）	151	293
有形固定資産合計	16,115	17,041
無形固定資産	126	195
投資その他の資産
投資有価証券	6,994	8,745
敷金及び保証金	553	562
繰延税金資産	674	277
その他	295	258
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	8,516	9,843
固定資産合計	24,757	27,080
資産合計	49,917	50,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,069	1,860
未払法人税等	690	526
賞与引当金	234	147
役員賞与引当金	64	36
関係会社整理損失引当金	56	9
資産除去債務	0	3
その他	1,943	1,043
流動負債合計	5,059	3,627
固定負債
長期未払金	30	27
退職給付に係る負債	62	25
資産除去債務	80	81
その他	6	6
固定負債合計	179	140
負債合計	5,239	3,768
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	7,419	7,419
利益剰余金	36,708	38,088
自己株式	△1,731	△1,733
株主資本合計	45,251	46,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△572	193
為替換算調整勘定	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	△573	191
非支配株主持分	－	－
純資産合計	44,678	46,820
負債純資産合計	49,917	50,589

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	21,128	21,233
売上原価	12,975	12,265
売上総利益	8,152	8,967
販売費及び一般管理費	5,576	5,745
営業利益	2,576	3,222
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	82	216
受取賃貸料	15	19
仕入割引	76	－
為替差益	2	－
雑収入	7	18
営業外収益合計	192	259
営業外費用
支払手数料	4	－
為替差損	－	8
株式報酬費用	－	11
雑損失	4	0
営業外費用合計	8	20
経常利益	2,760	3,462
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	24
特別利益合計	0	24
特別損失
固定資産処分損	22	17
投資有価証券評価損	21	－
関係会社整理損失引当金繰入額	40	－
特別損失合計	84	17
税金等調整前四半期純利益	2,676	3,468
法人税、住民税及び事業税	881	1,093
法人税等調整額	52	59
法人税等合計	934	1,153
四半期純利益	1,742	2,314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,756	2,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,742	2,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	765
為替換算調整勘定	4	△0
その他の包括利益合計	27	764
四半期包括利益	1,769	3,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,785	3,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、鳥海建工株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日とし、当第３四半期累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－百万円	115百万円
電子記録債権	－	76

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	2,311百万円	2,255百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	923	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、1,995百万円となっております。これは主に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式221,400株の処分を行い、また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による150,000株の取得を行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	60	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,796	3,385	946	21,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,796	3,385	946	21,128
セグメント利益	2,370	214	27	2,612

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,957	70	100	21,128
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,957	70	100	21,128
営業利益又は損失（△）	2,645	△34	△34	2,576

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,612
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△36
四半期連結損益計算書の営業利益	2,576

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,845	2,662	725	21,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	17,845	2,662	725	21,233
セグメント利益	2,954	271	30	3,256

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,124	－	108	21,233
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	21,124	－	108	21,233
営業利益又は損失（△）	3,258	－	△35	3,222

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,256
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△33
四半期連結損益計算書の営業利益	3,222

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	113円32銭	148円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,756	2,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,756	2,314
普通株式の期中平均株式数（株）	15,504,571	15,579,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204172039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。