NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210803163132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-06-30 E04867-000 2021-04-01 2021-06-30 E04867-000 2020-06-30 E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 E04867-000 2021-03-31 E04867-000 2020-04-01 2021-03-31 E04867-000 2021-08-05 E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210803163132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	6,123	7,055	29,384
経常利益	（百万円）	981	1,143	4,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	652	751	3,036
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,025	696	4,255
純資産額	（百万円）	44,768	48,438	48,072
総資産額	（百万円）	48,579	53,182	53,409
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	41.89	48.13	194.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.2	91.1	90.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210803163132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	7,055	1,002	1,143	751	48.13
前連結累計期間	6,123	812	981	652	41.89
前年同期間増減率（％）	15.2	23.3	16.5	15.1	14.9

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、法人企業統計では製造業の経常利益水準がコロナ前を大きく上回るなど一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が減速状態にありましても停滞する事なく東京2020オリンピック・パラリンピック関連のイベント事業が好調な推移となりました。また、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなりました。

こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においてはソーシャルディスタンスを確保する為にプラスワンの需要、病院など医療関連需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は70億５千５百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は11億４千３百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千１百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,978	876	200	7,055	－	7,055
営業利益 又は損失（△）	949	82	△16	1,015	△13	1,002

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、あわせて特注ハウスの品揃え強化を行いました。レンタルは東京2020オリンピック・パラリンピック関連の仮設事務所や休憩所等の対応をしてまいりました。また、貸与資産の新規投入と同時に物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続し、コロナ禍において工事現場での密回避の為、空間確保プラスワン需要の拡大、医療関連での仮設診療所、仮設病室等早急な対応を行ってまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は59億７千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、セグメント利益は９億４千９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。

この結果、当事業のセグメント売上高は８億７千６百万円（前年同期比51.8％増）となりました。また、セグメント利益は、８千２百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業やリゾート開発事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は２億円（前年同期比37.8％増）となりました。また、セグメント損失は１千６百万円（前年同期のセグメント損失は２千７百万円）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円減少し、239億２千４百万円となりました。その主な要因は、契約資産が４億５千２百万円、商品及び製品が２億２千９百万円増加した一方、現金及び預金が10億８千４百万円、売掛金が５億４千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加し、292億５千８百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が４億６千８百万円、貸与資産が２億２千６百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し、531億８千２百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円減少し、38億８千７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が１億８百万円増加した一方、未払法人税等が６億１千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、８億５千７百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千１百万円減少し、47億４千４百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円増加し、484億３千８百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が４億３千万円増加、自己株式が１億７千６百万円減少した一方、利益剰余金が１億８千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、9１.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210803163132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	712,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,632,200	156,322	－
単元未満株式	普通株式	12,514	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	156,322	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	712,500	－	712,500	4.35
計	－	712,500	－	712,500	4.35

（注）　所有自己株式には、信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の従業員持株信託が保有する60,400株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,215	13,131
受取手形	1,686	1,679
電子記録債権	1,851	1,829
売掛金	4,655	4,113
契約資産	－	452
商品及び製品	1,830	2,059
仕掛品	111	173
原材料及び貯蔵品	172	253
その他	220	231
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	24,743	23,924
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	8,433	8,659
建物及び構築物（純額）	1,572	1,534
土地	6,442	6,442
建設仮勘定	4	2
その他（純額）	261	236
有形固定資産合計	16,713	16,876
無形固定資産	214	210
投資その他の資産
投資有価証券	10,401	10,870
敷金及び保証金	579	578
退職給付に係る資産	84	90
繰延税金資産	152	136
その他	519	495
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,737	12,170
固定資産合計	28,665	29,258
資産合計	53,409	53,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	2,082
未払法人税等	992	375
賞与引当金	295	362
役員賞与引当金	55	15
関係会社整理損失引当金	7	7
資産除去債務	－	23
その他	912	1,020
流動負債合計	4,444	3,887
固定負債
長期借入金	587	587
長期未払金	27	27
退職給付に係る負債	0	0
資産除去債務	81	51
その他	195	190
固定負債合計	892	857
負債合計	5,336	4,744
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	7,933	8,363
利益剰余金	38,809	38,622
自己株式	△2,171	△1,994
株主資本合計	47,427	47,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	598
為替換算調整勘定	△3	△7
その他の包括利益累計額合計	645	590
非支配株主持分	－	－
純資産合計	48,072	48,438
負債純資産合計	53,409	53,182

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,123	7,055
売上原価	3,458	4,084
売上総利益	2,665	2,970
販売費及び一般管理費	1,852	1,968
営業利益	812	1,002
営業外収益
受取利息	2	24
受取配当金	176	112
受取賃貸料	6	6
為替差益	－	6
雑収入	3	4
営業外収益合計	188	154
営業外費用
為替差損	15	－
株式報酬費用	3	10
雑損失	0	2
営業外費用合計	19	12
経常利益	981	1,143
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	981	1,138
法人税、住民税及び事業税	328	349
法人税等調整額	0	38
法人税等合計	329	387
四半期純利益	652	751
親会社株主に帰属する四半期純利益	652	751

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	652	751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	373	△50
為替換算調整勘定	△0	△3
その他の包括利益合計	372	△54
四半期包括利益	1,025	696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,025	696
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった鳥海建工株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　586百万円   60千株

当第１四半期連結会計期間　577百万円   59千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　587百万円

当第１四半期連結会計期間　587百万円  

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	692百万円	690百万円
のれんの償却費	－	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	60	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	938	60	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,400	577	145	6,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,400	577	145	6,123
セグメント利益又は損失（△）	795	58	△27	826

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,057	－	65	6,123
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,057	－	65	6,123
営業利益又は損失（△）	819	－	△6	812

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	826
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△13
四半期連結損益計算書の営業利益	812

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,978	876	200	7,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,978	876	200	7,055
セグメント利益又は損失（△）	949	82	△16	1,015

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,053	－	1	7,055
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,053	－	1	7,055
営業利益又は損失（△）	1,020	－	△18	1,002

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,015
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△13
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	2,472	198	58	2,729
一定の期間にわたり移転される財	－	676	－	676
顧客との契約から生じる収益	2,472	875	58	3,406
その他の収益	3,505	1	142	3,649
外部顧客への売上高	5,978	876	200	7,055

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円89銭	48円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	652	751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	652	751
普通株式の期中平均株式数（株）	15,580,097	15,608,867

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－千株、当第１四半期連結累計期間　59千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210803163132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。