NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105170643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04867-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04867-000 2020-09-30 E04867-000 2020-07-01 2020-09-30 E04867-000 2020-04-01 2020-09-30 E04867-000 2021-03-31 E04867-000 2020-04-01 2021-03-31 E04867-000 2020-03-31 E04867-000 2021-09-30 E04867-000 2021-07-01 2021-09-30 E04867-000 2021-04-01 2021-09-30 E04867-000 2021-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105170643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期連結

累計期間 | 第58期

第２四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,445 | 14,286 | 29,384 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,043 | 2,248 | 4,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,370 | 1,488 | 3,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,946 | 1,674 | 4,255 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,688 | 49,696 | 48,072 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,230 | 54,484 | 53,409 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.99 | 95.14 | 194.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.0 | 91.2 | 90.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,555 | 499 | 3,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,303 | △1,292 | △3,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △935 | △79 | △351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,887 | 13,343 | 14,215 |

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.10	47.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211105170643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	14,286	2,075	2,248	1,488	95.14
前連結累計期間	13,445	1,847	2,043	1,370	87.99
前年同期間増減率（％）	6.3	12.4	10.0	8.6	8.1

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

そのような環境のなか、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に努めてまいりました。

ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種関連施設ならびに外来診療所需要の取込みや、常設展示場におけるソーシャルディスタンス確保のためのユニット需要の取込みなど、コロナ禍の環境を逆に好機ととらえて活動してまいりました。モジュール・システム建築事業においては、昨年の設備投資の先送り需要を逃すことなく情報を確保し、受注に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は142億８千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は20億７千５百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は22億４千８百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８千８百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	12,095	1,670	520	14,286	－	14,286
営業利益	1,848	189	55	2,094	△18	2,075

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、期初からの堅調な推移を受けて昨年に引き続き自社および委託工場にて積極的に生産を増強させてまいりました。また、生産したハウスを比較的閑散期である上期中に全国の物流拠点へあらかじめ配置し、稼働期の機会損失を撲滅し稼働増に努めました。

さらに、自社工場のない中国四国地区での安定的生産を目的として、岡山県瀬戸内市に新工場用地を取得し、来年度からの生産開始に向けて準備を進めております。

この結果、当事業のセグメント売上高は120億９千５百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、セグメント利益は、18億４千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、第１四半期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。

この結果、当事業のセグメント売上高は16億７千万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、セグメント利益は、１億８千９百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業やリゾート開発事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。

この結果、事業のセグメント売上高は５億２千万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、セグメント利益は、５千５百万円（前年同期比833.8％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千１百万円減少し、238億８千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億７千１百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、306億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が10億９千６百万円、貸与資産が６億７千４百万円、建設仮勘定が４億４千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億２千９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円増加し、544億８千４百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円減少し、39億６千４百万円となりました。その主な要因は、買掛金が３億５百万円、未払法人税等が２億１千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、８億２千３百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少し、47億８千８百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加し、496億９千６百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が６億２千６百万円、利益剰余金が５億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億８千７百万円それぞれ増加、自己株式が２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円減少し、133億４千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億９千９百万円（前年同期比67.9％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が22億４千３百万円、減価償却費が14億２千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が19億７千１百万円、法人税等の支払額が９億３千万円、仕入債務の減少額が３億５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億９千２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が８億３千２百万円、社用資産の取得による支出が４億５千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７千９百万円（前年同期比91.5％減）となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入額が８億６千１百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額が９億３千８百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211105170643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　修	東京都品川区	2,010	12.76
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社）	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）	1,946	12.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,536	9.75
髙橋　学	東京都品川区	1,000	6.35
菅井　賢志	埼玉県さいたま市大宮区	741	4.70
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３－７	683	4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	610	3.87
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１）	520	3.30
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１	516	3.28
髙橋　悦雄	埼玉県さいたま市西区	475	3.01
計	－	10,040	63.75

（注）１．上記のほか、自己株式が609千株あります。

２．持ち株比率は信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の従業員持株信託が保有する57千株を除く609千株を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	609,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,735,000	157,350	－
単元未満株式	普通株式	12,914	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	157,350	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	609,300	－	609,300	3.72
計	－	609,300	－	609,300	3.72

（注）　所有自己株式には、信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の従業員持株信託が保有する57,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105170643

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,215	13,343
受取手形	1,686	1,655
電子記録債権	1,851	1,793
売掛金	4,655	4,436
契約資産	－	220
商品及び製品	1,830	1,821
仕掛品	111	169
原材料及び貯蔵品	172	231
その他	220	211
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	24,743	23,881
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	8,433	9,107
建物及び構築物（純額）	1,572	1,500
土地	6,442	6,442
建設仮勘定	4	451
その他（純額）	261	216
有形固定資産合計	16,713	17,718
無形固定資産	214	202
投資その他の資産
投資有価証券	10,401	11,498
敷金及び保証金	579	580
退職給付に係る資産	84	99
繰延税金資産	152	23
その他	519	480
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,737	12,680
固定資産合計	28,665	30,602
資産合計	53,409	54,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	1,875
未払法人税等	992	774
賞与引当金	295	257
役員賞与引当金	55	30
関係会社整理損失引当金	7	6
資産除去債務	－	23
その他	912	996
流動負債合計	4,444	3,964
固定負債
長期借入金	587	558
長期未払金	27	26
退職給付に係る負債	0	0
資産除去債務	81	51
その他	195	185
固定負債合計	892	823
負債合計	5,336	4,788
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	7,933	8,559
利益剰余金	38,809	39,359
自己株式	△2,171	△1,910
株主資本合計	47,427	48,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	836
為替換算調整勘定	△3	△4
その他の包括利益累計額合計	645	831
非支配株主持分	－	－
純資産合計	48,072	49,696
負債純資産合計	53,409	54,484

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	13,445	14,286
売上原価	7,791	8,212
売上総利益	5,653	6,073
販売費及び一般管理費	※１ 3,806	※１ 3,998
営業利益	1,847	2,075
営業外収益
受取利息	3	28
受取配当金	179	140
受取賃貸料	12	12
為替差益	－	1
雑収入	14	11
営業外収益合計	209	195
営業外費用
支払手数料	－	4
為替差損	2	－
株式報酬費用	8	17
雑損失	1	0
営業外費用合計	12	21
経常利益	2,043	2,248
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	24	0
特別損失
固定資産処分損	10	5
特別損失合計	10	5
税金等調整前四半期純利益	2,057	2,243
法人税、住民税及び事業税	680	708
法人税等調整額	6	46
法人税等合計	686	755
四半期純利益	1,370	1,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,370	1,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	577	187
為替換算調整勘定	△2	△1
その他の包括利益合計	575	186
四半期包括利益	1,946	1,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,946	1,674
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,057	2,243
減価償却費	1,435	1,424
のれん償却額	－	5
貸与資産の売却原価	13	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△25
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△45	△1
株式報酬費用	32	35
受取利息及び受取配当金	△182	△169
為替差損益（△は益）	2	△1
固定資産処分損益（△は益）	10	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
貸与資産の取得による支出	△1,855	△1,971
売上債権の増減額（△は増加）	549	87
棚卸資産の増減額（△は増加）	△146	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△305
その他	235	20
小計	2,017	1,258
保険金の受取額	2	0
利息及び配当金の受取額	185	172
法人税等の支払額	△649	△930
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,555	499
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△159	△459
社用資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△1,872	△832
投資有価証券の売却による収入	735	－
その他	△7	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	△1,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△2
自己株式の処分による収入	－	861
配当金の支払額	△934	△938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△935	△79
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△687	△871
現金及び現金同等物の期首残高	14,575	14,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,887	※ 13,343

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった鳥海建工株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　586百万円   60千株

当第２四半期連結会計期間　558百万円   57千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　587百万円

当第２四半期連結会計期間　558百万円 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
ハウス管理費	293百万円	298百万円
給料及び手当	1,016	1,109
退職給付費用	33	34
地代家賃	564	567
賞与引当金繰入額	234	205
役員賞与引当金繰入額	22	27

２　売上高の季節的変動

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	13,887百万円	13,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,887	13,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	60	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	938	60	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,418	1,557	469	13,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,418	1,557	469	13,445
セグメント利益	1,730	132	5	1,868

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,351	－	94	13,445
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,351	－	94	13,445
営業利益又は損失（△）	1,866	－	△19	1,847

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,868
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△21
四半期連結損益計算書の営業利益	1,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,095	1,670	520	14,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,095	1,670	520	14,286
セグメント利益	1,848	189	55	2,094

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,234	－	52	14,286
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	14,234	－	52	14,286
営業利益又は損失（△）	2,101	－	△26	2,075

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,094
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△18
四半期連結損益計算書の営業利益	2,075

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	4,989	468	155	5,612
一定の期間にわたり移転される財	127	1,200	－	1,327
顧客との契約から生じる収益	5,117	1,668	155	6,940
その他の収益	6,978	2	365	7,345
外部顧客への売上高	12,095	1,670	520	14,286

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円99銭	95円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,370	1,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,370	1,488
普通株式の期中平均株式数（株）	15,579,723	15,644,731

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　－千株、当第２四半期連結累計期間　58千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105170643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。