NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206204607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04867-000 2020-02-07 E04867-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2019-12-31 E04867-000 2019-10-01 2019-12-31 E04867-000 2019-04-01 2019-12-31 E04867-000 2018-12-31 E04867-000 2018-10-01 2018-12-31 E04867-000 2018-04-01 2018-12-31 E04867-000 2019-03-31 E04867-000 2018-04-01 2019-03-31 E04867-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206204607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	20,790	21,128	28,344
経常利益	（百万円）	2,996	2,760	3,979
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,960	1,756	2,632
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,674	1,769	2,447
純資産額	（百万円）	41,469	43,902	42,896
総資産額	（百万円）	44,676	47,388	46,951
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	132.59	113.32	176.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.7	92.6	91.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.22	38.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206204607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	１株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	21,128	2,576	2,760	1,756	113.32
前連結累計期間	20,790	2,850	2,996	1,960	132.59
前年同期間増減率（％）	1.6	△9.6	△7.9	△10.4	△14.5

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦については2020年11月の米国大統領選挙を控え、米国景気への配慮もあり部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られておりますが、イランとの対立により地政学リスクが増しております。英国の欧州連合離脱問題はいったん収束し前向きな兆しを見せており、日本経済は緩やかな回復は続けているものの、米中貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりによる円高懸念等、先行きの不透明感が強く残っております。

こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の獲得に注力してまいりました。その一方で、人材育成のための教育支援制度の充実や、媒体を利用した大規模な技術者募集活動による、より一層の施工体制の確立にも注力してまいりました。

また、当社グループのブランディングの向上を目的とし、首都圏等主要都市を含む全国地上波キー局でのＣＭを実施しております。

ユニットハウス事業においては、いまだ旺盛なレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強はもちろん、各需要地区での協力委託工場の新規開設を同時に行うことで生産数を拡大してまいりました。また、計画的に中古販売を抑制し、レンタル出荷品の確保を徹底してまいりました。

さらに、工場からあらかじめデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙時に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は211億２千８百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は25億７千６百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は27億６千万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億５千６百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	16,796	3,385	946	21,128	－	21,128
営業利益	2,686	257	40	2,984	△408	2,576

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、計画的な中古販売の抑制対応策として新棟販売への振り替え提案営業を強化してまいりました。

レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。備品・トイレなどの付帯品をセットにした提案営業も継続して行い、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は167億９千６百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、セグメント利益は、26億８千６百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に、主として民間向けの事務所・倉庫・工場の受注を積極的に行ってまいりました。施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあわせて行い、体制整備にも注力してまいりました。

海外におきましては、タイでは日系企業進出案件などを積極的に受注してまいりました。

この結果、引続き民間設備投資における事務所や工場受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は、33億８千５百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、セグメント利益は、２億５千７百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見られるものの、当第３四半期連結累計期間においては胆震東部地震関連の災害復旧の発注が堅調に推移しました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は９億４千６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、セグメント利益は、４千万円（前年同期比71.1％減）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円減少し、231億４千５百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が１億９千４百万円、商品及び製品が１億２千３百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千１百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が28億２千３百万円、受取手形及び売掛金が６億４千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億９千４百万円増加し、242億４千２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が29億８千４百万円、貸与資産が５億２千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千６百万円増加し、473億８千８百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円減少し、33億５千７百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が２億６千５百万円、買掛金が１億３千万円、賞与引当金が１億３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、１億２千７百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千万円減少し、34億８千５百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し、439億２百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が９億２千８百万円、利益剰余金が８億３千３百万円それぞれ増加した一方、自己株式が７億６千７百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、92.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

(a）企業価値向上への取組み

ア．当社の企業価値の源泉

当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。

(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力

(イ)健全な財務体質

イ．企業価値向上に向けた取組み

当社は、上記ア．に記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。

(ア)製品開発について

当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。

また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。

(イ)成長分野への積極的投資

当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。

また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強化に注力しております。具体的には、タイ王国においては、現地法人を設立しており、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。

(ウ)人材育成への取組み

当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。

さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。

(エ)社会貢献活動

当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。

このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。

(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

ア．企業統治体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。

また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。

監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a）当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）導入の目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。

(b）本プランの概要

本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。

本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④　各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

(a）上記②について

上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。

(b）上記③について

当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレス　https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf） 

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200206204607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	745,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,600,700	156,007	－
単元未満株式	普通株式	11,114	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	156,007	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	745,400	－	745,400	4.55
計	－	745,400	－	745,400	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206204607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,719	12,895
受取手形及び売掛金	※ 8,559	※ 7,915
商品及び製品	1,455	1,578
仕掛品	105	300
原材料及び貯蔵品	187	298
その他	176	156
流動資産合計	26,203	23,145
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	7,590	8,114
建物及び構築物（純額）	1,703	1,679
土地	6,425	6,442
建設仮勘定	8	8
その他（純額）	151	147
有形固定資産合計	15,880	16,392
無形固定資産	116	132
投資その他の資産
投資有価証券	3,852	6,836
敷金及び保証金	534	554
退職給付に係る資産	－	3
繰延税金資産	335	273
その他	30	49
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,750	7,717
固定資産合計	20,748	24,242
資産合計	46,951	47,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,044	1,914
未払法人税等	537	271
賞与引当金	251	147
役員賞与引当金	65	54
関係会社整理損失引当金	－	40
資産除去債務	0	0
その他	996	928
流動負債合計	3,895	3,357
固定負債
長期未払金	28	30
退職給付に係る負債	40	9
資産除去債務	83	80
その他	7	6
固定負債合計	159	127
負債合計	4,055	3,485
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,872	6,800
利益剰余金	35,525	36,359
自己株式	△1,228	△1,995
株主資本合計	43,025	44,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△144	△121
為替換算調整勘定	△4	△0
その他の包括利益累計額合計	△149	△121
非支配株主持分	19	4
純資産合計	42,896	43,902
負債純資産合計	46,951	47,388

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,790	21,128
売上原価	12,657	12,975
売上総利益	8,133	8,152
販売費及び一般管理費	5,282	5,576
営業利益	2,850	2,576
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	31	82
受取賃貸料	14	15
仕入割引	108	76
為替差益	－	2
雑収入	19	7
営業外収益合計	179	192
営業外費用
支払手数料	3	4
為替差損	24	－
雑損失	5	4
営業外費用合計	34	8
経常利益	2,996	2,760
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	23	22
減損損失	20	－
投資有価証券評価損	－	21
関係会社整理損失引当金繰入額	－	40
子会社整理損	43	－
特別損失合計	87	84
税金等調整前四半期純利益	2,909	2,676
法人税、住民税及び事業税	849	881
法人税等調整額	105	52
法人税等合計	954	934
四半期純利益	1,955	1,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,960	1,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,955	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△311	23
為替換算調整勘定	30	4
その他の包括利益合計	△281	27
四半期包括利益	1,674	1,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,678	1,785
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△15

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	208百万円	141百万円

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,251百万円	2,311百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、5,364百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円減少し、1,373百万円となっております。これは主に、2018年５月７日開催の取締役会で決議し、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会の承認に基づき、2018年７月20日付で一般社団法人ナガワひまわり財団を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行い、また、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月16日付で戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを引受先とした第三者割当による自己株式204,400株の処分を行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	923	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、1,995百万円となっております。これは主に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式221,400株の処分を行い、また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による150,000株の取得を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント利益	2,676	266	140	3,084

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,644	53	92	20,790
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,644	53	92	20,790
営業利益又は損失（△）	2,946	△33	△62	2,850

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,084
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△233
四半期連結損益計算書の営業利益	2,850

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,796	3,385	946	21,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,796	3,385	946	21,128
セグメント利益	2,686	257	40	2,984

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,957	70	100	21,128
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,957	70	100	21,128
営業利益又は損失（△）	2,645	△34	△34	2,576

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,984
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△408
四半期連結損益計算書の営業利益	2,576

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円59銭	113円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,960	1,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,960	1,756
普通株式の期中平均株式数（株）	14,782,991	15,504,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

自己株式の処分の内容

(1) 処分期日　　　　　　　：2020年２月12日

(2) 処分株式の種類及び数　：普通株式　80,500株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき7,440円

(4) 処分価額の総額　　　　：598百万円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　：太平電業株式会社　　　　　40,300株

日本電技株式会社　　　　　26,800株

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ　 6,700株

株式会社平賀　　　　　　　 6,700株

(7) 処分の理由

当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。

現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

自己株式の処分の内容

(1) 処分期日　　　　　　　：2020年３月26日

(2) 処分株式の種類及び数　：普通株式　39,600株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき7,440円

(4) 処分価額の総額　　　　：294百万円

(5) 処分方法　　　　　　　：特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 処分予定先　　　　　　：当社の従業員　396名　39,600株

(7) 処分の理由

当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206204607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。