NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200804195317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　新村　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04867-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2020-06-30 E04867-000 2020-04-01 2020-06-30 E04867-000 2019-06-30 E04867-000 2019-04-01 2019-06-30 E04867-000 2020-03-31 E04867-000 2019-04-01 2020-03-31 E04867-000 2020-08-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200804195317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	6,303	6,123	29,018
経常利益	（百万円）	702	981	3,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	449	652	2,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	286	1,025	1,661
純資産額	（百万円）	42,259	44,768	44,678
総資産額	（百万円）	46,450	48,579	49,917
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	29.21	41.89	135.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.0	92.2	89.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200804195317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	6,123	812	981	652	41.89
前連結累計期間	6,303	604	702	449	29.21
前年同期間増減率（％）	△2.9	34.5	39.8	45.2	43.4

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により世界経済の不確実性が増している中、国内の企業においても需要と供給のバランスが著しく欠如しており雇用の問題も含めて大きな影響を受けております。今後においても、新型コロナウイルス感染症の第二波の到来が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が極度な停止状態にありましても比較的停滞する事なく推移し、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。

こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においてはソーシャルディスタンスを確保する為にプラスワンの需要、病院など医療関連需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は61億２千３百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益は９億８千１百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千２百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,400	577	145	6,123	－	6,123
営業利益 又は損失（△）	795	58	△27	826	△13	812

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場で中古ハウス販売の強化と特注ハウスの品揃え強化を行いました。レンタルは貸与資産の新規投入と同時に物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。コロナ禍の中、工事現場での密回避の為、空間確保プラスワン需要の拡大、医療関連での仮設診療所、仮設病室等早急な対応を行ってまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は54億円（前年同期比4.8％増）となりました。また、セグメント利益は７億９千５百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。コロナ禍による情勢により施主様の検討、先送り、中止等マイナス要因として多くありますが、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かし積極的な受注活動を推し進めております。

しかしながら、民間設備投資における事務所や工場受注の停滞により、当事業のセグメント売上高は５億７千７百万円（前年同期比40.0％減）となりました。また、セグメント利益は物件の大型化による粗利益率の低下を現場管理の徹底による販売管理費低減で補い、５千８百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

しかしながら、公共工事の減少と発注の先送り等により、当事業のセグメント売上高は１億４千５百万円（前年同期比21.6％減）となりました。また、セグメント損失は２千７百万円（前年同期のセグメント損失は３千４百万円）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円減少し、232億５千８百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が３億３千４百万円増加した一方、現金及び預金が11億８千４百万円、売掛金が11億５千万円、受取手形が１億円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円増加し、253億２千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が６億６千７百万円増加した一方、繰延税金資産が１億６千５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億３千８百万円減少し、485億７千９百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億１千５百万円減少し、36億４千３百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が１億９百万円増加した一方、その他の流動負債が８億４千８百万円、未払法人税等が３億５千６百万円、買掛金が２億５千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、１億６千６百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億２千８百万円減少し、38億１千万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千万円増加し、447億６千８百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億７千３百万円増加した一方、利益剰余金が２億８千２百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、92.2％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	776,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,569,400	155,694	－
単元未満株式	普通株式	11,014	－	－
発行済株式総数		16,357,214	－	－
総株主の議決権		－	155,694	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	776,800	－	776,800	4.75
計	－	776,800	－	776,800	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,575	13,391
受取手形	1,897	1,797
電子記録債権	1,618	1,633
売掛金	4,775	3,625
商品及び製品	1,767	2,101
仕掛品	132	231
原材料及び貯蔵品	204	262
その他	188	215
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,159	23,258
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	7,866	7,966
建物及び構築物（純額）	1,646	1,614
土地	6,442	6,442
建設仮勘定	7	7
その他（純額）	151	144
有形固定資産合計	16,115	16,176
無形固定資産	126	119
投資その他の資産
投資有価証券	6,994	7,661
敷金及び保証金	553	554
繰延税金資産	674	509
その他	295	300
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,516	9,025
固定資産合計	24,757	25,320
資産合計	49,917	48,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,069	1,817
未払法人税等	690	334
賞与引当金	234	344
役員賞与引当金	64	12
関係会社整理損失引当金	56	40
資産除去債務	0	0
その他	1,943	1,094
流動負債合計	5,059	3,643
固定負債
長期未払金	30	27
退職給付に係る負債	62	51
資産除去債務	80	81
その他	6	6
固定負債合計	179	166
負債合計	5,239	3,810
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	7,419	7,419
利益剰余金	36,708	36,426
自己株式	△1,731	△1,731
株主資本合計	45,251	44,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△572	△198
為替換算調整勘定	△1	△2
その他の包括利益累計額合計	△573	△200
非支配株主持分	－	－
純資産合計	44,678	44,768
負債純資産合計	49,917	48,579

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	6,303	6,123
売上原価	3,878	3,458
売上総利益	2,425	2,665
販売費及び一般管理費	1,821	1,852
営業利益	604	812
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	45	176
受取賃貸料	4	6
仕入割引	36	－
為替差益	9	－
雑収入	2	3
営業外収益合計	99	188
営業外費用
為替差損	－	15
雑損失	1	3
営業外費用合計	1	19
経常利益	702	981
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	695	981
法人税、住民税及び事業税	255	328
法人税等調整額	△8	0
法人税等合計	247	329
四半期純利益	447	652
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	449	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	447	652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	373
為替換算調整勘定	△4	△0
その他の包括利益合計	△161	372
四半期包括利益	286	1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294	1,025
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	719百万円	692百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	923	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	60	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,155	962	185	6,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,155	962	185	6,303
セグメント利益又は損失（△）	609	39	△34	614

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,233	28	42	6,303
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,233	28	42	6,303
営業利益又は損失（△）	620	△8	△6	604

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	614
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	604

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,400	577	145	6,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,400	577	145	6,123
セグメント利益又は損失（△）	795	58	△27	826

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,057	－	65	6,123
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,057	－	65	6,123
営業利益又は損失（△）	819	－	△6	812

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	826
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△13
四半期連結損益計算書の営業利益	812

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円21銭	41円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	449	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	449	652
普通株式の期中平均株式数（株）	15,390,316	15,580,097

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200804195317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。