NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808154155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04867-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-06-30 E04867-000 2018-04-01 2018-06-30 E04867-000 2017-06-30 E04867-000 2017-04-01 2017-06-30 E04867-000 2018-03-31 E04867-000 2017-04-01 2018-03-31 E04867-000 2018-08-09 E04867-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808154155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	5,713	5,963	27,442
経常利益	（百万円）	780	716	4,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	501	434	2,921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	518	459	2,893
純資産額	（百万円）	35,294	39,243	39,487
総資産額	（百万円）	39,111	43,002	43,946
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	36.66	30.85	212.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.2	91.2	89.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808154155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 （円、銭）
当連結累計期間	5,963	672	716	434	30.85
前連結累計期間	5,713	732	780	501	36.66
前年同期間増減率（％）	4.4	△8.2	△8.1	△13.5	△15.8

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増している中、国内では引き続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては引き続き回復基調が続くことが期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が比較的好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、堅調な推移となりました。

こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においては拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。また、各地で発生した災害の復旧および復興需要へも対応し、震災復興への社会貢献にも尽力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59億６千３百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は６億７千２百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は７億１千６百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,063	682	217	5,963	－	5,963
営業利益	712	50	△2	759	△86	672

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、各種キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は50億６千３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、セグメント利益は、前期は備品事業を譲渡したことによる一時的な利益が約１億６千万円計上されており、当期はその利益の剥落により７億１千２百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。

この結果、民間設備投資における事務所や工場受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は６億８千２百万円（前年同期比46.9％増）となりました。また、セグメント利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、５千万円（前年同期比401.7％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、当第１四半期連結累計期間においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は２億１千７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また、セグメント損失については、レンタル資産の回転率向上により、２百万円（前年同期のセグメント損失は６百万円）にとどまりました。

財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し、230億２百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が２億８千２百万円、現金及び預金が１億６百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が11億６千２百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、199億９千９百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が３億８千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円減少し、430億２百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少し、36億３千５百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億２千９百万円増加した一方、未払法人税等が６億１千５百万円、買掛金が３億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、１億２千４百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千９百万円減少し、37億５千９百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少し、392億４千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億６千９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

(a）企業価値向上への取組み

ア．当社の企業価値の源泉

当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。

(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力

(イ)健全な財務体質

イ．企業価値向上に向けた取組み

当社は、上記ア．に記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。

(ア)製品開発について

当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。

また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。

(イ)成長分野への積極的投資

当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。

また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強化に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立しており、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。

(ウ)人材育成への取組み

当社では、「明るく・元気に前向き」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。

さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。

(エ)社会貢献活動

当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。

このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。

(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

ア．企業統治体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。

また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役２名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。

監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a）当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）導入の目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。

(b）本プランの概要

本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。

本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④　各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

(a）上記②について

上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。

(b）上記③について

当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレス　https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf）

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808154155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,286,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,060,400	140,604	－
単元未満株式	普通株式	10,614	－	－
発行済株式総数	16,357,214		－	－
総株主の議決権	－		140,604	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,286,200	－	2,286,200	13.98
計	－	2,286,200	－	2,286,200	13.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808154155

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,651	13,757
受取手形及び売掛金	※ 8,206	※ 7,043
商品及び製品	1,332	1,614
仕掛品	104	193
原材料及び貯蔵品	146	187
その他	163	205
流動資産合計	23,604	23,002
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	8,326	7,938
建物及び構築物（純額）	1,727	1,733
土地	6,564	6,544
建設仮勘定	18	33
その他（純額）	174	163
有形固定資産合計	16,810	16,413
無形固定資産	81	83
投資その他の資産
投資有価証券	2,598	2,633
敷金及び保証金	521	556
退職給付に係る資産	15	26
繰延税金資産	261	248
その他	55	40
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,449	3,503
固定資産合計	20,342	19,999
資産合計	43,946	43,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,980	1,632
未払法人税等	904	288
賞与引当金	263	361
役員賞与引当金	75	19
資産除去債務	2	2
その他	1,100	1,329
流動負債合計	4,327	3,635
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	8	7
資産除去債務	83	81
その他	12	6
固定負債合計	132	124
負債合計	4,459	3,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,892	5,892
利益剰余金	33,596	33,327
自己株式	△2,901	△2,901
株主資本合計	39,443	39,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	74
為替換算調整勘定	△32	△27
その他の包括利益累計額合計	17	47
非支配株主持分	27	22
純資産合計	39,487	39,243
負債純資産合計	43,946	43,002

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	5,713	5,963
売上原価	3,240	3,539
売上総利益	2,472	2,424
販売費及び一般管理費	1,739	1,751
営業利益	732	672
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	16
受取賃貸料	15	3
仕入割引	28	32
雑収入	3	4
営業外収益合計	48	58
営業外費用
為替差損	1	12
雑損失	0	1
営業外費用合計	1	14
経常利益	780	716
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	20	3
減損損失	－	20
特別損失合計	20	23
税金等調整前四半期純利益	760	694
法人税、住民税及び事業税	274	261
法人税等調整額	△15	1
法人税等合計	258	263
四半期純利益	501	430
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	501	434

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	501	430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	24
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益合計	16	28
四半期包括利益	518	459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	518	464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	196百万円	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	731百万円	712百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,058	464	190	5,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,058	464	190	5,713
セグメント利益又は損失（△）	840	9	△6	843

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,585	105	22	5,713
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,585	105	22	5,713
営業利益又は損失（△）	747	1	△15	732

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	843
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△110
四半期連結損益計算書の営業利益	732

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,063	682	217	5,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,063	682	217	5,963
セグメント利益又は損失（△）	712	50	△2	759

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,906	13	43	5,963
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,906	13	43	5,963
営業利益又は損失（△）	707	△14	△19	672

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	759
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△86
四半期連結損益計算書の営業利益	672

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円66銭	30円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	501	434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	501	434
普通株式の期中平均株式数（株）	13,688,452	14,070,948

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808154155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。