NAGAWA Co .,Ltd.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新村　亮
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	(03)5288-8666(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	(03)5288-8666(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E04867-000 2025-06-18 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月17日開催の当社第61期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月17日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）が任期満了となります。

つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。

第２号議案　剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭といたします。

②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金60円（普通配当60円）

なお、配当総額は937,681,020円。

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月18日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

増加する剰余金の項目とその金額

別途積立金　　　　2,800,000,000円

減少する剰余金の項目とその金額

繰越利益剰余金　　2,800,000,000円

第３号議案　役員賞与支給の件

取締役８名（うち社外取締役３名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、役員賞与総額75,550,000円（取締役分65,800,000円（うち社外取締役分4,950,000円）、監査役分9,750,000円（うち社外監査役分3,300,000円））を支給することといたしたいと存じます。当期の業績、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当なものであると考えております。

なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役につきましては、監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。

第４号議案　当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案　取締役８名選任の件				(注)１
髙橋　修	130,128	14,267	0	可決	89.66
新村　亮	137,229	7,166	0	可決	94.55
濱野　新大	143,254	1,142	0	可決	98.70
菅井　賢志	143,244	1,152	0	可決	98.69
溝口　真樹	144,105	291	0	可決	99.29
木之瀨　幹夫	143,327	1,069	0	可決	98.75
猪岡　修治	143,232	1,164	0	可決	98.69
高橋　淳子	143,319	1,077	0	可決	98.75
第２号議案　剰余金処分の件	143,879	515	0	(注)２	可決	99.13
第３号議案　役員賞与支給の件	139,864	4,530	0	(注)２	可決	96.37
第４号議案　当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件	108,351	36,044	0	(注)２	可決	74.65

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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