Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210101241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 E04824-000 2021-12-31 E04824-000 2021-10-01 2021-12-31 E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 E04824-000 2022-03-31 E04824-000 2021-04-01 2022-03-31 E04824-000 2023-02-13 E04824-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2022-12-31 E04824-000 2022-10-01 2022-12-31 E04824-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210101241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 35,844 | 38,542 | 49,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,730 | 4,736 | 5,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,586 | 3,883 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,190 | 4,291 | 4,463 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,838 | 25,646 | 23,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,823 | 75,552 | 76,564 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 294.76 | 442.56 | 392.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 33.9 | 30.2 |

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	177.57	185.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230210101241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きについては、更なる物価上昇、金融資本市場の変動、中国における感染動向などによる影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試における「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、制度面から教育改革が進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めており、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みました。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」を新たに開発、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、夏期の恒例イベントとして毎年実施している、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」を今年もオンラインにて開催し、多数のご参加をいただきました。

さらに、2023年１月には、株式会社ヒューマレッジ及び株式会社ティエラコムの株式を取得し、株式会社ヒューマレッジは連結子会社、株式会社ティエラコムは持分法適用関連会社としております。

この度、当社が連結子会社化した株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

また、株式会社ティエラコムとも、今般の株式取得を通じて、両社の信頼関係をより強固なものとし、相互の知見、ノウハウを融合し活用することで、小中高一貫教育指導の一層の深化、多様な事業展開の推進など、双方のブランド力、顧客満足度を高め、共に発展を目指して参ります。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,697百万円の増加となる38,542百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により2,544百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加により342百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末と夏期（７月・８月）、冬期（11月・12月）の生徒募集期に新型コロナウイルス感染再拡大があったことも影響し、対前年同期581百万円の減収となりました。

費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期1,700百万円の増加となる33,552百万円（前年同期比5.3％増）となりました。既存部門の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、また、物件費、光熱費等の増加要因があったものの、広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより、前年以下に抑えた運営を実現いたしました。

また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことなどにより、固定資産売却益1,023百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益4,989百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益4,736百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,883百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は21,876百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は5,520百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

また、2022年12月に、四谷大塚自由が丘校舎、調布校舎を新たに開校しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,994百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は1,811百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンスポーツスクール（旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社）が加わり、運営を開始しております。

また、2022年４月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開校しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,476百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益は404百万円（前年同期比275.8％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額94百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は760百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期は242百万円の損失）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,361百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は72百万円（対前年同期215百万円の改善）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,012百万円減少し、75,552百万円に、純資産が2,536百万円増加して、25,646百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加472百万円、および固定資産の減少1,485百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、配当金や法人税等の支払などがあった一方で、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたことに加え、不動産売却に伴う収入があったことにより、現金及び預金が730百万円増加となったことによるものであります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,615百万円などがあったことによるものであります。

純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,883百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加407百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				売却時期
建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
提出会社	ナガセ杉並宮前研修所 （東京都杉並区）	全社 （共通）	研修施設	173	0	1,753 （3,186.02）	1,927	2022年6月

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230210101241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	10,148,409	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,700	87,747	－
単元未満株式	普通株式	709	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,747	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,373,000	－	1,373,000	13.53
計	－	1,373,000	－	1,373,000	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210101241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,472	22,203
売掛金	3,020	2,242
商品及び製品	339	540
その他の棚卸資産	166	234
前払費用	1,107	1,231
その他	236	367
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	26,295	26,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,907	11,503
工具、器具及び備品（純額）	595	662
土地	16,648	14,992
建設仮勘定	150	508
その他（純額）	115	133
有形固定資産合計	29,416	27,800
無形固定資産
のれん	1,010	915
その他	2,728	2,615
無形固定資産合計	3,739	3,530
投資その他の資産
投資有価証券	10,511	10,862
長期貸付金	526	341
長期前払費用	307	360
敷金及び保証金	4,991	5,218
繰延税金資産	642	542
その他	206	196
貸倒引当金	△72	△71
投資その他の資産合計	17,113	17,452
固定資産合計	50,269	48,784
資産合計	76,564	75,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	432	415
短期借入金	649	642
未払金	3,978	3,751
未払法人税等	898	855
前受金	6,615	6,825
預り金	3,978	1,657
賞与引当金	424	132
役員賞与引当金	59	42
その他	3,141	2,963
流動負債合計	20,178	17,286
固定負債
社債	15,709	14,970
長期借入金	12,590	12,255
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	2,032	2,072
資産除去債務	1,874	1,981
その他	774	1,043
固定負債合計	33,276	32,618
負債合計	53,454	49,905
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	20,639	22,767
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	20,059	22,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,882	3,259
為替換算調整勘定	174	200
退職給付に係る調整累計額	△6	△1
その他の包括利益累計額合計	3,050	3,458
純資産合計	23,110	25,646
負債純資産合計	76,564	75,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	35,844	38,542
営業原価	24,623	26,779
営業総利益	11,220	11,762
販売費及び一般管理費	7,228	6,773
営業利益	3,992	4,989
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	85	97
受取賃貸料	8	29
貸倒引当金戻入額	21	1
為替差益	10	38
その他	43	47
営業外収益合計	184	227
営業外費用
支払利息	228	216
社債発行費	12	－
貸倒引当金繰入額	35	2
新型コロナウイルス感染症対応費用	※ 64	※ 144
その他	105	116
営業外費用合計	446	480
経常利益	3,730	4,736
特別利益
固定資産売却益	0	1,023
投資有価証券売却益	61	－
移転補償金	－	61
特別利益合計	61	1,084
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産処分損	11	28
投資有価証券売却損	22	－
減損損失	0	6
特別損失合計	37	35
税金等調整前四半期純利益	3,753	5,786
法人税、住民税及び事業税	1,050	1,716
法人税等調整額	116	185
法人税等合計	1,166	1,902
四半期純利益	2,586	3,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,586	3,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,586	3,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	541	377
為替換算調整勘定	37	25
退職給付に係る調整額	25	4
その他の包括利益合計	603	407
四半期包括利益	3,190	4,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,190	4,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,631百万円	1,828百万円
のれんの償却額	－	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,803	1,708	158	－	11,670	511	12,181	－	12,181
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,220	5,897	4,772	539	23,430	231	23,662	－	23,662
顧客との契約から生じる収益	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,023	7,605	4,931	539	35,100	743	35,844	－	35,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	46	－	－	480	507	987	△987	－
計	22,457	7,651	4,931	539	35,580	1,250	36,831	△987	35,844
セグメント利益又は損失（△）	5,768	1,496	107	△242	7,131	△288	6,843	△2,850	3,992

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,269	1,747	241	308	11,566	457	12,023	－	12,023
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,254	6,183	7,235	452	26,125	392	26,518	－	26,518
顧客との契約から生じる収益	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	64	－	－	416	511	927	△927	－
計	21,876	7,994	7,476	760	38,108	1,361	39,469	△927	38,542
セグメント利益又は損失（△）	5,520	1,811	404	3	7,741	△72	7,668	△2,678	4,989

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,678百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	294円76銭	442円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,586	3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,586	3,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ヒューマレッジ

事業の内容　　　：学習塾の経営

②企業結合を行った主な理由

当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。

この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

③企業結合日

2023年１月５日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ヒューマレッジ

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,148,409株

株式分割により増加する株式数           20,296,818株

株式分割後の発行済株式総数             30,445,227株

株式分割後の発行可能株式総数           37,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2023年３月15日

基準日　　　　　　　2023年３月31日

効力発生日　　　　　2023年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	98円25銭	147円52銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

（３）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210101241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。