Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807175037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-08-09 E04824-000 2019-06-30 E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 E04824-000 2018-06-30 E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 E04824-000 2019-03-31 E04824-000 2018-04-01 2019-03-31 E04824-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807175037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
営業収益	（千円）	8,449,402	8,957,267	45,682,501
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,948,824	△487,832	2,396,524
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,425,451	△321,898	1,016,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△538,002	△125,085	896,741
純資産額	（千円）	15,590,105	15,563,801	16,944,259
総資産額	（千円）	64,993,648	64,407,101	67,125,085
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△160.75	△36.40	114.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.0	24.2	25.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期、第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190807175037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の景況感に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。国際経済では、長期化する通商問題や、各国の政策動向などにつき引き続き留意を要する状況にあります。

当業界においては、2020年度の大学入試制度の抜本的改革を控え、大学入学共通テストや英語４技能評価などに対する具体的な対応が急務となっております。また、教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展により、必要とされる教育内容や質が大きく変化しつつあり、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当四半期には、高校１年生、２年生を対象に、新たに「定期テスト対策特別招待講習」を実施、当社グループ生徒層の裾野拡大を図る機会としたほか、学力の高い新中１生を対象に、数学を中心とした早期学習を進める「スーパーエリートコース」や、医学部受験を目指す生徒に特化した「医学部特進コース」を新たに開講しております。また、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テスト」を今年も６月に実施したほか、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した新たな教育手法の開発にも、引き続き取り組みました。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、対前年同期507百万円の増加となる8,957百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進したことにより、高校生部門の売上高が対前年同期440百万円増（前年同期比9.6％増）となったこと、小・中学生部門が引き続き堅調に推移したことなどによるものであります。

費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,050百万円の減少となる9,361百万円（前年同期比10.1％減）となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、「全国統一テスト」において中学生テスト・高校生テストの６月追加開催に併せ実施した広告活動等により同テストの認知度が高まったことを踏まえ、当期はテレビCMを中心に広告宣伝費を圧縮し、対前年同期950百万円の減少となる、884百万円（前年同期比51.8％減）としたことが主因であります。

この結果、営業損失404百万円（対前年同期1,558百万円の改善）、経常損失487百万円（対前年同期1,460百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円（対前年同期1,103百万円の改善）と対前年同期で大巾な改善となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,016百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は432百万円（前年同期は887百万円の損失）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,722百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は80百万円（対前年同期132百万円の改善）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間中、６月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,838百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は168百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は156百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は454百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比161.7％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,717百万円減少し、64,407百万円に、純資産が1,380百万円減少して、15,563百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少5,648百万円および固定資産の増加2,930百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した受取手形及び売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払があり、現金及び預金が5,444百万円、受取手形及び売掛金が667百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,192百万円、および、投資その他の資産の増加511百万円等によるものであります。

純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加196百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円があったことなどによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,301,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,846,300	88,463	－
単元未満株式	普通株式	809	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	88,463	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,301,300	－	1,301,300	12.82
計	－	1,301,300	－	1,301,300	12.82

（注）上記は、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載であり、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,322,378株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807175037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,624,711	12,180,453
受取手形及び売掛金	3,391,722	2,723,876
商品及び製品	318,712	459,515
その他のたな卸資産	170,836	185,841
前払費用	1,058,400	1,301,953
その他	274,961	332,886
貸倒引当金	△21,685	△15,849
流動資産合計	22,817,658	17,168,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,947,273	12,893,171
工具、器具及び備品（純額）	752,927	812,365
土地	14,772,241	16,196,057
建設仮勘定	285,152	56,540
その他（純額）	164,568	156,943
有形固定資産合計	27,922,162	30,115,077
無形固定資産
その他	1,828,288	2,054,680
無形固定資産合計	1,828,288	2,054,680
投資その他の資産
投資有価証券	7,550,357	7,888,663
長期貸付金	743,553	723,567
長期前払費用	683,828	664,955
敷金及び保証金	4,507,897	4,581,361
繰延税金資産	938,486	1,076,540
その他	220,063	220,431
貸倒引当金	△87,211	△86,852
投資その他の資産合計	14,556,974	15,068,666
固定資産合計	44,307,426	47,238,424
資産合計	67,125,085	64,407,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	423,930	355,790
短期借入金	680,480	1,670,580
未払金	3,919,041	3,180,404
未払法人税等	599,737	121,383
前受金	4,445,878	5,254,643
預り金	2,857,743	1,316,720
賞与引当金	452,676	692,251
役員賞与引当金	36,250	7,842
返品調整引当金	30,133	26,949
その他	3,922,406	3,775,959
流動負債合計	17,368,278	16,402,523
固定負債
社債	19,882,500	19,544,500
長期借入金	9,059,150	9,040,755
役員退職慰労引当金	476,659	476,659
退職給付に係る負債	1,647,228	1,642,038
資産除去債務	1,442,094	1,436,637
その他	304,915	300,186
固定負債合計	32,812,547	32,440,776
負債合計	50,180,825	48,843,300
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	16,080,899	14,608,884
自己株式	△4,457,972	△4,563,228
株主資本合計	15,902,217	14,324,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	922,965	1,155,919
為替換算調整勘定	82,785	55,718
退職給付に係る調整累計額	36,290	27,217
その他の包括利益累計額合計	1,042,041	1,238,854
純資産合計	16,944,259	15,563,801
負債純資産合計	67,125,085	64,407,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	8,449,402	8,957,267
営業原価	7,366,040	7,260,767
営業総利益	1,083,362	1,696,499
販売費及び一般管理費	3,045,639	2,100,735
営業損失（△）	△1,962,277	△404,236
営業外収益
受取利息	9,137	13,299
受取配当金	46,140	45,889
受取賃貸料	3,379	2,912
貸倒引当金戻入額	5,094	6,066
為替差益	64,948	－
その他	11,108	11,340
営業外収益合計	139,808	79,508
営業外費用
支払利息	89,390	86,511
為替差損	－	44,705
その他	36,965	31,888
営業外費用合計	126,355	163,105
経常損失（△）	△1,948,824	△487,832
特別利益
投資有価証券売却益	1,545	－
固定資産売却益	22,496	－
特別利益合計	24,042	－
特別損失
固定資産処分損	1,686	182
投資有価証券評価損	－	1,985
減損損失	－	6,161
特別損失合計	1,686	8,330
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,926,469	△496,162
法人税、住民税及び事業税	110,945	70,760
法人税等調整額	△611,963	△245,024
法人税等合計	△501,017	△174,264
四半期純損失（△）	△1,425,451	△321,898
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,425,451	△321,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,425,451	△321,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	854,883	232,953
為替換算調整勘定	△6,455	△27,067
退職給付に係る調整額	39,021	△9,072
その他の包括利益合計	887,449	196,813
四半期包括利益	△538,002	△125,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538,002	△125,085

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	478,985千円	517,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,152,748	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,150,117	130	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,545,884	1,685,296	1,831,342	169,877	8,232,400	217,002	8,449,402	－	8,449,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,198	19,748	－	－	49,947	180,621	230,569	△230,569	－
計	4,576,082	1,705,045	1,831,342	169,877	8,282,348	397,624	8,679,972	△230,569	8,449,402
セグメント利益 又は損失（△）	△887,038	△212,624	101,237	6,615	△991,810	49,224	△942,585	△1,019,691	△1,962,277

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,691千円には、セグメント間取引消去△10,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,979,622	1,704,644	1,838,533	156,610	8,679,410	277,856	8,957,267	－	8,957,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,767	18,048	－	－	54,815	177,126	231,942	△231,942	－
計	5,016,389	1,722,692	1,838,533	156,610	8,734,225	454,983	9,189,209	△231,942	8,957,267
セグメント利益 又は損失（△）	432,300	△80,046	168,569	△17,207	503,615	128,808	632,424	△1,036,660	△404,236

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,036,660千円には、セグメント間取引消去△9,727千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	△160円75銭	△36円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,425,451	△321,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,425,451	△321,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,867	8,842

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807175037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。