Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112210137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-11-13 E04824-000 2015-09-30 E04824-000 2015-07-01 2015-09-30 E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 E04824-000 2014-09-30 E04824-000 2014-07-01 2014-09-30 E04824-000 2014-04-01 2014-09-30 E04824-000 2015-03-31 E04824-000 2014-04-01 2015-03-31 E04824-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112210137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（千円）	16,890,510	19,457,975	41,574,273
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△383,302	657,652	4,431,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△566,996	236,117	2,140,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△557,205	96,379	2,358,218
純資産額	（千円）	10,982,495	13,043,468	13,894,718
総資産額	（千円）	58,167,582	59,034,677	63,609,441
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△59.75	24.92	225.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.9	22.1	21.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,863,003	△2,396,361	4,530,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,681,070	△2,396,023	△6,213,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,379,708	△339,858	4,176,920
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,172,383	13,925,574	19,077,057

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.73	89.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期及び第41期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112210137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速傾向が強まるなど下振れ懸念があるものの、政府・日銀の経済対策・金融政策や円安傾向を背景として企業業績は概ね順調に推移し、雇用情勢も緩やかな回復基調にあります。個人消費の面では、消費税増税の影響一巡による消費マインドの改善が見られた一方で、実質賃金の伸び悩みや輸入物価の上昇などにより、先行きの不透明感が必ずしも払拭できていない状況にあります。

当業界においては、「教育の再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直しなどが本格的に議論されております。必要とされる教育内容や質の変化に伴い、民間教育が担うべき役割や責務は、公教育との連携を含め、ますます大きなものになっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、父母が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。さらに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みにも注力いたしました。また、今夏、多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「大学入試改革先取り対応セミナー」を全国12か所で開催するなど、教育を取り巻く環境変化への対応を進めております。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期2,567百万円の増加（内早稲田塾分1,795百万円）となる19,457百万円（前年同期比15.2％増）となりました。これは東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景に夏期の生徒募集が順調に推移し、高校生部門を中心として生徒数の増勢が続いていることによるものであります。

費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、生徒を取り巻く学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、既存校舎設備の整備、受験料無料で実施している全国統一テストの開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進め、費用全体では対前年同期1,698百万円の増加（内早稲田塾分1,896百万円）となる18,619百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

この結果、営業利益838百万円（対前年同期869百万円の改善）、経常利益657百万円（対前年同期1,040百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円（対前年同期803百万円の改善）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,705百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は1,787百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,645百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比477.0％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,495百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は489百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は263百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失は139百万円（対前年同期13百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は894百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比236.3％増）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,574百万円減少し59,034百万円に、純資産が851百万円減少して13,043百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少5,956百万円および固定資産の増加1,381百万円によるものです。流動資産では、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払に加え、イトマンスイミングスクール新規校舎の工事代金支払などがあり、現金及び預金が5,139百万円、売掛金が1,056百万円それぞれ減少となりました。固定資産では、イトマンスイミングスクール新規校舎の着工などにより建設仮勘定が1,505百万円の増加となりました。

また、純資産の減少は、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上がありましたが、減少要因として配当金947百万円の支出があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,925百万円となり、前年同期間に比べて3,246百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,396百万円の資金減少（対前年同期2,466百万円の支出減）となり、前年同期間に比べ改善いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益667百万円を計上していること（前年は642百万円の損失）、前受金が169百万円増加（前年は855百万円の減少）していることが主な要因であります。なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,396百万円の資金減少（対前年同期285百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得1,835百万円（イトマンスイミングスクール新規校舎の工事代金他）、投資有価証券の取得352百万円などの要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の資金減少（前年同期は8,379百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入金の返済268百万円及び社債の償還780百万円のほか、配当金の支払947百万円などの資金減少によるものです。前年との差異は、前年同連結累計期間には長期借入金2,500百万円、社債7,500百万円及び、短期借入金2,800百万円による資金増加があったのに対し、当第２四半期連結累計期間では長期借入金200百万円、短期借入金1,500百万円と減少させたことが主な要因です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112210137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	32.03
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	23.33
有限会社ナップル	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	8.09
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	7.45
丸武産業有限会社	東京都杉並区高井戸西二丁目10番２号	498	4.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	469	4.62
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	1.79
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	117	1.16
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.85
永瀬　照久	東京都杉並区	55	0.54
計	－	8,603	84.78

（注）１．上記のほか、自己株式が672千株（6.63%）あります。

２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式468千株（持株比率4.61％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行」であります。） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　672,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,428,000	9,428	－
単元未満株式	普通株式　　 48,409	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	9,428	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	672,000	－	672,000	6.63
計	－	672,000	－	672,000	6.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,381,030	15,241,749
受取手形及び売掛金	2,515,964	1,459,218
商品及び製品	353,684	372,495
その他のたな卸資産	※１ 159,462	※１ 177,368
前払費用	1,050,252	1,185,882
繰延税金資産	374,838	334,641
その他	450,581	560,650
貸倒引当金	△20,994	△23,772
流動資産合計	25,264,819	19,308,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,665,600	8,577,854
工具、器具及び備品（純額）	777,065	856,613
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	222,887	1,728,419
その他（純額）	277,963	238,076
有形固定資産合計	23,777,063	25,234,508
無形固定資産
その他	2,055,734	2,014,553
無形固定資産合計	2,055,734	2,014,553
投資その他の資産
投資有価証券	4,991,156	5,059,880
長期貸付金	629,549	679,289
長期前払費用	829,077	792,550
敷金及び保証金	5,013,302	4,847,953
繰延税金資産	743,405	810,701
その他	413,185	400,196
貸倒引当金	△107,852	△113,189
投資その他の資産合計	12,511,824	12,477,381
固定資産合計	38,344,622	39,726,444
資産合計	63,609,441	59,034,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,584	219,651
短期借入金	537,100	2,270,860
未払金	3,441,570	3,354,336
未払法人税等	1,617,245	429,162
前受金	2,859,617	3,028,639
預り金	3,032,326	839,718
賞与引当金	454,781	389,809
役員賞与引当金	65,630	28,631
返品調整引当金	32,100	31,801
その他	3,154,037	3,198,972
流動負債合計	15,638,993	13,791,583
固定負債
社債	22,462,100	20,931,300
長期借入金	7,984,390	7,682,080
役員退職慰労引当金	478,459	479,359
退職給付に係る負債	1,553,277	1,538,948
資産除去債務	1,178,700	1,185,025
その他	418,803	382,911
固定負債合計	34,075,730	32,199,625
負債合計	49,714,723	45,991,208
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	10,825,913	10,114,446
自己株式	△1,569,890	△1,569,936
株主資本合計	13,535,313	12,823,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,788	81,972
為替換算調整勘定	142,043	128,408
退職給付に係る調整累計額	18,573	9,286
その他の包括利益累計額合計	359,405	219,667
純資産合計	13,894,718	13,043,468
負債純資産合計	63,609,441	59,034,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	16,890,510	19,457,975
営業原価	12,526,643	14,070,899
営業総利益	4,363,867	5,387,076
販売費及び一般管理費	※１ 4,394,776	※１ 4,548,812
営業利益又は営業損失（△）	△30,908	838,264
営業外収益
受取利息	10,044	13,086
受取配当金	40,445	40,686
受取賃貸料	7,743	6,742
為替差益	157,790	-
その他	45,010	52,991
営業外収益合計	261,035	113,506
営業外費用
支払利息	215,892	204,695
社債発行費	213,067	-
その他	184,469	89,423
営業外費用合計	613,429	294,118
経常利益又は経常損失（△）	△383,302	657,652
特別利益
投資有価証券売却益	-	22,409
移転補償金	-	57,750
特別利益合計	-	80,160
特別損失
固定資産処分損	56,650	67,170
投資有価証券評価損	200,431	2,852
その他	1,637	-
特別損失合計	258,719	70,022
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△642,021	667,790
法人税、住民税及び事業税	310,308	389,014
法人税等調整額	△385,334	42,658
法人税等合計	△75,025	431,672
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△566,996	236,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△566,996	236,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△566,996	236,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,116	△116,816
為替換算調整勘定	32,624	△13,634
退職給付に係る調整額	△10,716	△9,286
その他の包括利益合計	9,790	△139,737
四半期包括利益	△557,205	96,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△557,205	96,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△642,021	667,790
減価償却費	962,129	1,027,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,713	△22,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,694	8,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,429	△64,971
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,556	△36,999
受取利息及び受取配当金	△50,490	△53,772
支払利息	215,892	204,695
固定資産除却損	56,650	67,170
投資有価証券評価損益（△は益）	200,431	2,852
売上債権の増減額（△は増加）	851,585	1,056,745
前受金の増減額（△は減少）	△855,798	169,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,186	△36,716
前払費用の増減額（△は増加）	△113,379	△129,144
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,137,483	△612,861
未払消費税等の増減額（△は減少）	69,190	△625,130
預り金の増減額（△は減少）	△2,219,076	△2,192,607
その他	△107,931	△77,578
小計	△2,916,880	△648,534
利息及び配当金の受取額	42,773	43,906
利息の支払額	△191,634	△201,979
法人税等の支払額	△1,797,261	△1,589,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,863,003	△2,396,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,514,485	△1,835,763
有形固定資産の売却による収入	116	-
無形固定資産の取得による支出	△258,042	△148,281
長期前払費用の取得による支出	△423,797	△107,775
投資有価証券の取得による支出	△262,668	△352,827
投資有価証券の売却による収入	-	36,910
短期貸付金の増減額（△は増加）	△22,042	-
長期貸付けによる支出	△56,360	△62,525
長期貸付金の回収による収入	37,677	10,954
敷金及び保証金の差入による支出	△82,904	△3,050
敷金及び保証金の回収による収入	119,025	147,293
その他	△217,588	△80,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,681,070	△2,396,023

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800,000	1,500,000
長期借入れによる収入	2,500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,374,435	△268,550
社債の発行による収入	7,500,000	-
社債の償還による支出	△1,980,800	△780,800
自己株式の取得による支出	△97,574	△45
配当金の支払額	△949,944	△947,151
リース債務の返済による支出	△17,536	△43,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,379,708	△339,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	167,412	△7,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,003,046	△5,140,053
現金及び現金同等物の期首残高	16,169,336	19,077,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,172,383	※１ 13,925,574

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
教材	86,107千円	78,709千円
仕掛品	1,995	3,123
原材料	1,165	249
貯蔵品	70,194	95,285
計	159,462	177,368

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	2,021,275千円	2,058,997千円
給与手当	708,011	854,786
貸倒引当金繰入額	673	6,366
賞与引当金繰入額	53,428	55,396
役員賞与引当金繰入額	24,565	17,375
退職給付費用	4,855	7,217
賃借料	162,197	156,914
減価償却費	121,345	119,548

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,476,341千円	15,241,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,303,957	△1,316,174
現金及び現金同等物	17,172,383	13,925,574

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	951,070	100	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,099,468	3,615,734	3,466,567	239,973	16,421,744	468,766	16,890,510	－	16,890,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,321	18,687	－	－	137,008	344,181	481,190	△481,190	－
計	9,217,789	3,634,421	3,466,567	239,973	16,558,752	812,947	17,371,700	△481,190	16,890,510
セグメント利益 又は損失（△）	1,298,679	43,454	457,069	△152,775	1,646,427	25,307	1,671,734	△1,702,643	△30,908

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,702,643千円には、セグメント間取引消去5,602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,551,990	3,629,230	3,495,365	263,081	18,939,667	518,307	19,457,975	－	19,457,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,876	16,465	－	－	170,342	375,843	546,185	△546,185	－
計	11,705,867	3,645,695	3,495,365	263,081	19,110,010	894,151	20,004,161	△546,185	19,457,975
セグメント利益 又は損失（△）	1,787,784	250,725	489,253	△139,076	2,388,687	85,111	2,473,798	△1,635,534	838,264

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635,534千円には、セグメント間取引消去△24,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,610,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円75銭	24円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△566,996	236,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△566,996	236,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,489	9,475

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112210137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。