Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 長野計器株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 正継 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 角龍 徳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 角龍 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02329 77150 長野計器株式会社 NAGANO KEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02329-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureGaugeReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureSensorReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureControlDeviceReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureControlDeviceReportableSegmentsMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureSensorReportableSegmentsMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:PressureGaugeReportableSegmentsMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02329-000 2025-11-13 E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:DieCastingReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02329-000:DieCastingReportableSegmentsMember E02329-000 2025-09-30 E02329-000 2025-04-01 2025-09-30 E02329-000 2024-09-30 E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 E02329-000 2025-03-31 E02329-000 2024-04-01 2025-03-31 E02329-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
中間連結会計期間 | 第104期
中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,631,060 | 32,401,736 | 69,544,777 |
| 経常利益 | (千円) | 4,010,043 | 3,169,874 | 7,575,809 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 2,961,161 | 2,242,664 | 6,054,539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,662,898 | 3,114,560 | 4,979,596 |
| 純資産額 | (千円) | 43,817,213 | 47,297,372 | 44,655,889 |
| 総資産額 | (千円) | 76,167,716 | 75,666,835 | 74,406,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （ 円 ） | 155.01 | 117.39 | 316.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （ 円 ） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （ ％ ） | 56.5 | 61.2 | 58.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,758,300 | 3,232,614 | 6,097,929 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △617,672 | △190,448 | △351,281 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,081,909 | △1,173,966 | △3,503,926 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,623,394 | 11,498,074 | 9,700,626 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。
米国では高金利、物価高の影響が残るものの、ＡＩ需要を背景に製造業の生産活動を押し上げ、企業の設備投資も高い伸びとなりました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振から低調に推移し、中国においても輸出は増加したものの内需は総じて減速しており、全体として低成長にとどまりました。
わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、自動車や半導体等の輸出に一時的な増加がみられたものの、半導体製造装置や工作機械等の設備投資需要は減退いたしました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから国内売上高が減少いたしました。米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であったため、前年同中間期比で圧力計、圧力センサともに米ドルベースでは産業機械関連製品を中心に増加したものの、円高の影響により円換算では売上高が減少となりました。
国内では、圧力計の需要は安定しており、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で堅実な推移となりました。一方、圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の売上が減少いたしました。
計測制御機器は、空気圧機器の売上が伸長した一方、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は324億１百万円（前年同中間期比9.1％減）となりました。損益面では、営業利益は32億51百万円（前年同中間期比18.6％減）、経常利益は受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等により31億69百万円（前年同中間期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、22億42百万円（前年同中間期比24.3％減）となりました。
当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、生産設備の搬入を経て2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となっております。
また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計の生産棟及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設するプロジェクトを検討しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上は微増となったものの、為替影響により円換算売上は減少いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は171億75百万円（前年同中間期比10.4％減）となり、営業利益は15億75百万円（前年同中間期比4.1％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前年同期に好調であった半導体業界向けの売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加しましたが、為替影響により円換算売上高は減少となりました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は97億62百万円（前年同中間期比12.1％減）となり、営業利益は14億29百万円（前年同中間期比40.9％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加しました。一方で、自動車・電子部品関連業界向けのエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしました。これにより、設備投資需要の本格回復には至っていない影響が残り、計測制御機器事業の売上高は18億34百万円（前年同中間期比0.8％減）となりました。なお、営業利益は空気圧機器の需要増加が寄与し、82百万円（前年同中間期は19百万円の営業損失）となりました。
ダイカスト事業
自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高26億77百万円（前年同中間期比6.3％増）となり、営業利益は１億１百万円（前年同中間期は１億３百万円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い今後の店舗賃貸収入は終了いたします。損益面では、費用低減が利益増加に寄与いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は９億50百万円（前年同中間期比4.4％減）、営業利益は60百万円（前年同中間期比13.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は756億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価増により増加したことによります。
負債は283億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少及び長期借入金が返済により減少したことによります。
また、純資産は472億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加いたしました。主な要因は、
利益増加等により利益剰余金が17億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億69百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント増加し、61.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32億32百万円（前年同中間期は17億58百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益36億85百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として法人税等の支払額18億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億90百万円（前年同中間期は６億17百万円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加の要因として有形固定資産の売却による収入８億26百万円、定期預金の払戻による収入１億55百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出９億44百万円及び定期預金の預入による支出１億93百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億73百万円（前年同中間期は10億81百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因としてリース債務の返済による支出６億23百万円、長期借入金の返済による支出４億85百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,840,000 |
| 計 | 54,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,432,984 | 19,432,984 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,432,984 | 19,432,984 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 19,432,984 | － | 4,380,126 | － | 4,449,680 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,152 | 11.20 |
| 長野計器取引先持株会 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 1,511 | 7.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,230 | 6.40 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 788 | 4.10 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３番26号 | 700 | 3.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. | 542 | 2.82 |
| ニデックインスツルメンツ株式会社 | 長野県諏訪郡下諏訪町5329 | 521 | 2.71 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 | 505 | 2.63 |
| 戸谷 直樹 | 長野県上田市 | 451 | 2.35 |
| 長野計器従業員持株会 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 363 | 1.89 |
| 計 | － | 8,765 | 45.61 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が218,849株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式120,200株は含まれておりません。
２ 2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村證券証券株式会社
住所 ：東京都中央区日本橋一丁目13番１号
保有株券等の数：71,899株
株券等保有割合：0.37％
３ 2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLCが2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：NOMURA INTERNATIONAL PLC
住所 ：１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
保有株券等の数：74,473株
株券等保有割合：0.38％
４ 2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村アセットマネジメント株式会社
住所 ：東京都江東区豊洲二丁目２番１号
保有株券等の数：987,200株
株券等保有割合：5.08％
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 218,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,176,800 | 191,768 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,384 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,432,984 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,768 | － |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株（議決権の数1,202個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 218,800 | － | 218,800 | 1.13 |
| 計 | － | 218,800 | － | 218,800 | 1.13 |
（注）１．当中間会計期間末の自己株式数は、218,849株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式120,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,118,369 | 11,953,479 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,213,259 | 10,684,870 |
| 電子記録債権 | 4,784,087 | 4,532,472 |
| 棚卸資産 | ※２ 17,617,168 | ※２ 16,420,993 |
| その他 | 1,270,681 | 928,296 |
| 貸倒引当金 | △211,839 | △209,600 |
| 流動資産合計 | 43,791,727 | 44,310,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,736,713 | 3,238,105 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,959,366 | 4,890,719 |
| 土地 | 4,866,545 | 4,645,675 |
| リース資産（純額） | 220,387 | 189,166 |
| 建設仮勘定 | 1,303,529 | 531,893 |
| 使用権資産（純額） | 4,224,579 | 4,101,474 |
| その他（純額） | 410,545 | 444,703 |
| 有形固定資産合計 | 18,721,667 | 18,041,739 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 2,338 | 48 |
| その他 | 696,130 | 635,595 |
| 無形固定資産合計 | 698,468 | 635,643 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,320,227 | 10,794,397 |
| 退職給付に係る資産 | 997,346 | 854,313 |
| 繰延税金資産 | 234,611 | 242,738 |
| その他 | 643,769 | 788,655 |
| 貸倒引当金 | △1,315 | △1,164 |
| 投資その他の資産合計 | 11,194,640 | 12,678,940 |
| 固定資産合計 | 30,614,777 | 31,356,323 |
| 資産合計 | 74,406,504 | 75,666,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,225,157 | 4,551,374 |
| 短期借入金 | 7,483,267 | 7,474,190 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,108,110 | 1,020,147 |
| リース債務 | 836,515 | 705,660 |
| 未払法人税等 | 1,934,404 | 1,281,915 |
| 賞与引当金 | 1,432,943 | 1,270,854 |
| その他 | 3,285,287 | 2,980,545 |
| 流動負債合計 | 20,305,685 | 19,284,689 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,619,250 | 1,041,204 |
| リース債務 | 3,573,666 | 3,217,628 |
| 繰延税金負債 | 1,643,555 | 2,255,176 |
| 役員退職慰労引当金 | 102,109 | 110,380 |
| 退職給付に係る負債 | 2,365,489 | 2,317,389 |
| 株式給付引当金 | 48,794 | 51,363 |
| 資産除去債務 | 32,949 | 32,949 |
| その他 | 59,115 | 58,682 |
| 固定負債合計 | 9,444,929 | 9,084,774 |
| 負債合計 | 29,750,615 | 28,369,463 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,380,126 | 4,380,126 |
| 資本剰余金 | 4,549,083 | 4,549,083 |
| 利益剰余金 | 29,501,029 | 31,297,179 |
| 自己株式 | △325,150 | △354,787 |
| 株主資本合計 | 38,105,089 | 39,871,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,735,124 | 5,805,085 |
| 繰延ヘッジ損益 | △60,023 | 55,043 |
| 為替換算調整勘定 | 350,289 | 75,522 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 651,870 | 534,548 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,677,261 | 6,470,200 |
| 非支配株主持分 | 873,538 | 955,570 |
| 純資産合計 | 44,655,889 | 47,297,372 |
| 負債純資産合計 | 74,406,504 | 75,666,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 35,631,060 | 32,401,736 |
| 売上原価 | 24,121,160 | 22,232,563 |
| 売上総利益 | 11,509,899 | 10,169,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,515,479 | ※ 6,917,596 |
| 営業利益 | 3,994,420 | 3,251,576 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62,378 | 7,432 |
| 受取配当金 | 112,019 | 98,691 |
| 持分法による投資利益 | 65,958 | 24,798 |
| その他 | 119,176 | 104,205 |
| 営業外収益合計 | 359,533 | 235,128 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 294,873 | 221,137 |
| 為替差損 | 7,255 | 21,607 |
| その他 | 41,780 | 74,084 |
| 営業外費用合計 | 343,909 | 316,829 |
| 経常利益 | 4,010,043 | 3,169,874 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,203 | 571,349 |
| ゴルフ会員権売却益 | 4,940 | － |
| 事業分離における移転利益 | 305,600 | － |
| 特別利益合計 | 312,743 | 571,349 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 10,951 | 25,880 |
| 固定資産除却損 | 19,587 | 4,387 |
| 関係会社株式評価損 | － | 25,894 |
| 特別損失合計 | 30,539 | 56,161 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,292,248 | 3,685,062 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,327,809 | 1,289,998 |
| 法人税等調整額 | 45,482 | 73,799 |
| 法人税等合計 | 1,373,291 | 1,363,798 |
| 中間純利益 | 2,918,956 | 2,321,264 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △42,205 | 78,599 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,961,161 | 2,242,664 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,918,956 | 2,321,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214,657 | 1,070,317 |
| 繰延ヘッジ損益 | △62,662 | 115,066 |
| 為替換算調整勘定 | 494,822 | △269,432 |
| 退職給付に係る調整額 | 28,440 | △117,322 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68,684 | △5,334 |
| その他の包括利益合計 | 743,942 | 793,296 |
| 中間包括利益 | 3,662,898 | 3,114,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,705,825 | 3,035,603 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △42,926 | 78,956 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,292,248 | 3,685,062 |
| 減価償却費 | 981,219 | 883,824 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,330 | △1,016 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △130,254 | △123,193 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △125,939 | 72,651 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,612 | △82,115 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 28,440 | △117,322 |
| 受取利息及び受取配当金 | △174,398 | △106,124 |
| 支払利息 | 294,873 | 221,137 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,958 | △24,798 |
| 固定資産売却益 | △2,203 | △571,349 |
| 関係会社株式評価損 | － | 25,894 |
| 事業分離における移転利益 | △305,600 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △669,000 | △144,890 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △580,454 | 917,381 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,153 | △439,204 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △297,208 | 335,372 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 106,328 | △172,153 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △361,202 | 972,299 |
| その他 | 209,464 | △170,002 |
| 小計 | 3,295,788 | 5,161,453 |
| 利息及び配当金の受取額 | 197,345 | 163,468 |
| 利息の支払額 | △295,107 | △221,138 |
| 法人税等の支払額 | △1,439,726 | △1,871,169 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,758,300 | 3,232,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △213,879 | △193,088 |
| 定期預金の払戻による収入 | 404,612 | 155,427 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,122,559 | △944,913 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25,318 | 826,442 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,585 | △7,365 |
| 事業分離における収入 | 305,600 | － |
| その他 | △9,178 | △26,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △617,672 | △190,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 54,824 | 427,073 |
| 長期借入金の返済による支出 | △479,722 | △485,779 |
| リース債務の返済による支出 | △215,491 | △623,594 |
| 自己株式の売却による収入 | 69,870 | 11,179 |
| 自己株式の取得による支出 | △70,295 | △40,938 |
| 配当金の支払額 | △433,386 | △452,207 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,708 | △9,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,081,909 | △1,173,966 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 275,998 | △70,751 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 334,718 | 1,797,447 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,288,676 | 9,700,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,623,394 | ※ 11,498,074 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 3,745千円 | 3,323千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,743,438 | 1,791,825 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 9,379,265千円 | 8,182,802千円 |
| 仕掛品 | 4,618,221 | 4,430,777 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,619,682 | 3,807,414 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 荷造運賃 | 359,738千円 | 316,915千円 |
| 給与諸手当 | 3,345,224 | 3,149,162 |
| 福利厚生費 | 751,746 | 633,327 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,556 | 176,052 |
| 退職給付費用 | 69,637 | 44,586 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29,995 | 7,947 |
| 減価償却費 | 208,677 | 138,877 |
| 研究開発費 | 703,050 | 665,547 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,000,915千円 | 11,953,479千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △377,520 | △455,404 |
| 現金及び現金同等物 | 7,623,394 | 11,498,074 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 422,488 | 22.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 461,612 | 24.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれています。
２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 461,611 | 24.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 499,567 | 26.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,125千円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||||
| 圧力計 | 圧力 センサ |
計測制御 機器 |
ダイ カスト |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 19,162,701 | 11,106,109 | 1,849,526 | 2,518,240 | 34,636,578 | 994,482 | 35,631,060 | － | 35,631,060 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 346 | 11,029 | 1,624 | － | 13,000 | 91 | 13,091 | △13,091 | － |
| 計 | 19,163,048 | 11,117,139 | 1,851,150 | 2,518,240 | 34,649,578 | 994,573 | 35,644,152 | △13,091 | 35,631,060 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,642,548 | 2,418,131 | △19,361 | △103,975 | 3,937,343 | 53,038 | 3,990,382 | 4,037 | 3,994,420 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,037千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||||
| 圧力計 | 圧力 センサ |
計測制御 機器 |
ダイ カスト |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 17,175,221 | 9,762,721 | 1,834,983 | 2,677,934 | 31,450,860 | 950,875 | 32,401,736 | － | 32,401,736 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,717 | － | － | 11,717 | 205 | 11,922 | △11,922 | － |
| 計 | 17,175,221 | 9,774,439 | 1,834,983 | 2,677,934 | 31,462,578 | 951,080 | 32,413,659 | △11,922 | 32,401,736 |
| セグメント利益 | 1,575,239 | 1,429,068 | 82,158 | 101,573 | 3,188,039 | 60,325 | 3,248,364 | 3,211 | 3,251,576 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,211千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御機器 | ダイカスト | 計 | |||
| 産業機械・ プロセス向製品 |
11,293,395 | 4,330,070 | － | － | 15,623,465 | － | 15,623,465 |
| FA空圧向製品 | 4,628,645 | － | － | － | 4,628,645 | － | 4,628,645 |
| 空調管材向製品 | 1,090,337 | 256,294 | － | － | 1,346,632 | － | 1,346,632 |
| 半導体向製品 | 2,150,322 | 3,897,846 | － | － | 6,048,168 | － | 6,048,168 |
| 自動車向製品 | － | 654,325 | － | － | 654,325 | － | 654,325 |
| 建設機械向製品 | － | 1,967,573 | － | － | 1,967,573 | － | 1,967,573 |
| 計測制御機器 | － | － | 1,849,526 | － | 1,849,526 | － | 1,849,526 |
| ダイカスト | － | － | － | 2,518,240 | 2,518,240 | － | 2,518,240 |
| その他 | － | － | － | － | － | 953,623 | 953,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,162,701 | 11,106,109 | 1,849,526 | 2,518,240 | 34,636,578 | 953,623 | 35,590,201 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 40,859 | 40,859 |
| 外部顧客への 売上高 |
19,162,701 | 11,106,109 | 1,849,526 | 2,518,240 | 34,636,578 | 994,482 | 35,631,060 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御機器 | ダイカスト | 計 | |||
| 産業機械・ プロセス向製品 |
10,608,931 | 4,007,469 | － | － | 14,616,400 | － | 14,616,400 |
| FA空圧向製品 | 3,817,860 | － | － | － | 3,817,860 | － | 3,817,860 |
| 空調管材向製品 | 1,049,288 | 265,415 | － | － | 1,314,703 | － | 1,314,703 |
| 半導体向製品 | 1,699,140 | 2,371,256 | － | － | 4,070,397 | － | 4,070,397 |
| 自動車向製品 | － | 910,956 | － | － | 910,956 | － | 910,956 |
| 建設機械向製品 | － | 2,207,625 | － | － | 2,207,625 | － | 2,207,625 |
| 計測制御機器 | － | － | 1,834,983 | － | 1,834,983 | － | 1,834,983 |
| ダイカスト | － | － | － | 2,677,934 | 2,677,934 | － | 2,677,934 |
| その他 | － | － | － | － | － | 930,401 | 930,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,175,221 | 9,762,721 | 1,834,983 | 2,677,934 | 31,450,860 | 930,401 | 32,381,261 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 20,474 | 20,474 |
| 外部顧客への 売上高 |
17,175,221 | 9,762,721 | 1,834,983 | 2,677,934 | 31,450,860 | 950,875 | 32,401,736 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 155円01銭 | 117円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
2,961,161 | 2,242,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,961,161 | 2,242,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,103 | 19,104 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において128,978株であり、前中間連結会計期間105,618株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、2025年８月26日の会社法第370条及び当社定款第28条に基づく書面形式の取締役会決議において決定した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類：普通株式
(2)取得し得る株式の総数：600,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合 3.1％
(3)株式の取得価額の総額：1,200,000千円（上限）
(4)自己株式の取得日：2025年９月11日～2026年１月30日
(5)取得の方法：東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得の状況
上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間の末日後に取得した自己株式
取得時期 2025年10月1日から2025年11月５日（取得終了）
取得した株式の総数 520,900株 （2025年９月11日からの累計540,500株）
株式の取得価額の総額 1,159,285千円 （2025年９月11日からの累計1,199,915千円）
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 499,567千円
（ロ）１株当たりの額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,125千円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134815
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.