NAGANO KEIKI CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114093138

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第103期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　角龍　徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　角龍　徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02329 77150 長野計器株式会社 NAGANO KEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02329-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureGaugeReportableSegmentsMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureSensorReportableSegmentsMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureControlDeviceReportableSegmentsMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureControlDeviceReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureSensorReportableSegmentsMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:PressureGaugeReportableSegmentsMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02329-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:DieCastingReportableSegmentsMember E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02329-000:DieCastingReportableSegmentsMember E02329-000 2024-11-14 E02329-000 2024-09-30 E02329-000 2024-04-01 2024-09-30 E02329-000 2023-09-30 E02329-000 2023-04-01 2023-09-30 E02329-000 2024-03-31 E02329-000 2023-04-01 2024-03-31 E02329-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114093138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,367,941 | 35,631,060 | 67,935,689 |
| 経常利益 | (千円) | 4,038,919 | 4,010,043 | 7,390,215 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 2,628,072 | 2,961,161 | 5,409,777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,218,092 | 3,662,898 | 7,980,817 |
| 純資産額 | (千円) | 37,165,695 | 43,817,213 | 40,582,510 |
| 総資産額 | (千円) | 67,408,526 | 76,167,716 | 72,368,514 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （ 円 ） | 137.94 | 155.01 | 283.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （ 円 ） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （ ％ ） | 53.9 | 56.5 | 54.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,011,201 | 1,758,300 | 6,240,309 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △434,833 | △617,672 | △2,035,470 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,523,227 | △1,081,909 | △3,417,301 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,555,531 | 7,623,394 | 7,288,676 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、高金利、物価高等の影響を受けて、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調であるものの、製造業は低調に推移いたしました。中国においては、内需を中心に景気が低迷しております。

わが国においては、設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、設備投資の増強等が生産能力の増加につながり、前年同中間期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、前年同中間期において好調であった空調管材業界向の圧力計及び圧力センサの売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧業界向及び半導体業界向の圧力計が増加いたしました。また、建設機械搭載用圧力センサの売上は増加したものの、自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計の売上が増加いたしました。自動車業界を主な取引先とするダイカスト製品の売上は減少いたしました。

これにより、売上高は356億31百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は39億94百万円（前年同中間期比6.8％増）となり、受取配当金の減少及び持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等により、経常利益は40億10百万円（前年同中間期比0.7％減）となりました。事業分離による移転利益３億５百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は29億61百万円（前年同中間期比12.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向けの売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、空圧機器業界向、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は191億62百万円（前年同中間期比12.1％増）となり、営業利益は16億42百万円（前年同中間期比56.6％増）となりました。

圧力センサ事業

圧力センサ事業では、国内においては、前年同期において低調であった建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前年同中間期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は111億６百万円（前年同中間期比5.7％減）となり、営業利益は24億18百万円（前年同中間期比1.3％増）となりました。

計測制御機器事業

計測制御機器事業では、医療器械の売上が増加したものの、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少いたしました。また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は、第１四半期時点からの回復がみられるものの、低調に推移いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は18億49百万円（前年同中間期比1.2％減）となり、営業損失19百万円（前年同中間期は１億32百万円の営業利益）を計上いたしました。

ダイカスト事業

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少し、費用面においては、第１四半期時点から影響は軽減しているものの、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は25億18百万円（前年同中間期比3.5％減）となり、営業損失１億３百万円（前年同中間期は１億円の営業利益）を計上いたしました。

その他事業

その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。

この結果、その他事業の売上高は９億94百万円（前年同中間期比1.7％減）となり、営業利益は53百万円（前年同中間期比22.3％減）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は761億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億99百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによります。

負債は323億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が増加したことによります。

また、純資産は438億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が25億38百万円、為替換算調整勘定が５億63百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し、56.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17億58百万円（前年同中間期は20億11百万円の収入）となりました。

資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益42億92百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として法人税等の支払額14億39百万円、売上債権の増加額６億69百万円及び棚卸資産の増加額５億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億17百万円（前年同中間期は４億34百万円の支出）となりました。

これは主に、資金の増加の要因として定期預金の払戻による収入４億４百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10億81百万円（前年同中間期は15億23百万円の支出）となりました。

これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出４億79百万円及び配当金の支払額４億33百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億13百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,128	11.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,532	7.97
長野計器取引先持株会	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	1,477	7.68
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号	1,402	7.29
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地８	828	4.31
日本酸素ホールディングス株式会社	東京都品川区小山１丁目３番26号	700	3.64
宮下　茂	神奈川県藤沢市	578	3.01
ニデックインスツルメンツ株式会社	長野県諏訪郡下諏訪町5329	521	2.71
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市南長野南石堂町1282番地11	505	2.63
戸谷　直樹	長野県上田市	451	2.35
計	－	10,124	52.64

（注）上記のほか、自己株式が199,130株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（130,700株）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	199,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,200,200	192,002	同上
単元未満株式	普通株式	33,684	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	192,002	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	199,100	－	199,100	1.02
計	－	199,100	－	199,100	1.02

（注）１．当中間会計期間末の自己株式数は、199,130株であります。

２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式130,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,856,930	8,000,915
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,395,571	11,741,903
電子記録債権	※２ 4,675,679	4,371,310
棚卸資産	※３ 16,983,795	※３ 18,264,234
その他	1,027,832	1,114,744
貸倒引当金	△184,605	△186,185
流動資産合計	40,755,202	43,306,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,496,525	2,540,203
機械装置及び運搬具（純額）	5,189,269	5,180,343
土地	4,717,988	4,938,344
リース資産（純額）	267,714	245,383
建設仮勘定	648,062	947,989
使用権資産（純額）	3,093,563	3,214,904
その他（純額）	438,771	445,969
有形固定資産合計	16,851,896	17,513,137
無形固定資産
のれん	9,750	4,875
リース資産	4,805	3,570
その他	743,907	734,576
無形固定資産合計	758,464	743,022
投資その他の資産
投資有価証券	12,313,558	12,768,751
退職給付に係る資産	779,692	905,631
繰延税金資産	249,048	248,615
その他	672,099	704,237
貸倒引当金	△11,447	△22,604
投資その他の資産合計	14,002,951	14,604,633
固定資産合計	31,613,311	32,860,793
資産合計	72,368,514	76,167,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,549,266	5,621,440
短期借入金	7,805,695	8,448,202
１年内返済予定の長期借入金	947,568	1,037,525
リース債務	496,876	514,476
未払法人税等	1,387,947	1,298,372
賞与引当金	1,416,081	1,350,955
その他	3,305,480	3,140,023
流動負債合計	20,908,915	21,410,996
固定負債
長期借入金	2,505,282	2,258,400
リース債務	3,126,983	3,182,556
繰延税金負債	2,392,856	2,518,493
役員退職慰労引当金	112,202	93,769
退職給付に係る負債	2,578,564	2,721,896
株式給付引当金	30,031	39,199
資産除去債務	32,949	32,949
その他	98,217	92,243
固定負債合計	10,877,087	10,939,507
負債合計	31,786,003	32,350,503
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,507,173	4,549,083
利益剰余金	24,330,590	26,869,264
自己株式	△282,761	△325,096
株主資本合計	32,935,128	35,473,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,534,883	6,750,262
繰延ヘッジ損益	17,357	△45,305
為替換算調整勘定	69,143	632,650
退職給付に係る調整累計額	209,603	238,044
その他の包括利益累計額合計	6,830,988	7,575,652
非支配株主持分	816,393	768,183
純資産合計	40,582,510	43,817,213
負債純資産合計	72,368,514	76,167,716

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 34,367,941 | 35,631,060 |
| 売上原価 | 23,527,129 | 24,121,160 |
| 売上総利益 | 10,840,811 | 11,509,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,100,252 | ※ 7,515,479 |
| 営業利益 | 3,740,559 | 3,994,420 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 23,478 | 62,378 |
| 受取配当金 | 186,854 | 112,019 |
| 為替差益 | 94,358 | － |
| 持分法による投資利益 | 108,464 | 65,958 |
| その他 | 165,528 | 119,176 |
| 営業外収益合計 | 578,684 | 359,533 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 225,735 | 294,873 |
| 為替差損 | － | 7,255 |
| その他 | 54,588 | 41,780 |
| 営業外費用合計 | 280,324 | 343,909 |
| 経常利益 | 4,038,919 | 4,010,043 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 17,489 | 2,203 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 4,940 |
| 事業分離における移転利益 | － | 305,600 |
| 特別利益合計 | 17,489 | 312,743 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 46 | 10,951 |
| 固定資産除却損 | 33,598 | 19,587 |
| 減損損失 | 270,136 | － |
| 関係会社株式売却損 | 6,565 | － |
| 特別損失合計 | 310,347 | 30,539 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,746,061 | 4,292,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,291,023 | 1,327,809 |
| 法人税等調整額 | △193,956 | 45,482 |
| 法人税等合計 | 1,097,066 | 1,373,291 |
| 中間純利益 | 2,648,994 | 2,918,956 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 20,922 | △42,205 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,628,072 | 2,961,161 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,648,994 | 2,918,956 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 792,641 | 214,657 |
| 繰延ヘッジ損益 | 180,050 | △62,662 |
| 為替換算調整勘定 | 566,285 | 494,822 |
| 退職給付に係る調整額 | △21,161 | 28,440 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51,282 | 68,684 |
| その他の包括利益合計 | 1,569,097 | 743,942 |
| 中間包括利益 | 4,218,092 | 3,662,898 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,196,611 | 3,705,825 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21,480 | △42,926 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,746,061	4,292,248
減価償却費	849,531	981,219
減損損失	270,136	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△167,486	△6,330
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,782	△130,254
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,275	△125,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,267	29,612
受取利息及び受取配当金	△210,332	△174,398
支払利息	225,735	294,873
手形売却損	25,977	22,829
持分法による投資損益（△は益）	△108,464	△65,958
事業分離における移転利益	－	△305,600
売上債権の増減額（△は増加）	△1,125,455	△669,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△996,463	△580,454
仕入債務の増減額（△は減少）	198,006	72,153
前払費用の増減額（△は増加）	△48,622	△297,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,319	106,328
その他	213,139	△125,197
小計	2,860,842	3,318,921
利息及び配当金の受取額	232,458	197,345
利息及び手形売却に伴う支払額	△249,287	△318,240
法人税等の支払額	△832,811	△1,439,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,011,201	1,758,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△155,189	△213,879
定期預金の払戻による収入	792,813	404,612
有形固定資産の取得による支出	△1,051,112	△1,122,559
有形固定資産の売却による収入	20,397	25,318
投資有価証券の取得による支出	△6,967	△7,585
投資有価証券の売却による収入	7,200	－
事業分離における収入	－	305,600
その他	△41,975	△9,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,833	△617,672

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△408,323	54,824
長期借入金の返済による支出	△510,535	△479,722
自己株式の売却による収入	－	69,870
自己株式の取得による支出	△43	△70,295
配当金の支払額	△384,526	△433,386
非支配株主への配当金の支払額	△7,784	△7,708
その他	△212,014	△215,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,523,227	△1,081,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	164,320	275,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217,461	334,718
現金及び現金同等物の期首残高	6,338,070	7,288,676
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,555,531	※ 7,623,394

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	453,629千円	549,845千円
電子記録債権割引高	2,397,817	2,183,107

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	34,323千円	－千円
電子記録債権	69,550	－
支払手形	104,718	－

※３　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	9,292,002千円	9,862,967千円
仕掛品	4,714,864	4,956,214
原材料及び貯蔵品	2,976,928	3,445,052

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
荷造運賃	358,955千円	359,738千円
給与諸手当	3,032,434	3,345,224
福利厚生費	658,448	751,746
賞与引当金繰入額	203,873	205,556
退職給付費用	72,954	69,637
貸倒引当金繰入額	8,445	29,995
減価償却費	228,023	208,677
研究開発費	634,429	703,050

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,989,393千円	8,000,915千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△433,862	△377,520
現金及び現金同等物	6,555,531	7,623,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	384,082	20.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	345,673	18.0	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	422,488	22.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	461,612	24.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれています。

２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	1,011,514	34,367,941	－	34,367,941
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,184	5,509	2,429	－	9,123	188	9,311	△9,311	－
計	17,098,597	11,783,361	1,874,134	2,609,455	33,365,549	1,011,702	34,377,252	△9,311	34,367,941
セグメント利益	1,049,140	2,387,067	132,462	100,988	3,669,658	68,247	3,737,906	2,653	3,740,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,653千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

1. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

圧力計事業セグメントにおいて、スイスの製造拠点をドイツへ移転するため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、270,136千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	19,162,701	11,106,109	1,849,526	2,518,240	34,636,578	994,482	35,631,060	－	35,631,060
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	346	11,029	1,624	－	13,000	91	13,091	△13,091	－
計	19,163,048	11,117,139	1,851,150	2,518,240	34,649,578	994,573	35,644,152	△13,091	35,631,060
セグメント利益又は損失（△）	1,642,548	2,418,131	△19,361	△103,975	3,937,343	53,038	3,990,382	4,037	3,994,420

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,037千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	9,928,209	4,411,190	－	－	14,339,400	－	14,339,400
FA空圧向製品	4,187,477	－	－	－	4,187,477	－	4,187,477
空調管材向製品	1,166,341	293,487	－	－	1,459,829	－	1,459,829
半導体向製品	1,815,384	4,113,151	－	－	5,928,536	－	5,928,536
自動車向製品	－	1,052,493	－	－	1,052,493	－	1,052,493
建設機械向製品	－	1,907,528	－	－	1,907,528	－	1,907,528
計測制御機器	－	－	1,871,704	－	1,871,704	－	1,871,704
ダイカスト	－	－	－	2,609,455	2,609,455	－	2,609,455
その他	－	－	－	－	－	970,487	970,487
顧客との契約から生じる収益	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	970,487	34,326,913
その他の収益	－	－	－	－	－	41,027	41,027
外部顧客への 売上高	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	1,011,514	34,367,941

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	11,293,395	4,330,070	－	－	15,623,465	－	15,623,465
FA空圧向製品	4,628,645	－	－	－	4,628,645	－	4,628,645
空調管材向製品	1,090,337	256,294	－	－	1,346,632	－	1,346,632
半導体向製品	2,150,322	3,897,846	－	－	6,048,168	－	6,048,168
自動車向製品	－	654,325	－	－	654,325	－	654,325
建設機械向製品	－	1,967,573	－	－	1,967,573	－	1,967,573
計測制御機器	－	－	1,849,526	－	1,849,526	－	1,849,526
ダイカスト	－	－	－	2,518,240	2,518,240	－	2,518,240
その他	－	－	－	－	－	953,623	953,623
顧客との契約から生じる収益	19,162,701	11,106,109	1,849,526	2,518,240	34,636,578	953,623	35,590,201
その他の収益	－	－	－	－	－	40,859	40,859
外部顧客への 売上高	19,162,701	11,106,109	1,849,526	2,518,240	34,636,578	994,482	35,631,060

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	137円94銭	155円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	2,628,072	2,961,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,628,072	2,961,161
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,052	19,103

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において105,618株であり、前中間連結会計期間151,867株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　461,612千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年11月29日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241114093138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。