Quarterly Report • Apr 12, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年4月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第2四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02809-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02809-000 2017-04-12 E02809-000 2016-12-01 2017-02-28 E02809-000 2016-09-01 2017-02-28 E02809-000 2016-02-29 E02809-000 2015-12-01 2016-02-29 E02809-000 2015-09-01 2016-02-29 E02809-000 2016-08-31 E02809-000 2015-09-01 2016-08-31 E02809-000 2015-08-31 E02809-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20170411095824
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第2四半期連結 累計期間 |
第68期 第2四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 9月1日 至平成28年 2月29日 |
自平成28年 9月1日 至平成29年 2月28日 |
自平成27年 9月1日 至平成28年 8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,938,072 | 7,149,506 | 16,537,600 |
| 経常利益 | (千円) | 1,702,463 | 2,007,887 | 4,937,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益 |
(千円) | 1,123,983 | 1,380,791 | 3,262,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 928,934 | 1,441,772 | 3,031,398 |
| 純資産額 | (千円) | 32,399,408 | 34,281,209 | 34,501,759 |
| 総資産額 | (千円) | 35,974,116 | 37,991,386 | 38,857,286 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.81 | 41.53 | 98.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 90.1 | 90.2 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,122 | 105,078 | 3,565,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,764 | △317,152 | △1,997,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,322,921 | △1,654,575 | △3,324,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 5,218,054 | 4,868,537 | 6,704,224 |
| 回次 | 第67期 第2四半期連結 会計期間 |
第68期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 12月1日 至平成28年 2月29日 |
自平成28年 12月1日 至平成29年 2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.70 | 25.66 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2四半期報告書_20170411095824
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術援助契約
当第2四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約品目及び内容 | 契約発効日 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| クラレトレーディング株式会社 | カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 | 昭和55年3月24日 | 自 昭和55年3月24日 至 昭和57年8月31日 (注)1 |
| 株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン | 「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 | 平成25年8月1日 | 自 平成25年8月1日 至 平成27年12月31日 (注)2 |
(注)1.平成26年3月1日以降1年毎の契約を自動更新しております。
2.1年毎に更新し、現在は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、中国や新興国の景気減速、米国やEUの政情懸念等による為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内経済は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年4月の診療報酬改定はマイナス改定であったものの、本体部分は地域包括ケアシステムの構築に向けプラス改定されたことからも、比較的市場は安定的に推移したものと見られます。また、今年4月実施の介護職員の処遇改善目的での介護報酬臨時改定や一部薬価基準の見直しなどの影響も限定的でありました。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高付加価値商品戦略の推進のもとに、主力のヘルスケアウェアの更新物件の確実な受注と新規物件の獲得及び患者ウェアの好調な推移により、前年同期比3.0%の増収となり、販売計画をクリアーするとともに過去最高売上を達成いたしました。
売上高総利益率は、ここ数年間のトレンドである、国内外の生産拠点での人件費・加工賃の上昇という厳しい状況が依然として続いております。当第2四半期連結累計期間においては、従来のトレンドに加えて、国内生産体制強化の一環での加工賃の引き上げ実施、円ドル為替相場での急激な円安進行などの原価上昇要因が発生しました。それら上昇要因の発生があったものの、高付加価値商品の販売推進、国内生産から海外生産へのシフト化および為替予約による為替変動の平準化により、前年同期比1.9ポイントアップの47.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、当第2四半期連結累計期間には外形標準課税額の増加があったものの、前年同期比0.6%増の14億73百万円に留まりました。なお、前第2四半期連結累計期間には当社100周年記念の一過性費用が含まれておりました。
営業外収支は、ドル建て預金の為替損益として、前第2四半期連結累計期間では33百万円の為替差損を計上しましたが、円安の進行により、当第2四半期連結累計期間は46百万円の為替差益を計上いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比3.0%増の71億49百万円となりました。また、前第2四半期連結累計期間では原価上昇の影響のため減益となりましたが、当第2四半期連結累計期間では経営努力により利益額が改善し、営業利益は前年同期比13.0%増の19億32百万円、経常利益は前年同期比17.9%増の20億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.8%増の13億80百万円を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億65百万円減少いたしました。流動資産合計は292億34百万円となり1億51百万円増加し、主な要因は、たな卸資産の増加7億64百万円、受取手形及び売掛金の増加30百万円、現金及び預金の減少6億35百万円等であります。固定資産合計は87億56百万円となり、10億17百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は73億75百万円となり1億円減少、無形固定資産は61百万円となり4百万円増加、投資その他の資産は13億19百万円となり9億21百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は37億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億45百万円減少いたしました。流動負債合計は27億35百万円となり6億36百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少5億28百万円、未払消費税等の減少1億37百万円等であります。固定負債合計は9億75百万円となり、8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は342億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による16億62百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益13億80百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.8%から90.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億5百万円(前年同期は30百万円)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億11百万円(同17億1百万円)、売上債権の減少額35百万円(前年同期は70百万円の増加)等による増加と、法人税等の支払額11億39百万円(同11億55百万円)、たな卸資産の増加額7億64百万円(同6億78百万円)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億17百万円(前年同期は34百万円の獲得)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出3億円(同なし)、有形固定資産の取得による支出67百万円(同72百万円)等による減少、貸付金の回収による収入62百万円(同67百万円)等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億54百万円(同33億22百万円)となりました。
これは、配当金の支払額16億54百万円(同33億22百万円)による減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20170411095824
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年4月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月1日~ 平成29年2月28日 |
- | 38,236,000 | - | 1,925,273 | - | 2,202,171 |
| 平成29年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 澤登 一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 5,768 | 15.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) |
3,354 | 8.77 |
| 有限会社登龍 | 東京都新宿区三栄町19 | 1,350 | 3.53 |
| 澤登 辰郎 | 東京都中央区 | 1,055 | 2.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 976 | 2.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 904 | 2.36 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 (東京都新宿区新宿6-27-30) |
890 | 2.33 |
| 露口 誠 | 東京都小平市 | 800 | 2.09 |
| 澤登 春江 | 東京都中央区 | 623 | 1.63 |
| 株式会社安立 | 東京都新宿区三栄町19-5 | 607 | 1.59 |
| 計 | - | 16,331 | 42.71 |
(注)1.当社は、自己株式4,989千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2.エフエムアール エルエルシーから平成28年2月22日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成28年2月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- |
| エフエムアール エルエルシー | 3,375 | 8.83 |
3.ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成26年3月4日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成26年2月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 2,002 | 5.24 |
| 平成29年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,989,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,242,100 |
332,421 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 332,421 | - |
| 平成29年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 2-1-10 |
4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
| 計 | - | 4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,551株であります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170411095824
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,504,224 | 18,868,537 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,866,748 | 4,897,653 |
| 電子記録債権 | 61,410 | 43,052 |
| たな卸資産 | ※ 4,348,122 | ※ 5,112,832 |
| その他 | 303,521 | 313,779 |
| 貸倒引当金 | △1,012 | △1,011 |
| 流動資産合計 | 29,083,015 | 29,234,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,371,435 | 2,308,008 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 485,529 | 458,229 |
| 土地 | 4,447,840 | 4,447,840 |
| その他(純額) | 171,399 | 161,173 |
| 有形固定資産合計 | 7,476,204 | 7,375,251 |
| 無形固定資産 | 57,179 | 61,914 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 664,999 | 689,641 |
| 長期預金 | 900,000 | - |
| その他 | 677,694 | 631,534 |
| 貸倒引当金 | △1,807 | △1,800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,240,887 | 1,319,376 |
| 固定資産合計 | 9,774,270 | 8,756,543 |
| 資産合計 | 38,857,286 | 37,991,386 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,561,524 | 1,567,403 |
| 未払法人税等 | 1,149,605 | 621,444 |
| 賞与引当金 | 83,376 | 78,951 |
| その他 | 577,335 | 467,321 |
| 流動負債合計 | 3,371,841 | 2,735,120 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 213,920 | 198,754 |
| 退職給付に係る負債 | 662,119 | 660,550 |
| その他 | 107,646 | 115,751 |
| 固定負債合計 | 983,686 | 975,057 |
| 負債合計 | 4,355,527 | 3,710,177 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,358,190 | 2,358,190 |
| 利益剰余金 | 34,978,346 | 34,696,815 |
| 自己株式 | △4,902,274 | △4,902,274 |
| 株主資本合計 | 34,359,536 | 34,078,005 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 236,356 | 253,098 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 36,578 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,196 | △86,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 142,222 | 203,203 |
| 純資産合計 | 34,501,759 | 34,281,209 |
| 負債純資産合計 | 38,857,286 | 37,991,386 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 売上高 | 6,938,072 | 7,149,506 |
| 売上原価 | 3,763,445 | 3,744,250 |
| 売上総利益 | 3,174,627 | 3,405,255 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,464,734 | ※ 1,473,195 |
| 営業利益 | 1,709,892 | 1,932,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,259 | 3,012 |
| 受取配当金 | 5,316 | 5,724 |
| 受取賃貸料 | 28,672 | 30,093 |
| 為替差益 | - | 46,693 |
| 雑収入 | 6,052 | 8,096 |
| 営業外収益合計 | 47,300 | 93,621 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 16,636 | 17,393 |
| 為替差損 | 33,780 | - |
| 雑損失 | 4,313 | 400 |
| 営業外費用合計 | 54,729 | 17,793 |
| 経常利益 | 1,702,463 | 2,007,887 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 643 | 3,877 |
| 特別利益合計 | 643 | 3,877 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,192 | 274 |
| 特別損失合計 | 1,192 | 274 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,701,914 | 2,011,491 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 545,141 | 605,785 |
| 法人税等調整額 | 32,789 | 24,914 |
| 法人税等合計 | 577,930 | 630,700 |
| 四半期純利益 | 1,123,983 | 1,380,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,123,983 | 1,380,791 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 1,123,983 | 1,380,791 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,430 | 16,742 |
| 繰延ヘッジ損益 | △181,673 | 36,515 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,054 | 7,723 |
| その他の包括利益合計 | △195,048 | 60,981 |
| 四半期包括利益 | 928,934 | 1,441,772 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 928,934 | 1,441,772 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,701,914 | 2,011,491 |
| 減価償却費 | 163,305 | 156,119 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △516 | △8 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,680 | △4,424 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 7,390 | △15,165 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 18,245 | 10,071 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,576 | △8,737 |
| 為替差損益(△は益) | 32,054 | △44,020 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △643 | △3,877 |
| 有形固定資産除却損 | 1,192 | 274 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △70,803 | 35,946 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △678,226 | △764,709 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 188,075 | 5,888 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △155,164 | △137,970 |
| その他 | △16,178 | △7,969 |
| 小計 | 1,173,388 | 1,232,909 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,780 | 11,488 |
| 法人税等の支払額 | △1,155,046 | △1,139,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,122 | 105,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,100,000 | △6,300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,100,000 | 6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,751 | △67,678 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 854 | 4,074 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,823 | △15,943 |
| 保険積立金の解約による収入 | 50,995 | 2,023 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △519 | △535 |
| 貸付けによる支出 | △1,245 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 67,386 | 62,519 |
| その他 | △2,131 | △1,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,764 | △317,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △3,322,921 | △1,654,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,322,921 | △1,654,575 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,608 | 30,962 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,273,643 | △1,835,687 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,491,698 | 6,704,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,218,054 | ※ 4,868,537 |
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 商品及び製品 | 3,453,984千円 | 4,160,866千円 |
| 仕掛品 | 168,367 | 194,589 |
| 原材料及び貯蔵品 | 725,769 | 757,376 |
| 計 | 4,348,122 | 5,112,832 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 従業員給料及び賞与 | 436,555千円 | 439,208千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,045 | 54,167 |
| 退職給付費用 | 18,569 | 21,187 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,390 | 8,964 |
| 広告宣伝費 | 229,874 | 227,602 |
| 減価償却費 | 120,339 | 107,131 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,399,725千円 | 18,868,537千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △11,700,000 | △14,000,000 |
| 有価証券(MMF) | 216,938 | - |
| 有価証券(FFF) | 1,301,390 | - |
| 現金及び現金同等物 | 5,218,054 | 4,868,537 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,324,649 | 100.00 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,662,322 | 50.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(平成28年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) | 差額(千円) | |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されているもの |
208 | 208 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当第2四半期連結会計期間末(平成29年2月28日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) | 差額(千円) | |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されているもの |
55,426 | 55,426 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております
記載すべき事項はありません。
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 33円81銭 | 41円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,123,983 | 1,380,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,123,983 | 1,380,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,246,496 | 33,246,449 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170411095824
該当事項はありません。
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