NAFCO CO., Ltd

Quarterly Report • Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ナフコ
【英訳名】	NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石田　卓巳
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】	093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】	経理部長　小林　数臣
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】	093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】	経理部長　小林　数臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03421 27900 株式会社ナフコ NAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03421-000 2017-11-10 E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03421-000 2017-09-30 E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 E03421-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03421-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期累計期間 | 第49期

第２四半期累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,212 | 117,335 | 231,040 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,019 | 5,895 | 9,170 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,640 | 3,146 | 4,358 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,009 | 136,829 | 134,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 225,459 | 222,936 | 224,327 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 88.66 | 105.63 | 146.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 19 | 19 | 38 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 61.4 | 59.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,440 | 9,840 | 15,249 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,351 | △4,172 | △12,828 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,476 | △2,698 | △1,287 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,095 | 24,632 | 21,663 |

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.88	39.72

(注)  1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の政策運営や近隣国との政治的緊張関係等の影響による世界経済の不確実性の懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

家具・ホームセンター業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化がさらに継続しており、非常に厳しい経営環境となっております。

このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。

また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、４店舗の新規出店及び２店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い７店舗を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期間末の店舗数は、33府県にわたり368店舗（内１店舗は休業中）となりました。

売上高1,173億35百万円（前年同期比1.6％減）、売上総利益387億10百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益率33.0％（前年同期比0.0ポイント増）となりました。　

また、販売費及び一般管理費330億47百万円（前年同期比1.4％減）、対売上高比率は28.2％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。

この結果、営業利益56億63百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益58億95百万円（前年同期比2.1％減）、四半期純利益31億46百万円（前年同期比19.1％増）となりました。営業利益、経常利益の段階では減収減益となりましたが、四半期純利益は、前年同期に「平成28年熊本地震」による震災関連費用10億2百万円、また平成28年９月に発生した台風16号の被害による災害関連費用20百万円を特別損失として計上していたことにより増益となりました。　

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第２四半期累計期間は、売上高は501億17百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益175億94百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益率は35.1％となっております。

「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第２四半期累計期間は、売上高は337億44百万円（前年同期比2.1％減）、売上総利益88億85百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益率は26.3％となっております。

「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は236億68百万円（前年同期比2.7％減）、売上総利益93億16百万円（前年同期比2.8％減）、売上総利益率は39.4％となっております。

「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は98億4百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益29億14百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益率は29.7％となっております。　

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、880億47百万円（前事業年度末比2億99百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金の減少（前事業年度末比2億90百万円減）、商品の減少（前事業年度末比22億97百万円減）などがあったものの、現金及び預金の増加（前事業年度末比30億23百万円増）などによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,348億89百万円（前事業年度末比16億90百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比16億1百万円減）などによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、707億36百万円（前事業年度末比28億81百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比22億56百万円減）などによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、153億70百万円（前事業年度末比11億35百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比12億4百万円減）などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,368億29百万円（前事業年度末比26億26百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、246億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、98億40百万円（前年同期比で4億0百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益51億32百万円、減価償却費30億12百万円、たな卸資産の減少額23億1百万円などに対し、法人税等の支払額10億81百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、41億72百万円（前年同期比で41億78百万円の支出減）となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出39億96百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、26億98百万円（前年同期比で41億75百万円の収入減）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出14億36百万円、リース債務の返済による支出6億96百万円及び配当金の支払額5億65百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000～1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,504,000
計	101,504,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	29,784,400	―	3,538	―	4,223

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社深勝興産	福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24	5,192	17.43
深町　勝義	福岡県北九州市小倉北区	2,566	8.62
BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　　STOCK　FUND （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	US 245 SUMMER STREET BOSTON,MA　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）	2,033	6.83
髙野　時丸	山口県下関市	1,642	5.52
JP　MORGAN　CHASE　BANK　380684　 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	1,089	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,024	3.44
J.P.　MORGAN　BANK　LUXEMBOURG　S.A.　380578　 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	LU EUROPEAN BANK AND BUSINESS　CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633　SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	921	3.09
髙野　將光	山口県下関市	893	3.00
髙野　裕子	山口県下関市	893	3.00
深町　宏子	福岡県北九州市小倉北区	893	3.00
計	―	17,150	57.58

（注）1.平成29年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が平成29年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	2,524	8.47
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド	香港　クイーンズウェイ　88、ツー・パシフィック・プレイス　33階	170	0.57
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国　EC2V　7QA　ロンドン、グレシャム・ストリート31	1,522	5.11
計	―	4,217	14.16

2.フィデリティ投信株式会社から平成25年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

変更報告書（フィデリティ投信株式会社）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	2,855	9.59
計	―	2,855	9.59

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,782,100	297,821	同上
単元未満株式	普通株式 2,100	―	同上
発行済株式総数	29,784,400	―	―
総株主の議決権	―	297,821	―

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ナフコ	福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 (ＨＩ営業本部長)	代表取締役社長 (事業推進部長)	石田　卓巳	平成29年８月10日
取締役副社長 (家具営業本部長兼 家具商品部長)	取締役副社長 (家具商品部長兼 販売促進部担当)	石田　佳子	平成29年８月10日
取締役副社長 (ＨＩ営業副本部長)	取締役副社長 (事業推進副部長)	髙野　將光	平成29年８月10日
常務取締役 (ＨＩ営業本部長補佐)	常務取締役 (事業部長)	深町　圭司	平成29年９月15日
取締役 (ＨＩ事業推進部長)	取締役 (事業部長)	馬渕　祐二	平成29年８月10日
取締役 (家具事業推進部長)	取締役 (事業部長)	末松　保幸	平成29年８月10日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.8％

売上高基準　　　　   0.2％

利益基準　　　　　　 0.3％

利益剰余金基準　　　 0.7％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,554	27,578
		売掛金								2,697	2,407
		商品								57,179	54,881
		その他								3,319	3,182
		貸倒引当金								△3	△2
		流動資産合計								87,748	88,047
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							71,787	71,073
			土地							46,453	46,367
			建設仮勘定							1,092	505
			その他（純額）							4,590	4,377
			有形固定資産合計							123,924	122,323
		無形固定資産								2,988	2,953
		投資その他の資産								※1 9,666	※1 9,612
		固定資産合計								136,579	134,889
	資産合計									224,327	222,936
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,074	※2 30,607
		短期借入金								22,630	22,630
		1年内返済予定の長期借入金								3,002	2,770
		未払法人税等								1,439	2,255
		未払金								4,358	4,761
		設備関係支払手形								4,311	※2 2,054
		賞与引当金								1,080	1,135
		役員賞与引当金								34	-
		ポイント引当金								1,250	1,240
		資産除去債務								-	25
		その他								4,437	3,254
		流動負債合計								73,618	70,736
	固定負債
		長期借入金								4,572	3,367
		退職給付引当金								2,950	3,068
		役員退職慰労引当金								1,541	1,528
		資産除去債務								5,062	5,191
		その他								2,379	2,214
		固定負債合計								16,506	15,370
	負債合計									90,124	86,107

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,538	3,538
		資本剰余金								4,223	4,223
		利益剰余金								126,338	128,918
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								134,099	136,679
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								103	149
		評価・換算差額等合計								103	149
	純資産合計									134,202	136,829
負債純資産合計										224,327	222,936

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										119,212	117,335
売上原価										79,898	78,624
売上総利益										39,313	38,710
販売費及び一般管理費										※1 33,529	※1 33,047
営業利益										5,784	5,663
営業外収益
	受取利息									15	15
	受取配当金									6	6
	受取手数料									82	77
	受取家賃									110	120
	その他									187	175
	営業外収益合計									401	394
営業外費用
	支払利息									85	81
	不動産賃貸原価									40	62
	その他									41	18
	営業外費用合計									166	162
経常利益										6,019	5,895
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	受取保険金									※2 29	※2 16
	特別利益合計									30	17
特別損失
	固定資産除却損									12	91
	減損損失									775	669
	災害による損失									※3 1,022	-
	その他									-	18
	特別損失合計									1,810	779
税引前四半期純利益										4,238	5,132
法人税等										1,598	1,986
四半期純利益										2,640	3,146

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									4,238	5,132
	減価償却費									3,166	3,012
	減損損失									775	669
	無形固定資産償却費									87	91
	長期前払費用償却額									39	36
	有形固定資産除却損									12	91
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△0
	その他の特別損益（△は益）									-	18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									11	△0
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									72	117
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									22	△12
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△34	△34
	賞与引当金の増減額（△は減少）									103	55
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△69	△9
	受取利息及び受取配当金									△21	△21
	受取保険金									△29	△16
	支払利息									85	81
	災害による損失									1,022	-
	売上債権の増減額（△は増加）									193	△105
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,545	2,301
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,381	△462
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,316	△549
	その他の資産の増減額（△は増加）									101	125
	その他の負債の増減額（△は減少）									△417	455
	その他									6	△11
	小計									11,848	10,963
	利息及び配当金の受取額									19	19
	保険金の受取額									29	16
	利息の支払額									△85	△77
	災害損失の支払額									△94	-
	法人税等の支払額									△2,277	△1,081
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,440	9,840

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,236	△3,996
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	無形固定資産の取得による支出									△77	△59
	固定資産の除却による支出									△9	△89
	資産除去債務の履行による支出									△46	△29
	敷金及び保証金の差入による支出									△42	△32
	敷金及び保証金の回収による収入									100	31
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									△40	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,351	△4,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									4,000	-
	長期借入金の返済による支出									△1,236	△1,436
	リース債務の返済による支出									△720	△696
	配当金の支払額									△566	△565
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,476	△2,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,565	2,969
現金及び現金同等物の期首残高										20,529	21,663
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 23,095	※ 24,632

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※1  前事業年度(平成29年３月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金11百万円を控除して表示しております。

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

投資その他の資産は、貸倒引当金11百万円を控除して表示しております。　※2  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日）
支払手形	―百万円	6,873百万円
設備関係支払手形	―百万円	819百万円

(四半期損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
役員報酬及び給料手当	9,884	百万円	9,774	百万円
賞与引当金繰入額	1,162	百万円	1,135	百万円
ポイント引当金繰入額	△69	百万円	△9	百万円
退職給付費用	327	百万円	307	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26	百万円	26	百万円
地代家賃	4,723	百万円	4,732	百万円
減価償却費	3,288	百万円	3,133	百万円

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金29百万円を、特別利益に計上しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金16百万円を、特別利益に計上しております。 ※3   災害による損失

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,002百万円を、また店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害による損失20百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額18百万円を含んでおります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	26,040百万円	27,578百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,945百万円	△2,945百万円
現金及び現金同等物	23,095百万円	24,632百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	565	19.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	565	19.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計	四半期損益計算書計上額(注)2
資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホームファッション用品	計	(注)1
売上高
	外部顧客への売上高	50,569	34,452	24,317	109,338	9,873	119,212	119,212
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計		50,569	34,452	24,317	109,338	9,873	119,212	119,212
セグメント利益		17,661	9,124	9,589	36,374	2,939	39,313	39,313

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計	四半期損益計算書計上額(注)2
資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホームファッション用品	計	(注)1
売上高
	外部顧客への売上高	50,117	33,744	23,668	107,530	9,804	117,335	117,335
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計		50,117	33,744	23,668	107,530	9,804	117,335	117,335
セグメント利益		17,594	8,885	9,316	35,796	2,914	38,710	38,710

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	88円66銭	105円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,640	3,146
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,640	3,146
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,784	29,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　 　　　　　　　　　　　    　565百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　  19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月８日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。