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NAFCO CO., Ltd

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中村 克彦
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中村 克彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0342127900株式会社ナフコNAFCO Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03421-0002015-11-13E03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03421-0002015-09-30E03421-0002015-04-012015-09-30E03421-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03421-0002015-07-012015-09-30E03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03421-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03421-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期累計期間 | 第47期

第2四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 114,522 | 117,360 | 222,254 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,627 | 5,879 | 7,672 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,535 | 3,191 | 4,019 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,937 | 129,506 | 126,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 208,560 | 222,735 | 212,545 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 85.13 | 107.15 | 134.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 19 | 19 | 38 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.4 | 58.1 | 59.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,143 | 11,088 | 5,000 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,181 | △4,115 | △9,577 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,268 | △2,157 | △2,435 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,968 | 22,077 | 17,262 |

回次 第46期

第2四半期会計期間
第47期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.80 42.97

(注)  1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復を継続してまいりましたが、8月の世界同時株安や円安に伴う原材料コストの上昇により、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。

家具・ホームセンター業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化がさらに継続しており、非常に厳しい経営環境となっております。

このような状況の中で当社は、「お客様満足度100%」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。

また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、10店舗の新規出店及び4店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い4店舗を閉鎖いたしました。これにより当第2四半期会計期間末の店舗数は、32府県にわたり358店舗となりました。

売上高1,173億60百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益389億85百万円(前年同期比1.3%増)、売上総利益率33.2%(前年同期比0.4ポイント減)となりました。 

また、販売費及び一般管理費は、経費削減効果もあり334億12百万円(前年同期比1.8%減)、対売上高比率は28.5%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。

この結果、営業利益55億72百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益58億79百万円(前年同期比27.1%増)、四半期純利益31億91百万円(前年同期比25.9%増)となり増収増益となりました。 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第2四半期累計期間は、売上高は494億96百万円(前年同期比3.7%増)、売上総利益172億85百万円(前年同期比4.0%増)、売上総利益率は34.9%となっております。

「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第2四半期累計期間は、売上高は335億7百万円(前年同期比4.5%増)、売上総利益90億5百万円(前年同期比1.4%増)、売上総利益率は26.9%となっております。

「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第2四半期累計期間は、売上高は244億76百万円(前年同期比2.2%減)、売上総利益97億16百万円(前年同期比2.9%減)、売上総利益率は39.7%となっております。

「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第2四半期累計期間は、売上高は98億79百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益29億77百万円(前年同期比0.8%増)、売上総利益率は30.1%となっております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、2,227億35百万円となり、前事業年度末と比較して101億89百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、902億67百万円(前事業年度末比35億90百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品の減少(前事業年度末比16億14百万円減)などがあったものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比48億69百万円増)などによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,324億67百万円(前事業年度末比65億99百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前事業年度末比63億3百万円増)などによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、798億76百万円(前事業年度末比77億11百万円増)となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比29億36百万円増)、未払法人税等の増加(前事業年度末比15億81百万円増)、設備関係支払手形の増加(前事業年度末比33億91百万円増)などによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、133億51百万円(前事業年度末比1億43百万円減)となりました。減少の主な要因は、退職給付引当金の増加(前事業年度末比1億99百万円増)や資産除去債務の増加(前事業年度末比4億32百万円増)などがあったものの、長期借入金の減少(前事業年度末比8億28百万円減)などによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、1,295億6百万円(前事業年度末比26億21百万円増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、220億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、110億88百万円(前年同期比で99億44百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益53億63百万円、減価償却費28億55百万円、たな卸資産の減少額15億99百万円及び仕入債務の増加額29億36百万円などに対し、未払消費税等の減少額13億31百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、41億15百万円(前年同期比で20億66百万円の支出減)となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出38億57百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、21億57百万円(前年同期比で1億11百万円の支出減)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出9億1百万円、リース債務の返済による支出6億90百万円及び配当金の支払額5億66百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000~1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0%以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。

0103010_honbun_0596447002710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
101,504,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,784,400 29,784,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
29,784,400 29,784,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
29,784,400 3,538 4,223

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3-10-24 5,192 17.43
深町 勝義 福岡県北九州市小倉北区 2,566 8.62
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED  STOCK FUND

(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)
US 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部)
2,148 7.21
髙野 時丸 山口県下関市 1,682 5.65
JP MORGAN CHASE BANK 385093 

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島4丁目16-13)
1,069 3.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,064 3.58
髙野 將光 山口県下関市 893 3.00
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.00
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.00
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.00
17,298 58.08

(注)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成27年3月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、平成27年3月12日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けております。また、フィデリティ投信株式会社から平成25年6月20日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、平成25年6月14日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けております。しかしながら、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

変更報告書(シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 2,022 6.79
シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 86 0.29
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 130 0.44
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 1,379 4.63
3,619 12.15

変更報告書(フィデリティ投信株式会社)

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 2,855 9.59
2,855 9.59

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

200
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

29,782,300
297,823 同上
単元未満株式 普通株式

1,900
同上
発行済株式総数 29,784,400
総株主の議決権 297,823

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ナフコ 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.7%

売上高基準       0.2%

利益基準       0.4%

利益剰余金基準    0.8%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,153 25,022
売掛金 2,250 2,618
商品 61,241 59,627
その他 3,031 2,999
貸倒引当金 △0
流動資産合計 86,677 90,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 62,087 67,111
土地 45,420 46,195
建設仮勘定 1,969 2,161
その他(純額) 3,866 4,179
有形固定資産合計 113,343 119,647
無形固定資産 2,407 2,801
投資その他の資産 ※ 10,116 ※ 10,019
固定資産合計 125,868 132,467
資産合計 212,545 222,735
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,958 31,894
短期借入金 22,630 22,630
1年内返済予定の長期借入金 1,732 1,658
未払法人税等 768 2,349
未払金 4,443 5,990
設備関係支払手形 6,202 9,593
賞与引当金 1,053 1,155
役員賞与引当金 30
ポイント引当金 1,795 1,566
資産除去債務 0 11
その他 4,550 3,027
流動負債合計 72,165 79,876
固定負債
長期借入金 3,564 2,735
退職給付引当金 2,389 2,589
役員退職慰労引当金 1,485 1,466
資産除去債務 3,663 4,096
その他 2,392 2,463
固定負債合計 13,495 13,351
負債合計 85,660 93,228
(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 119,039 121,665
自己株式 △0 △0
株主資本合計 126,800 129,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84 80
評価・換算差額等合計 84 80
純資産合計 126,885 129,506
負債純資産合計 212,545 222,735

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 114,522 117,360
売上原価 76,048 78,374
売上総利益 38,473 38,985
販売費及び一般管理費 ※1 34,022 ※1 33,412
営業利益 4,451 5,572
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 5 5
受取手数料 102 74
受取家賃 103 103
その他 101 245
営業外収益合計 328 444
営業外費用
支払利息 89 89
不動産賃貸原価 39 38
その他 23 9
営業外費用合計 153 137
経常利益 4,627 5,879
特別利益
固定資産売却益 20 13
受取保険金 9
資産除去債務戻入額 3
特別利益合計 23 22
特別損失
投資有価証券評価損 0
固定資産除却損 7 16
固定資産売却損 1
減損損失 205 362
災害による損失 ※2 151
その他 11 7
特別損失合計 225 538
税引前四半期純利益 4,425 5,363
法人税等 1,889 2,172
四半期純利益 2,535 3,191

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,425 5,363
減価償却費 2,745 2,855
減損損失 205 362
無形固定資産償却費 67 82
長期前払費用償却額 38 36
有形固定資産除却損 7 16
有形固定資産売却損益(△は益) △18 △13
投資有価証券評価損益(△は益) 0
その他の営業外損益(△は益) △43
資産除去債務戻入額 △3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 44 199
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28 △18
賞与引当金の増減額(△は減少) 57 101
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31 △30
ポイント引当金の増減額(△は減少) 466 △229
受取利息及び受取配当金 △21 △21
支払利息 89 89
災害による損失 151
売上債権の増減額(△は増加) △745 △427
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,477 1,599
仕入債務の増減額(△は減少) △6,134 2,936
未払消費税等の増減額(△は減少) 879 △1,331
その他の資産の増減額(△は増加) 45 29
その他の負債の増減額(△は減少) △249 △55
その他 24 48
小計 4,397 11,702
利息及び配当金の受取額 18 19
利息の支払額 △89 △89
法人税等の支払額 △3,182 △543
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,143 11,088
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,032 △3,857
有形固定資産の売却による収入 57 23
無形固定資産の取得による支出 △103 △217
固定資産の除却による支出 △4 △10
資産除去債務の履行による支出 △34 △54
敷金及び保証金の差入による支出 △104 △66
敷金及び保証金の回収による収入 92 117
投資その他の資産の増減額(△は増加) △51 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,181 △4,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,062 △901
リース債務の返済による支出 △670 △690
配当金の支払額 △536 △566
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,268 △2,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,306 4,814
現金及び現金同等物の期首残高 24,274 17,262
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 16,968 ※ 22,077

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)

※   前事業年度(平成27年3月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金8百万円を控除して表示しております。

当第2四半期会計期間(平成27年9月30日)

投資その他の資産は、貸倒引当金8百万円を控除して表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
広告宣伝費 2,571 百万円 2,569 百万円
ポイント引当金繰入額 466 百万円 △229 百万円
役員報酬 100 百万円 98 百万円
給与 9,756 百万円 9,723 百万円
賞与引当金繰入額 1,160 百万円 1,155 百万円
地代家賃 4,702 百万円 4,734 百万円
減価償却費 2,844 百万円 2,968 百万円
水道光熱費 2,360 百万円 1,946 百万円

当第2四半期累計期間の災害による損失は、店舗において平成27年8月に発生した台風15号に伴う風水害によるものであります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 19,912百万円 25,022百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,944百万円 △2,944百万円
現金及び現金同等物 16,968百万円 22,077百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月26日

定時株主総会
普通株式 536 18.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月7日

取締役会
普通株式 565 19.00 平成26年9月30日 平成26年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 565 19.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 565 19.00 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 四半期損益計算書計上額(注)2
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 47,712 32,063 25,032 104,807 9,714 114,522 114,522
セグメント間の内部売上高又は振替高
47,712 32,063 25,032 104,807 9,714 114,522 114,522
セグメント利益 16,626 8,882 10,010 35,519 2,954 38,473 38,473

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 四半期損益計算書計上額(注)2
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 49,496 33,507 24,476 107,480 9,879 117,360 117,360
セグメント間の内部売上高又は振替高
49,496 33,507 24,476 107,480 9,879 117,360 117,360
セグメント利益 17,285 9,005 9,716 36,007 2,977 38,985 38,985

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 85円13銭 107円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,535 3,191
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,535 3,191
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,784 29,784

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第47期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     565百万円

② 1株当たりの金額                  19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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