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NADEX CO., LTD.

Quarterly Report Dec 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年12月14日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自  平成27年8月1日  至  平成27年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0201174350株式会社ナ・デックスNADEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-05-012015-10-31Q22016-04-302014-05-012014-10-312015-04-301falsefalsefalseE02011-0002015-12-14E02011-0002014-05-012014-10-31E02011-0002014-05-012015-04-30E02011-0002015-05-012015-10-31E02011-0002014-10-31E02011-0002015-04-30E02011-0002015-10-31E02011-0002014-08-012014-10-31E02011-0002015-08-012015-10-31E02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02011-0002015-10-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02011-0002014-04-30E02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02011-0002014-05-012014-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02011-0002015-05-012015-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0549447002711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年5月1日

至  平成26年10月31日 | 自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日 | 自  平成26年5月1日

至  平成27年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,038,296 | 13,730,810 | 31,409,573 |
| 経常利益 | (千円) | 1,042,710 | 621,235 | 2,392,681 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 645,926 | 362,615 | 1,393,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,894 | 320,781 | 2,029,722 |
| 純資産額 | (千円) | 10,833,642 | 12,155,086 | 11,931,011 |
| 総資産額 | (千円) | 22,387,599 | 24,034,979 | 23,207,956 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.31 | 38.91 | 149.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.27 | 50.45 | 51.30 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 295,990 | △311,230 | 1,419,359 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △148,335 | △326,052 | △205,405 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,473 | 140,326 | △144,876 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,502,638 | 2,885,975 | 3,382,766 |

回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年8月1日

至  平成26年10月31日
自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.71 11.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、中国経済の減速やタイなどのアジア新興国の経済回復の遅れ、ギリシャの債務問題、地政学的リスクなどがあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米における販売が増加しておりますが、軽自動車税額の引上げなどの反動減もあり国内販売が減少しており、アジア地域においても苦戦しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、接合事業の基盤強化や得意先の海外生産シフトに対応するべく日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、平成30年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は137億3千万円と前年同四半期に比べ3億7百万円(△2.1%)の減収となり、営業利益は5億6百万円と前年同四半期に比べ4億8百万円(△44.6%)、経常利益は6億2千1百万円と前年同四半期に比べ4億2千1百万円(△40.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千2百万円と前年同四半期に比べ2億8千3百万円(△43.8%)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け設備の販売が増加いたしましたが、自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は109億7千5百万円と前年同四半期に比べ5千8百万円(0.5%)の増収となりましたが、営業利益は1億1千9百万円と前年同四半期に比べ2億1千6百万円(△64.5%)の減益となりました。

(米国)

米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は20億9千6百万円と前年同四半期に比べ1億8千1百万円(9.4%)の増収となりましたが、営業利益は低利益率製品の販売が増加したことなどにより、3億3千9百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円(△4.1%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は6億6千5百万円と前年同四半期に比べ3億8千7百万円(△36.7%)の減収となり、営業損失は2千万円(前年同四半期は9千7百万円の営業利益)となりました。

(タイ)

タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は3億6千4百万円と前年同四半期に比べ7億9千万円(△68.4%)の減収となり、営業利益は1千3百万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円(△89.5%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円減少し、28億8千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、3億1千1百万円(前第2四半期連結累計期間は2億9千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億2千万円、減価償却費2億4千5百万円および売上債権の減少額3億7千9百万円などによる資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額4億1百万円、仕入債務の減少額2億5千1百万円および法人税等の支払額3億4千1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、3億2千6百万円(前第2四半期連結累計期間は1億4千8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億4千万円および有形固定資産の取得による支出1億3千3百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、1億4千万円(前第2四半期連結累計期間は1百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額9千1百万円などによる資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)3億5千万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 1,000株
9,605,800 9,605,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年8月1日~

平成27年10月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

平成27年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社アート・ギャラリー

富士見
名古屋市千種区富士見台1丁目54番地 1,400 14.57
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
882 9.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 440 4.58
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 2.96
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 272 2.83
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 211 2.19
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町9番27号 196 2.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 152 1.58
尾 崎 博 明 名古屋市名東区 144 1.49
志 野 文 哉 札幌市北区 133 1.38
4,115 42.83

(注) 上記のほか当社所有の自己株式288千株(3.00%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 288,000

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,271,000

9,271

同上

単元未満株式

普通株式 46,800

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

9,271

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
288,000 288,000 2.99
288,000 288,000 2.99

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,404,702 3,028,730
受取手形及び売掛金 9,222,242 ※3 8,906,755
商品及び製品 1,408,551 1,794,970
仕掛品 679,291 658,927
原材料 573,211 594,995
その他 1,709,885 ※3 2,959,328
貸倒引当金 △22,320 △5,578
流動資産合計 16,975,563 17,938,128
固定資産
有形固定資産 3,051,466 3,032,045
無形固定資産
のれん 637,909 581,323
その他 1,225,024 1,149,527
無形固定資産合計 1,862,933 1,730,851
投資その他の資産 ※1 1,317,992 ※1 1,333,952
固定資産合計 6,232,392 6,096,850
資産合計 23,207,956 24,034,979
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,362,268 5,226,245
電子記録債務 1,334,206 2,182,393
短期借入金 374,518 733,110
1年内返済予定の長期借入金 53,712 43,752
未払法人税等 286,416 139,891
役員賞与引当金 53,900 12,200
役員退職慰労引当金 4,195
その他 1,587,074 2,490,593
流動負債合計 10,056,291 10,828,186
固定負債
長期借入金 140,644 88,133
役員退職慰労引当金 64,353 48,230
退職給付に係る負債 18,356 10,883
資産除去債務 5,718 5,726
その他 991,580 898,732
固定負債合計 1,220,652 1,051,706
負債合計 11,276,944 11,879,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 751,301 751,301
利益剰余金 9,525,474 9,791,827
自己株式 △159,295 △159,740
株主資本合計 11,145,557 11,411,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,853 181,710
為替換算調整勘定 545,561 524,959
退職給付に係る調整累計額 1,336 9,565
その他の包括利益累計額合計 760,752 716,235
非支配株主持分 24,701 27,384
純資産合計 11,931,011 12,155,086
負債純資産合計 23,207,956 24,034,979

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

 至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
売上高 14,038,296 13,730,810
売上原価 11,085,477 11,101,237
売上総利益 2,952,818 2,629,573
販売費及び一般管理費 ※ 2,037,656 ※ 2,123,277
営業利益 915,162 506,295
営業外収益
受取利息 2,672 1,562
受取配当金 4,002 5,244
持分法による投資利益 45,251 52,286
為替差益 71,206 3,919
補助金収入 45,470
その他 14,850 15,550
営業外収益合計 137,983 124,032
営業外費用
支払利息 7,784 6,905
その他 2,650 2,186
営業外費用合計 10,434 9,092
経常利益 1,042,710 621,235
特別利益
固定資産売却益 1,962 190
特別利益合計 1,962 190
特別損失
固定資産除売却損 112 668
投資有価証券評価損 668
特別損失合計 781 668
税金等調整前四半期純利益 1,043,892 620,757
法人税、住民税及び事業税 360,666 184,678
法人税等調整額 26,317 70,235
法人税等合計 386,983 254,913
四半期純利益 656,908 365,843
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,982 3,228
親会社株主に帰属する四半期純利益 645,926 362,615

0104035_honbun_0549447002711.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

 至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
四半期純利益 656,908 365,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,891 △43,496
為替換算調整勘定 180,804 △23,919
退職給付に係る調整額 5,097 8,228
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,808 14,124
その他の包括利益合計 211,986 △45,062
四半期包括利益 868,894 320,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 857,447 318,098
非支配株主に係る四半期包括利益 11,447 2,682

0104050_honbun_0549447002711.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

 至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,043,892 620,757
減価償却費 241,368 245,636
のれん償却額 48,660 55,945
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,689 △21,884
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,800 △41,700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,957 △20,318
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 25,037
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,768 841
受取利息及び受取配当金 △6,675 △6,806
支払利息 7,784 6,905
為替差損益(△は益) △29,381 5,706
持分法による投資損益(△は益) △45,251 △52,286
固定資産売却損益(△は益) △1,962 △103
固定資産除却損 112 581
投資有価証券評価損益(△は益) 668
その他の損益(△は益) 1,107 △5,136
売上債権の増減額(△は増加) △485,879 379,444
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,369,562 △401,661
リース投資資産の増減額(△は増加) 8,528 8,907
その他の資産の増減額(△は増加) 139,272 △1,412,303
仕入債務の増減額(△は減少) 639,843 △251,956
その他の負債の増減額(△は減少) 343,623 891,513
小計 558,387 27,120
利息及び配当金の受取額 6,810 9,883
利息の支払額 △7,784 △6,905
法人税等の支払額 △261,422 △341,328
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,990 △311,230
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

 至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △118,909 △140,860
定期預金の払戻による収入 118,909 20,000
有形固定資産の取得による支出 △67,487 △133,072
有形固定資産の売却による収入 7,065 2,100
無形固定資産の取得による支出 △20,327 △21,105
投資有価証券の取得による支出 △2,627 △17,808
長期貸付けによる支出 △715 △658
長期貸付金の回収による収入 1,412 1,420
その他 △65,655 △36,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,335 △326,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 152,665 350,558
長期借入金の返済による支出 △43,110 △60,584
自己株式の取得による支出 △571 △444
配当金の支払額 △55,917 △91,930
リース債務の返済による支出 △54,539 △57,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,473 140,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,489 165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 160,671 △496,790
現金及び現金同等物の期首残高 2,261,952 3,382,766
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,014
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,502,638 ※ 2,885,975

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
投資その他の資産 51,297 千円 45,977 千円
前連結会計年度

(平成27年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
15,850千円 7,763千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(平成27年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
受取手形 ―千円 78,833千円
その他(流動資産) ―千円 1,230千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日)
貸倒引当金繰入額 △9,016 千円 △2,549 千円
給料及び手当 689,535 千円 674,114 千円
役員賞与引当金繰入額 17,500 千円 12,200 千円
賞与 156,490 千円 179,711 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,957 千円 11,822 千円
退職給付費用 31,186 千円 33,011 千円

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年5月1日

至 平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日)
現金及び預金 2,524,410千円 3,028,730千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△21,772千円 △142,755千円
現金及び現金同等物 2,502,638千円 2,885,975千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年5月1日  至  平成26年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年7月29日

定時株主総会
普通株式 55,917 平成26年4月30日 平成26年7月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月4日

取締役会
普通株式 55,912 平成26年10月31日 平成27年1月15日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月28日

定時株主総会
普通株式 93,176 10 平成27年4月30日 平成27年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月7日

取締役会
普通株式 74,536 平成27年10月31日 平成28年1月15日 利益剰余金

0104110_honbun_0549447002711.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年5月1日  至  平成26年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 10,096,509 1,895,968 936,738 1,081,277 14,010,493 27,802 14,038,296
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
820,531 19,171 116,181 73,299 1,029,184 3,082 1,032,266
10,917,041 1,915,139 1,052,919 1,154,577 15,039,678 30,884 15,070,562
セグメント利益 336,029 354,406 97,852 132,252 920,540 5,972 926,512

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 920,540
「その他」の区分の利益 5,972
セグメント間取引消去 △11,350
四半期連結損益計算書の営業利益 915,162

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 10,648,617 2,060,064 645,126 349,779 13,703,587 27,222 13,730,810
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
326,488 36,289 20,769 14,576 398,123 5,131 403,254
10,975,105 2,096,354 665,896 364,355 14,101,711 32,353 14,134,064
セグメント利益又は損失(△) 119,217 339,624 △20,972 13,777 451,648 6,409 458,057

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 451,648
「その他」の区分の利益 6,409
セグメント間取引消去 48,238
四半期連結損益計算書の営業利益 506,295

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年5月1日

至  平成26年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
1株当たり四半期純利益 69円31銭 38円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 645,926 362,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
645,926 362,615
普通株式の期中平均株式数(株) 9,319,037 9,317,269

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第66期(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)中間配当については、平成27年12月7日開催の取締役会において、平成27年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 74,536千円
② 1株当たり中間配当金 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年1月15日

0201010_honbun_0549447002711.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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