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NADEX CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Mar 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年3月14日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2018年11月1日  至  2019年1月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E02011-000 2019-03-14 E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 E02011-000 2017-05-01 2018-04-30 E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 E02011-000 2018-01-31 E02011-000 2018-04-30 E02011-000 2019-01-31 E02011-000 2017-11-01 2018-01-31 E02011-000 2018-11-01 2019-01-31 E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:USAReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:USAReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年5月1日

至  2018年1月31日 | 自  2018年5月1日

至  2019年1月31日 | 自  2017年5月1日

至  2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 25,119,875 | 23,431,461 | 34,284,134 |
| 経常利益 | (千円) | 1,890,298 | 1,170,710 | 2,151,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,298,815 | 747,595 | 1,457,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,608,918 | 731,880 | 1,465,201 |
| 純資産額 | (千円) | 14,474,909 | 14,663,561 | 14,331,192 |
| 総資産額 | (千円) | 25,222,200 | 24,412,996 | 27,598,242 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.51 | 80.98 | 157.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.34 | 59.88 | 51.88 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年11月1日

至  2018年1月31日
自  2018年11月1日

至  2019年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.27 18.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しており、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は234億3千1百万円と前年同四半期に比べ16億8千8百万円(△6.7%)の減収となり、営業利益は11億2千3百万円と前年同四半期に比べ6億1千6百万円(△35.4%)、経常利益は11億7千万円と前年同四半期に比べ7億1千9百万円(△38.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千7百万円と前年同四半期に比べ5億5千1百万円(△42.4%)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前年同四半期に計上したエンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は194億6千7百万円と前年同四半期に比べ12億6千6百万円(△6.1%)の減収となり、加えて前年同四半期には為替変動による増益要因もあったことなどにより、営業利益は5億8千4百万円と前年同四半期に比べ3億6千4百万円(△38.4%)の減益となりました。

(米国)

米国につきましては、自動車関連企業の設備投資が延期になるなど自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は30億2千9百万円と前年同四半期に比べ6億3千1百万円(△17.2%)の減収となり、営業利益は2億7千万円と前年同四半期に比べ3億6千7百万円(△57.6%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は22億1千2百万円と前年同四半期に比べ5億9千8百万円(37.0%)の増収となり、営業利益は1億4千6百万円と前年同四半期に比べ8千4百万円(136.9%)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は8億9百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(16.7%)の増収となり、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は1億1千4百万円と前年同四半期に比べ6千7百万円(144.9%)の増益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は244億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ31億8千5百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加2億6千万円および仕掛品の増加1億1千3百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少22億6千1百万円、受取手形及び売掛金の減少7億6千5百万円、固定資産の有形固定資産の減少1億1千1百万円および投資その他の資産の減少3億7千5百万円などがあったためであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は97億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ35億1千7百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少9億9千5百万円、電子記録債務の減少14億7千2百万円、短期借入金の減少1億1千5百万円、未払法人税等の減少1億8千6百万円およびその他の減少8億4千7百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は146億6千3百万円と前連結会計年度末に比べ3億3千2百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少1億5千2百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加3億3千2百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加7千4百万円などがあったためであります。

(3) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千8百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年11月1日~

2019年1月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 367,400

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,236,600

92,366

同上

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

92,366

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
367,400 367,400 3.82
367,400 367,400 3.82

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年5月1日から2019年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,655,969 4,394,258
受取手形及び売掛金 6,923,072 6,157,500
商品及び製品 1,551,052 1,811,108
仕掛品 593,017 706,626
原材料 661,904 734,072
その他 4,631,166 4,640,786
貸倒引当金 △8,182 △7,916
流動資産合計 21,007,999 18,436,436
固定資産
有形固定資産 2,488,846 2,377,255
無形固定資産
のれん 224,968 170,958
その他 672,555 599,586
無形固定資産合計 897,523 770,544
投資その他の資産 ※ 3,203,872 ※ 2,828,760
固定資産合計 6,590,242 5,976,559
資産合計 27,598,242 24,412,996
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,898,645 3,903,360
電子記録債務 4,408,905 2,936,539
短期借入金 379,337 264,000
1年内返済予定の長期借入金 35,284 1,420
未払法人税等 327,240 141,179
賞与引当金 96,981
役員賞与引当金 64,000 24,600
その他 2,676,702 1,829,434
流動負債合計 12,790,115 9,197,515
固定負債
役員退職慰労引当金 23,509 27,671
退職給付に係る負債 49,595 109,791
資産除去債務 5,760 5,382
その他 398,069 409,073
固定負債合計 476,935 551,919
負債合計 13,267,050 9,749,435
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 754,191 759,889
利益剰余金 12,225,340 12,557,717
自己株式 △248,733 △238,724
株主資本合計 13,758,875 14,106,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 391,322 238,805
繰延ヘッジ損益 △28,229
為替換算調整勘定 199,476 274,101
退職給付に係る調整累計額 △2,072 △426
その他の包括利益累計額合計 560,496 512,481
非支配株主持分 11,820 44,119
純資産合計 14,331,192 14,663,561
負債純資産合計 27,598,242 24,412,996

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)
売上高 25,119,875 23,431,461
売上原価 19,805,307 18,928,279
売上総利益 5,314,568 4,503,181
販売費及び一般管理費 3,575,067 3,379,867
営業利益 1,739,500 1,123,313
営業外収益
受取利息 1,720 3,399
受取配当金 10,239 14,792
持分法による投資利益 58,692 67,159
為替差益 2,391
補助金収入 38,921 40,132
その他 49,959 33,978
営業外収益合計 161,924 159,462
営業外費用
支払利息 6,735 1,920
為替差損 105,902
その他 4,391 4,242
営業外費用合計 11,127 112,065
経常利益 1,890,298 1,170,710
特別利益
固定資産売却益 31 297
関係会社株式売却益 40,282
特別利益合計 40,314 297
特別損失
固定資産除売却損 1,056 957
会員権売却損 127
特別損失合計 1,184 957
税金等調整前四半期純利益 1,929,428 1,170,050
法人税、住民税及び事業税 646,960 293,923
法人税等調整額 △19,536 96,027
法人税等合計 627,423 389,951
四半期純利益 1,302,004 780,099
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,189 32,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,298,815 747,595

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)
四半期純利益 1,302,004 780,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,715 △146,252
繰延ヘッジ損益 △11,364 28,229
為替換算調整勘定 76,770 81,604
退職給付に係る調整額 △5,528 1,646
持分法適用会社に対する持分相当額 13,320 △13,447
その他の包括利益合計 306,913 △48,219
四半期包括利益 1,608,918 731,880
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,606,706 699,580
非支配株主に係る四半期包括利益 2,212 32,299

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
投資その他の資産 58,963 千円 58,716 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2019年1月31日)
減価償却費 368,424千円 303,415千円
のれんの償却額 64,432千円 63,414千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2018年1月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月25日

定時株主総会
普通株式 177,013 19 2017年4月30日 2017年7月26日 利益剰余金
2017年12月5日

取締役会
普通株式 138,344 15 2017年10月31日 2018年1月12日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月24日

定時株主総会
普通株式 304,357 33 2018年4月30日 2018年7月25日 利益剰余金
2018年12月7日

取締役会
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年1月11日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2018年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 19,250,953 3,620,071 1,556,145 692,705 25,119,875 25,119,875
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,483,826 41,161 58,267 471 1,583,727 1,583,727
20,734,780 3,661,232 1,614,413 693,176 26,703,602 26,703,602
セグメント利益 948,662 638,381 61,662 46,859 1,695,565 1,695,565

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,695,565
セグメント間取引消去 43,935
四半期連結損益計算書の営業利益 1,739,500

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 17,486,186 2,994,236 2,143,201 807,836 23,431,461 23,431,461
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,981,654 35,069 69,360 1,777 2,087,862 2,087,862
19,467,841 3,029,306 2,212,562 809,614 25,519,323 25,519,323
セグメント利益 584,003 270,418 146,084 114,792 1,115,299 1,115,299

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,115,299
セグメント間取引消去 8,014
四半期連結損益計算書の営業利益 1,123,313

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2019年1月31日)
1株当たり四半期純利益 140円51銭 80円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,298,815 747,595
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,298,815 747,595
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,044 9,231,391

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第69期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)中間配当については、2018年12月7日開催の取締役会において、2018年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 110,860千円
② 1株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年1月11日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。