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NADEX CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Dec 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 田 寿 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-05-01 2019-10-31 Q2 2020-04-30 2018-05-01 2018-10-31 2019-04-30 1 false false false E02011-000 2019-12-12 E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 E02011-000 2018-05-01 2019-04-30 E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 E02011-000 2018-10-31 E02011-000 2019-04-30 E02011-000 2019-10-31 E02011-000 2018-08-01 2018-10-31 E02011-000 2019-08-01 2019-10-31 E02011-000 2019-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2018-04-30 E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0549447003111.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年５月１日
至 2018年10月31日 | 自 2019年５月１日
至 2019年10月31日 | 自 2018年５月１日
至 2019年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,783,983 | 15,177,991 | 32,912,902 |
| 経常利益 | (千円) | 882,420 | 566,097 | 1,611,140 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 578,393 | 360,690 | 1,106,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 636,526 | 278,278 | 1,185,941 |
| 純資産額 | (千円) | 14,679,067 | 15,187,121 | 15,114,952 |
| 総資産額 | (千円) | 28,466,470 | 26,350,338 | 25,791,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.67 | 39.01 | 119.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.50 | 57.37 | 58.45 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △705,318 | △436,526 | △155,586 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △220,985 | 768,388 | △339,714 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △417,897 | △282,990 | △591,087 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,387,239 | 5,616,316 | 5,611,536 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 |
自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.94 | 27.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場においては比較的堅調に推移しておりますが、海外市場では減速感が高まりつつあり、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は151億７千７百万円と前年同四半期に比べ16億５百万円(△9.5％)の減収となり、営業利益は５億６千万円と前年同四半期に比べ３億２千万円(△36.3％)、経常利益は５億６千６百万円と前年同四半期に比べ３億１千６百万円(△35.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千万円と前年同四半期に比べ２億１千７百万円(△37.6％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けの販売は底堅く推移したものの、前年同四半期には非自動車関連企業
向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は119億７千６百万円と前年同四半期に比べ18億９千２百万円(△13.6％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は２億９千６百万円と前年同四半期に比べ１億５千１百万円(△33.8％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億３千１百万円と前年同四半期に比べ９億１千９百万円(△37.5％)の減収となり、営業利益は１億２千５百万円と前年同四半期に比べ１億４千３百万円(△53.4％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は11億６千２百万円と前年同四半期に比べ３億６千５百万円(△23.9％)の減収となり、営業利益は５百万円と前年同四半期に比べ１億２千万円(△95.4％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は12億５千８百万円と前年同四半期に比べ７億６千９百万円(157.1％)の増収となり、営業利益は１億１千１百万円と前年同四半期に比べ７千７百万円(234.6％)の増益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は263億５千万円と前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少３億５百万円、電子記録債権の減少６億２千５百万円、原材料の減少１億６千７百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億８千９百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加３億９千５百万円および商品及び製品の増加15億９千１百万円などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は111億６千３百万円と前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少６億５千３百万円および未払法人税等の減少１億２千７百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加３億２千６百万円およびその他の増加９億６千７百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は151億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億３千５百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億３千８百万円などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、56億１千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、４億３千６百万円(前第２四半期連結累計期間は７億５百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億６千９百万円、減価償却費２億３百万円、売上債権の減少額１億６千３百万円およびその他の負債の増加額10億４千７百万円などによる資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額15億７百万円、その他の資産の増加額４億１千１百万円、仕入債務の減少額２億７千５百万円および法人税等の支払額２億７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、７億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間は２億２千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千７百万円などによる資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入３億１千万円、有価証券の売却による収入１億円、有価証券の償還による収入２億円および投資有価証券の売却による収入３億４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億８千２百万円(前第２四半期連結累計期間は４億１千７百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額２億２千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年11月１日に本取得を実行しております。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムについても子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0549447003111.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,605,800 | 9,605,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年８月１日～ 2019年10月31日 |
― | 9,605,800 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
2019年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アート・ギャラリー 富士見 |
名古屋市千種区富士見台１丁目54番地 | 1,400 | 15.12 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
786 | 8.49 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 322 | 3.48 |
| 古 川 美智子 | 名古屋市千種区 | 285 | 3.08 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 248 | 2.68 |
| 古 川 佳 明 | 名古屋市昭和区 | 222 | 2.39 |
| 古 川 雅 隆 | 名古屋市千種区 | 216 | 2.34 |
| ナ・デックス社員持株会 | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 211 | 2.28 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
159 | 1.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 159 | 1.71 |
| 計 | ― | 4,012 | 43.34 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式348千株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は322千株であります。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は159千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 348,500 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,255,700 |
92,557
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
| 9,605,800 |
―
―
総株主の議決権
―
92,557
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町 ９番27号 |
348,500 | ― | 348,500 | 3.62 |
| 計 | ― | 348,500 | ― | 348,500 | 3.62 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,932,542 | 5,626,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,649,108 | 7,044,402 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,115,091 | 2,489,670 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,699,887 | 3,291,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 599,791 | 608,195 | |||||||||
| 原材料 | 802,041 | 634,851 | |||||||||
| その他 | 1,000,012 | 1,105,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,078 | △7,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,790,397 | 20,793,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,445,105 | 2,408,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 149,561 | 103,875 | |||||||||
| その他 | 562,699 | 490,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 712,261 | 594,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,843,424 | ※ 2,554,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,000,791 | 5,556,625 | |||||||||
| 資産合計 | 25,791,188 | 26,350,338 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,000,545 | 4,327,081 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,594,696 | 2,941,180 | |||||||||
| 短期借入金 | 256,000 | 201,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166,813 | 39,643 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,900 | 15,700 | |||||||||
| その他 | 2,115,430 | 3,082,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,181,386 | 10,607,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,059 | 3,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,112 | 118,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,385 | 5,023 | |||||||||
| その他 | 377,292 | 429,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 494,849 | 555,638 | |||||||||
| 負債合計 | 10,676,235 | 11,163,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 759,889 | 763,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,917,004 | 13,055,437 | |||||||||
| 自己株式 | △238,724 | △226,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,466,247 | 14,620,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,809 | 346,041 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,229 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292,628 | 157,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,136 | △5,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 611,071 | 498,347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,634 | 67,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,114,952 | 15,187,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,791,188 | 26,350,338 |
0104020_honbun_0549447003111.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,783,983 | 15,177,991 | |||||||||
| 売上原価 | 13,610,854 | 12,283,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,173,128 | 2,894,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,292,396 | ※ 2,334,070 | |||||||||
| 営業利益 | 880,732 | 560,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,453 | 5,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,844 | 10,336 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,843 | 33,707 | |||||||||
| その他 | 26,539 | 25,827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,681 | 75,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,706 | 621 | |||||||||
| 為替差損 | 66,829 | 58,589 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 10,347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,993 | 69,558 | |||||||||
| 経常利益 | 882,420 | 566,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | 1,061 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,735 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 3,797 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 790 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 790 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 881,705 | 569,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,803 | 96,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,649 | 84,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298,453 | 181,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,252 | 388,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,858 | 27,506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 578,393 | 360,690 |
0104035_honbun_0549447003111.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 583,252 | 388,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125,666 | 37,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30,052 | 4,454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160,698 | △129,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,097 | △38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,908 | △21,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,273 | △109,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 636,526 | 278,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 631,363 | 247,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,162 | 30,310 |
0104050_honbun_0549447003111.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 881,705 | 569,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 208,876 | 203,224 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,090 | 42,152 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,136 | 97 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,200 | △32,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,775 | △25,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,352 | 34,836 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,297 | △15,728 | |||||||||
| 支払利息 | 1,706 | 621 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △690 | 578 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40,843 | △33,707 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △75 | △1,061 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 790 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,644 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 898 | 106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58,442 | 163,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,447,491 | △1,507,737 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 131,065 | △411,305 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,817 | △275,490 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 862,636 | 1,047,613 | |||||||||
| 小計 | △342,939 | △243,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,937 | 15,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,706 | △616 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △370,608 | △207,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △705,318 | △436,526 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 310,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 100,134 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,761 | △117,483 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 75 | 1,061 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,492 | △20,661 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △130,340 | △3,020 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 304,594 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,231 | △4,134 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,459 | 2,226 | |||||||||
| その他 | △29,693 | △4,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,985 | 768,388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △74,549 | △55,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,915 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304,357 | △221,720 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,075 | △6,269 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,897 | △282,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106,656 | △44,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,237,544 | 4,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,624,784 | 5,611,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,387,239 | ※ 5,616,316 |
0104100_honbun_0549447003111.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 59,630 | 千円 | 59,766 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,625 | 千円 | － | 千円 |
| 給料及び手当 | 746,008 | 千円 | 730,830 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,800 | 千円 | 15,700 | 千円 |
| 賞与 | 205,485 | 千円 | 181,863 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,775 | 千円 | 2,058 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,694 | 千円 | 46,017 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
|
| 現金及び預金 | 5,417,821千円 | 5,626,548千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△30,582千円 | △10,232千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,387,239千円 | 5,616,316千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 304,357 | 33 | 2018年４月30日 | 2018年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月７日 取締役会 |
普通株式 | 110,860 | 12 | 2018年10月31日 | 2019年１月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 221,720 | 24 | 2019年４月30日 | 2019年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月６日 取締役会 |
普通株式 | 92,572 | 10 | 2019年10月31日 | 2020年１月14日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0549447003111.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,381,060 | 2,426,646 | 1,487,643 | 488,633 | 16,783,983 | 16,783,983 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,487,329 | 24,235 | 40,651 | 780 | 1,552,997 | 1,552,997 |
| 計 | 13,868,390 | 2,450,881 | 1,528,294 | 489,413 | 18,336,980 | 18,336,980 |
| セグメント利益 | 448,500 | 268,603 | 126,183 | 33,183 | 876,471 | 876,471 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 876,471 |
| セグメント間取引消去 | 4,261 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 880,732 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,268,073 | 1,507,502 | 1,146,224 | 1,256,191 | 15,177,991 | 15,177,991 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
707,956 | 23,694 | 16,739 | 2,574 | 750,965 | 750,965 |
| 計 | 11,976,029 | 1,531,196 | 1,162,963 | 1,258,765 | 15,928,956 | 15,928,956 |
| セグメント利益 | 296,570 | 125,017 | 5,764 | 111,065 | 538,417 | 538,417 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 538,417 |
| セグメント間取引消去 | 21,975 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 560,392 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 62円67銭 | 39円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 578,393 | 360,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
578,393 | 360,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,227,904 | 9,244,517 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月１日に本取得を実行いたしました。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社タマリ工業 |
| 事業の内容 | 各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設計・製作 他 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売一体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しております。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、株式の取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 3,226,238千円 |
| 取得原価 | 3,226,238千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 41,397千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第70期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)中間配当については、2019年12月６日開催の取締役会において、2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 92,572千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年１月14日 |
0201010_honbun_0549447003111.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。