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NADEX CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Sep 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2018年9月13日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自  2018年5月1日  至  2018年7月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E02011-000 2018-09-13 E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 E02011-000 2017-05-01 2018-04-30 E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 E02011-000 2017-07-31 E02011-000 2018-04-30 E02011-000 2018-07-31 E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0549446503008.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年5月1日

至  2017年7月31日 | 自  2018年5月1日

至  2018年7月31日 | 自  2017年5月1日

至  2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,871,106 | 8,806,449 | 34,284,134 |
| 経常利益 | (千円) | 314,422 | 422,678 | 2,151,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,115 | 283,442 | 1,457,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,008 | 318,185 | 1,465,201 |
| 純資産額 | (千円) | 13,279,638 | 14,345,019 | 14,331,192 |
| 総資産額 | (千円) | 24,480,647 | 25,604,663 | 27,598,242 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.01 | 30.73 | 157.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.22 | 56.02 | 51.88 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しておりますが、設備投資や研究開発投資につきましては引続き堅調に推移しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は88億6百万円と前年同四半期に比べ19億3千5百万円(28.1%)の増収となり、営業利益は4億4千1百万円と前年同四半期に比べ1億4千9百万円(51.2%)、経常利益は4億2千2百万円と前年同四半期に比べ1億8百万円(34.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千3百万円と前年同四半期に比べ6千万円(27.0%)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け生産設備の販売が増加したなどにより、売上高は72億7百万円と前年同四半期に比べ18億6千5百万円(34.9%)の増収となり、営業利益は1億8千9百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。

(米国)

米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は16億5百万円と前年同四半期に比べ2億8千5百万円(21.6%)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は1億6千9百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円(△34.2%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は7億9千3百万円と前年同四半期に比べ2億3千1百万円(41.3%)の増収となり、営業利益は6千7百万円と前年同四半期に比べ4千4百万円(192.6%)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は2億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億4千8百万円(107.4%)の増収となり、営業利益は1千万円と前年同四半期に比べ7百万円(228.6%)の増益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は256億4百万円と前連結会計年度末に比べ19億9千3百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金の増加1億6千万円、商品及び製品の増加2億1千2百万円および仕掛品の増加1億4千8百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少20億7百万円および固定資産の投資その他の資産の減少3億1千万円などがあったためであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は112億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ20億7百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の賞与引当金の増加1億3千2百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少3億7千4百万円、電子記録債務の減少11億1千1百万円、短期借入金の減少1億3千9百万円、未払法人税等の減少2億4千8百万円およびその他の減少2億2千8百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は143億4千5百万円と前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加9千1百万円などがあったためであります。

(3) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年5月1日~

2018年7月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 382,800

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,221,600

92,216

同上

単元未満株式

普通株式 1,400

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

92,216

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
382,800 382,800 3.98
382,800 382,800 3.98

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,655,969 4,648,023
受取手形及び売掛金 6,923,072 7,084,011
商品及び製品 1,551,052 1,763,944
仕掛品 593,017 741,158
原材料 661,904 599,783
その他 4,631,166 4,576,380
貸倒引当金 △8,182 △10,556
流動資産合計 21,007,999 19,402,744
固定資産
有形固定資産 2,488,846 2,437,854
無形固定資産
のれん 224,968 212,600
その他 672,555 657,919
無形固定資産合計 897,523 870,520
投資その他の資産 ※ 3,203,872 ※ 2,893,544
固定資産合計 6,590,242 6,201,919
資産合計 27,598,242 25,604,663
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,898,645 4,523,945
電子記録債務 4,408,905 3,297,652
短期借入金 379,337 240,000
1年内返済予定の長期借入金 35,284 21,900
未払法人税等 327,240 78,564
賞与引当金 132,758
役員賞与引当金 64,000 9,700
その他 2,676,702 2,448,247
流動負債合計 12,790,115 10,752,768
固定負債
役員退職慰労引当金 23,509 24,896
退職給付に係る負債 49,595 74,018
資産除去債務 5,760 5,377
その他 398,069 402,583
固定負債合計 476,935 506,875
負債合計 13,267,050 11,259,643
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 754,191 754,191
利益剰余金 12,225,340 12,204,424
自己株式 △248,733 △248,733
株主資本合計 13,758,875 13,737,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 391,322 334,428
繰延ヘッジ損益 △28,229 △16,860
為替換算調整勘定 199,476 291,015
退職給付に係る調整累計額 △2,072 △1,523
その他の包括利益累計額合計 560,496 607,059
非支配株主持分 11,820
純資産合計 14,331,192 14,345,019
負債純資産合計 27,598,242 25,604,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
売上高 6,871,106 8,806,449
売上原価 5,440,079 7,171,465
売上総利益 1,431,027 1,634,984
販売費及び一般管理費 1,139,265 1,193,784
営業利益 291,761 441,199
営業外収益
受取利息 466 572
受取配当金 4,959 6,857
持分法による投資利益 13,049 16,495
その他 11,429 7,625
営業外収益合計 29,904 31,551
営業外費用
支払利息 4,118 1,204
為替差損 1,987 45,053
その他 1,137 3,814
営業外費用合計 7,243 50,072
経常利益 314,422 422,678
特別利益
関係会社株式売却益 40,206
特別利益合計 40,206
特別損失
固定資産除売却損 289 112
会員権売却損 127
特別損失合計 417 112
税金等調整前四半期純利益 354,212 422,566
法人税、住民税及び事業税 126,348 89,416
法人税等調整額 7,821 50,459
法人税等合計 134,169 139,875
四半期純利益 220,042 282,690
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,072 △752
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,115 283,442

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年7月31日)
四半期純利益 220,042 282,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,195 △65,191
繰延ヘッジ損益 4,742 339
為替換算調整勘定 1,488 94,921
退職給付に係る調整額 △917 548
持分法適用会社に対する持分相当額 9,457 4,876
その他の包括利益合計 70,965 35,494
四半期包括利益 291,008 318,185
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 293,076 330,005
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,068 △11,820

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
投資その他の資産 58,963 千円 58,921 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年7月31日)
減価償却費 119,880千円 105,374千円
のれんの償却額 21,475千円 20,915千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年7月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月25日

定時株主総会
普通株式 177,013 19 2017年4月30日 2017年7月26日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月24日

定時株主総会
普通株式 304,357 33 2018年4月30日 2018年7月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 4,874,727 1,311,462 546,856 138,060 6,871,106 6,871,106
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
467,649 8,645 14,457 69 490,822 490,822
5,342,377 1,320,108 561,313 138,129 7,361,929 7,361,929
セグメント利益又は損失(△) △1,885 257,251 23,011 3,091 281,469 281,469

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 281,469
セグメント間取引消去 10,292
四半期連結損益計算書の営業利益 291,761

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 6,152,770 1,590,229 777,625 285,824 8,806,449 8,806,449
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,055,224 15,105 15,643 660 1,086,633 1,086,633
7,207,994 1,605,335 793,268 286,484 9,893,083 9,893,083
セグメント利益 189,337 169,091 67,340 10,161 435,931 435,931

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 435,931
セグメント間取引消去 5,268
四半期連結損益計算書の営業利益 441,199

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年7月31日)
1株当たり四半期純利益 24円01銭 30円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 223,115 283,442
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
223,115 283,442
普通株式の期中平均株式数(株) 9,289,045 9,222,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549446503008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。