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NADEX CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Dec 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2018年12月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  2018年8月1日  至  2018年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E02011-000 2018-12-14 E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 E02011-000 2017-05-01 2018-04-30 E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 E02011-000 2017-10-31 E02011-000 2018-04-30 E02011-000 2018-10-31 E02011-000 2017-08-01 2017-10-31 E02011-000 2018-08-01 2018-10-31 E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02011-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02011-000 2017-04-30 E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:AmericaReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年5月1日

至  2017年10月31日 | 自  2018年5月1日

至  2018年10月31日 | 自  2017年5月1日

至  2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,171,645 | 16,783,983 | 34,284,134 |
| 経常利益 | (千円) | 1,288,561 | 882,420 | 2,151,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 862,824 | 578,393 | 1,457,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,043,627 | 636,526 | 1,465,201 |
| 純資産額 | (千円) | 14,047,962 | 14,679,067 | 14,331,192 |
| 総資産額 | (千円) | 25,268,838 | 28,466,470 | 27,598,242 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.24 | 62.67 | 157.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.56 | 51.50 | 51.88 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,493,953 | △705,318 | 5,078,237 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,639 | △220,985 | △1,650,188 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △566,130 | △417,897 | △766,356 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,944,489 | 5,387,239 | 6,624,784 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年8月1日

至  2017年10月31日
自  2018年8月1日

至  2018年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 69.40 31.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しており、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は167億8千3百万円と前年同四半期に比べ3億8千7百万円(△2.2%)の減収となり、営業利益は8億8千万円と前年同四半期に比べ3億3千5百万円(△27.5%)、経常利益は8億8千2百万円と前年同四半期に比べ4億6百万円(△31.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千8百万円と前年同四半期に比べ2億8千4百万円(△32.9%)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前年同四半期に計上したエンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は138億6千8百万円と前年同四半期に比べ5億6百万円(△3.5%)の減収となり、加えて前年同四半期には為替変動による増益要因もあったことなどにより、営業利益は4億4千8百万円と前年同四半期に比べ2億5千3百万円(△36.0%)の減益となりました。

(米国)

米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は24億5千万円と前年同四半期に比べ2億1千1百万円(9.4%)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は2億6千8百万円と前年同四半期に比べ1億4千5百万円(△35.2%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は15億2千8百万円と前年同四半期に比べ5億1千4百万円(50.7%)の増収となり、営業利益は1億2千6百万円と前年同四半期に比べ8千1百万円(180.6%)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付の受注に努めたものの景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は4億8千9百万円と前年同四半期に比べ5千1百万円(△9.5%)の減収となりましたが、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は3千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円(7.2%)の増益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は284億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少12億3千8百万円、その他の減少5億3千6百万円および固定資産の投資その他の資産の減少2億2千4百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加5億4千4百万円、商品及び製品の増加22億4千8百万円および仕掛品の増加1億5千4百万円などがあったためであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は137億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ5億2千万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少8億2千7百万円および未払法人税等の減少1億1千1百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加7億9千9百万円およびその他の増加7億6千6百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は146億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少1億3千2百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加2億7千4百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加1億5千5百万円などがあったためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円減少し、53億8千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、7億5百万円(前第2四半期連結累計期間は24億9千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億8千1百万円、減価償却費2億8百万円、その他の資産の減少額1億3千1百万円およびその他の負債の増加額8億6千2百万円などによる資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額24億4千7百万円および法人税等の支払額3億7千万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、2億2千万円(前第2四半期連結累計期間は2千7百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1億円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1億3千6百万円および投資有価証券の取得による支出1億3千万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、4億1千7百万円(前第2四半期連結累計期間は5億6千6百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額3億4百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年8月1日~

2018年10月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

2018年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社アート・ギャラリー

富士見
名古屋市千種区富士見台1丁目54番地 1,400 15.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
795 8.61
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 368 3.98
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.09
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.40
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 213 2.31
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町9番27号 194 2.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 180 1.95
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 165 1.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 152 1.64
3,977 43.05

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式367千株があります。

2.上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は368千株であります。

3.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は180千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 367,400

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,236,600

92,366

同上

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

92,366

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
367,400 367,400 3.82
367,400 367,400 3.82

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,655,969 5,417,821
受取手形及び売掛金 6,923,072 7,467,874
商品及び製品 1,551,052 3,799,745
仕掛品 593,017 747,981
原材料 661,904 723,094
その他 4,631,166 4,094,452
貸倒引当金 △8,182 △10,576
流動資産合計 21,007,999 22,240,393
固定資産
有形固定資産 2,488,846 2,406,716
無形固定資産
のれん 224,968 196,763
その他 672,555 643,663
無形固定資産合計 897,523 840,427
投資その他の資産 ※ 3,203,872 ※ 2,978,933
固定資産合計 6,590,242 6,226,076
資産合計 27,598,242 28,466,470
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,898,645 5,698,245
電子記録債務 4,408,905 3,581,504
短期借入金 379,337 302,000
1年内返済予定の長期借入金 35,284 9,369
未払法人税等 327,240 216,068
役員賞与引当金 64,000 18,800
その他 2,676,702 3,443,151
流動負債合計 12,790,115 13,269,138
固定負債
役員退職慰労引当金 23,509 26,284
退職給付に係る負債 49,595 90,242
資産除去債務 5,760 5,379
その他 398,069 396,357
固定負債合計 476,935 518,263
負債合計 13,267,050 13,787,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 754,191 759,889
利益剰余金 12,225,340 12,499,376
自己株式 △248,733 △238,724
株主資本合計 13,758,875 14,048,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 391,322 258,553
繰延ヘッジ損益 △28,229 893
為替換算調整勘定 199,476 354,993
退職給付に係る調整累計額 △2,072 △974
その他の包括利益累計額合計 560,496 613,465
非支配株主持分 11,820 16,982
純資産合計 14,331,192 14,679,067
負債純資産合計 27,598,242 28,466,470

 0104020_honbun_0549447003011.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
売上高 17,171,645 16,783,983
売上原価 13,523,494 13,610,854
売上総利益 3,648,150 3,173,128
販売費及び一般管理費 ※ 2,432,319 ※ 2,292,396
営業利益 1,215,831 880,732
営業外収益
受取利息 944 1,453
受取配当金 4,959 8,844
持分法による投資利益 38,429 40,843
為替差益 10,440
その他 30,665 26,539
営業外収益合計 85,438 77,681
営業外費用
支払利息 5,745 1,706
為替差損 66,829
その他 6,962 7,456
営業外費用合計 12,708 75,993
経常利益 1,288,561 882,420
特別利益
固定資産売却益 31 75
関係会社株式売却益 40,141
特別利益合計 40,173 75
特別損失
固定資産除売却損 966 790
会員権売却損 127
特別損失合計 1,093 790
税金等調整前四半期純利益 1,327,641 881,705
法人税、住民税及び事業税 463,341 264,803
法人税等調整額 △372 33,649
法人税等合計 462,969 298,453
四半期純利益 864,672 583,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,847 4,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 862,824 578,393

 0104035_honbun_0549447003011.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
四半期純利益 864,672 583,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,128 △125,666
繰延ヘッジ損益 △9,981 30,052
為替換算調整勘定 48,703 160,698
退職給付に係る調整額 △1,834 1,097
持分法適用会社に対する持分相当額 7,939 △12,908
その他の包括利益合計 178,954 53,273
四半期包括利益 1,043,627 636,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,037 631,363
非支配株主に係る四半期包括利益 589 5,162

 0104050_honbun_0549447003011.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,327,641 881,705
減価償却費 244,733 208,876
のれん償却額 42,916 42,090
貸倒引当金の増減額(△は減少) △415 2,136
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △19,400 △45,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,634 2,775
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 34,359
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,170 39,352
受取利息及び受取配当金 △5,903 △10,297
支払利息 5,745 1,706
為替差損益(△は益) △1,688 △690
持分法による投資損益(△は益) △38,429 △40,843
固定資産売却損益(△は益) △31 △75
固定資産除却損 966 790
関係会社株式売却損益(△は益) △40,141
その他の損益(△は益) 275 898
売上債権の増減額(△は増加) △281,355 58,442
たな卸資産の増減額(△は増加) △438,219 △2,447,491
その他の資産の増減額(△は増加) 470,532 131,065
仕入債務の増減額(△は減少) 1,737,642 △30,817
その他の負債の増減額(△は減少) △135,539 862,636
小計 2,907,153 △342,939
利息及び配当金の受取額 5,463 9,937
利息の支払額 △5,745 △1,706
法人税等の支払額 △412,917 △370,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,493,953 △705,318
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,000 △20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有価証券の償還による収入 100,000
有形固定資産の取得による支出 △134,614 △136,761
有形固定資産の売却による収入 122 75
無形固定資産の取得による支出 △18,952 △24,492
投資有価証券の取得による支出 △2,911 △130,340
関係会社株式の売却による収入 126,258
長期貸付けによる支出 △595 △1,231
長期貸付金の回収による収入 1,343 1,459
その他 1,708 △29,693
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,639 △220,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △197,480 △74,549
長期借入金の返済による支出 △45,078 △25,915
自己株式の取得による支出 △99,997
配当金の支払額 △177,013 △304,357
リース債務の返済による支出 △46,560 △13,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △566,130 △417,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,792 106,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,920,976 △1,237,544
現金及び現金同等物の期首残高 4,023,513 6,624,784
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,944,489 ※ 5,387,239

 0104100_honbun_0549447003011.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
投資その他の資産 58,963 千円 58,308 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年10月31日)
貸倒引当金繰入額 40 千円 2,625 千円
給料及び手当 710,925 千円 746,008 千円
役員賞与引当金繰入額 30,900 千円 18,800 千円
賞与 294,701 千円 205,485 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,325 千円 2,775 千円
退職給付費用 34,411 千円 48,694 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年10月31日)
現金及び預金 5,966,187千円 5,417,821千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△21,698千円 △30,582千円
現金及び現金同等物 5,944,489千円 5,387,239千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月25日

定時株主総会
普通株式 177,013 19 2017年4月30日 2017年7月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月5日

取締役会
普通株式 138,344 15 2017年10月31日 2018年1月12日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月24日

定時株主総会
普通株式 304,357 33 2018年4月30日 2018年7月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月7日

取締役会
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年1月11日 利益剰余金

 0104110_honbun_0549447003011.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 13,442,118 2,213,962 974,415 541,147 17,171,645 17,171,645
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
932,657 25,665 39,333 81 997,738 997,738
14,374,776 2,239,627 1,013,749 541,229 18,169,383 18,169,383
セグメント利益 701,639 414,518 44,962 30,926 1,192,047 1,192,047

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,192,047
セグメント間取引消去 23,783
四半期連結損益計算書の営業利益 1,215,831

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 12,381,060 2,426,646 1,487,643 488,633 16,783,983 16,783,983
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,487,329 24,235 40,651 780 1,552,997 1,552,997
13,868,390 2,450,881 1,528,294 489,413 18,336,980 18,336,980
セグメント利益 448,500 268,603 126,183 33,183 876,471 876,471

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 876,471
セグメント間取引消去 4,261
四半期連結損益計算書の営業利益 880,732

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
1株当たり四半期純利益 93円24銭 62円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 862,824 578,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
862,824 578,393
普通株式の期中平均株式数(株) 9,253,082 9,227,904

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第69期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)中間配当については、2018年12月7日開催の取締役会において、2018年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 110,860千円
② 1株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年1月11日

 0201010_honbun_0549447003011.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。