NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Oct 7, 2022

 第３四半期報告書_20221004111603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月７日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂本　淳
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　古澤　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2022-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01603-000 2022-10-07 E01603-000 2022-08-31 E01603-000 2022-06-01 2022-08-31 E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 E01603-000 2021-08-31 E01603-000 2021-06-01 2021-08-31 E01603-000 2021-11-30 E01603-000 2020-12-01 2021-11-30 E01603-000 2020-12-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221004111603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第３四半期連結

累計期間 | 第140期

第３四半期連結

累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年８月31日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 170,242 | 188,785 | 229,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,223 | 13,711 | 14,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,126 | 9,276 | 9,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,604 | 21,670 | 17,984 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,738 | 156,917 | 138,211 |
| 総資産額 | （百万円） | 305,136 | 349,043 | 319,312 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 297.60 | 389.19 | 418.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 42.8 | 40.7 |

回次		第139期 第３四半期連結 会計期間	第140期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	111.64	144.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は清算に伴い、連結範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20221004111603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響や中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械

メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・

売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、連結売上高は、1,887億85百万円(前年同期比10.9％増)、このうち、国内売上高は907億11百万円(同4.2％増)、海外売上高は980億74百万円(同17.9％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は129億84百万円(同22.3％増)、経常利益は137億11百万円(同34.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億76百万円(同30.2％増)となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要の拡大により、売上高は593億1百万円(前年同期比10.7％増)となり、営業利益は55億19百万円(同76.9％増)となりました。

部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回復・拡大し、売上高は1,173億40百万円(前年同期比9.3％増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、64億43百万円(同12.5％減)となりました。

その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は121億43百万円(前年同期比30.1％増)、営業利益は10億22百万円(同39.2倍)となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,490億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億31百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が119億54百万円、棚卸資産が149億12百万円、有形固定資産が85億62百万円増加し、現金及び預金が90億69百万円減少しております。

負債合計は、1,921億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億26百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が42億26百万円、借入金が77億56百万円、リース債務が12億95百万円増加しております。

純資産合計は、1,569億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億5百万円増加しました。主として、利益剰余金が69億22百万円、為替換算調整勘定が111億45百万円増加しております。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221004111603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,976,100	239,761	－
単元未満株式	普通株式	106,343	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,919,343	－	－
総株主の議決権		－	239,761	－

（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ

銀行（信託口）が保有する当社株式234,000株（議決権の数2,340個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	836,900	－	836,900	3.36
計	―	836,900	－	836,900	3.36

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型

ＥＳＯＰ」に係る当社株式234,000株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20221004111603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,771	32,701
受取手形及び売掛金	55,100	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	67,055
商品及び製品	26,743	34,242
仕掛品	13,246	13,953
原材料及び貯蔵品	17,391	24,098
未収還付法人税等	60	410
その他	5,064	5,743
貸倒引当金	△119	△172
流動資産合計	159,258	178,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,254	31,631
機械装置及び運搬具（純額）	63,811	69,885
その他（純額）	21,194	21,305
有形固定資産合計	114,260	122,822
無形固定資産	2,861	3,374
投資その他の資産
投資有価証券	27,777	29,514
退職給付に係る資産	9,613	9,524
その他	5,548	5,783
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,931	44,813
固定資産合計	160,053	171,010
資産合計	319,312	349,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,826	52,052
短期借入金	※ 7,347	※ 21,143
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	21,861	21,141
未払法人税等	3,010	2,028
その他	18,299	16,318
流動負債合計	103,344	117,685
固定負債
長期借入金	56,266	50,946
役員退職慰労引当金	28	24
株式給付引当金	332	432
退職給付に係る負債	9,754	9,609
その他	11,373	13,428
固定負債合計	77,755	74,440
負債合計	181,100	192,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,401	11,401
利益剰余金	96,875	103,797
自己株式	△4,924	△4,436
株主資本合計	119,427	126,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,079	14,393
為替換算調整勘定	△2,737	8,408
退職給付に係る調整累計額	334	△340
その他の包括利益累計額合計	10,676	22,461
非支配株主持分	8,107	7,617
純資産合計	138,211	156,917
負債純資産合計	319,312	349,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	170,242	188,785
売上原価	132,125	144,039
売上総利益	38,116	44,746
販売費及び一般管理費	27,496	31,761
営業利益	10,619	12,984
営業外収益
受取利息	93	105
受取配当金	365	540
為替差益	238	1,597
持分法による投資利益	－	11
団体定期保険配当金	360	368
その他	573	320
営業外収益合計	1,631	2,944
営業外費用
支払利息	589	654
売上割引	374	387
持分法による投資損失	29	－
団体定期保険料	417	418
その他	615	756
営業外費用合計	2,027	2,218
経常利益	10,223	13,711
特別利益
固定資産売却益	356	17
投資有価証券売却益	2	－
子会社清算益	－	278
特別利益合計	359	296
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	155	40
投資有価証券評価損	13	115
独占禁止法等関連損失	62	－
特別損失合計	233	157
税金等調整前四半期純利益	10,349	13,850
法人税、住民税及び事業税	2,929	4,357
法人税等調整額	67	300
法人税等合計	2,997	4,658
四半期純利益	7,352	9,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	225	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,126	9,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	7,352	9,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,978	1,332
為替換算調整勘定	3,549	11,812
退職給付に係る調整額	△263	△674
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	8
その他の包括利益合計	5,252	12,478
四半期包括利益	12,604	21,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,986	21,062
非支配株主に係る四半期包括利益	617	608

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が64百万円、売上原価が1億85百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2億28百万円減少し、営業利益が1億6百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	12,536百万円	13,152百万円
のれんの償却額	78	83

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万

円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万

円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	53,546	107,358	9,337	170,242	－	170,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,189	105	2,362	3,657	(3,657)	－
計	54,736	107,463	11,700	173,899	(3,657)	170,242
セグメント利益	3,119	7,364	26	10,510	109	10,619

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785	－	188,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	152	3,132	4,910	(4,910)	－
計	60,926	117,493	15,276	193,695	(4,910)	188,785
セグメント利益	5,519	6,443	1,022	12,986	(1)	12,984

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計

期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、

報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	22,712	58,965	9,033	90,711
米州	10,271	13,985	698	24,955
欧州	1,388	9,918	198	11,506
中国	16,009	17,821	1,437	35,268
アジア(中国を除く)	8,918	16,649	775	26,343
合計	59,301	117,340	12,143	188,785

（注）金額は外部売上高で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	297円60銭	389円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,126	9,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,126	9,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,945	23,836

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221004111603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。