NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190409130222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂本　淳
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　古澤　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2019-04-12 E01603-000 2019-02-28 E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2018-02-28 E01603-000 2017-12-01 2018-02-28 E01603-000 2018-11-30 E01603-000 2017-12-01 2018-11-30 E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190409130222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第１四半期連結 累計期間	第137期 第１四半期連結 累計期間	第136期
会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成30年12月１日 至平成31年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年11月30日
売上高	（百万円）	60,367	61,046	252,209
経常利益	（百万円）	3,286	3,066	13,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,067	2,253	8,945
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,792	1,577	4,316
純資産額	（百万円）	118,723	120,158	121,076
総資産額	（百万円）	295,029	296,952	295,550
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.18	90.67	359.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	38.3	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190409130222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題などの影響により、中国を中心に世界経済の減速感が高まり、その影響を受けて、国内経済も不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の市場投入などによる受注・売上拡大にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と、足下の収益構造の改善に向けて、開発・営業・生産体制の強化・拡充を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、610億46百万円(前年同期比1.1％増)、このうち、国内売上高は327億66百万円(同6.1％増)、海外売上高は282億80百万円(同4.1％減)となりました。利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人件費等が収益を圧迫し、営業利益は34億26百万円(同11.9％減)、経常利益は30億66百万円(同6.7％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億53百万円(同9.0％増)となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業につきましては、中国市場で減速の動きがあったものの、国内市場の堅調な推移と、工具・ロボットを中心とした新商品投入効果で、売上高は207億75百万円(前年同期比0.3％増)となり、営業利益は14億34百万円(同6.6％増)となりました。

部品事業につきましては、自動車分野において一部減産の影響があったものの、建設機械・産業機械分野の需要が底堅く推移し、売上高は356億20百万円(前年同期比0.2％増)となりましたが、原材料価格の高騰などの影響を受けて、営業利益は14億94百万円(同28.5％減)となりました。

その他の事業につきましては、特殊鋼の需要持ち直しと販売価格の引き上げ等により、売上高は46億50百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益は4億93百万円(同13.2％増)となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,969億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。主として、現金及び預金が1億85百万円、たな卸資産が23億27百万円、有形固定資産が6億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億87百万円、投資有価証券が9億53百万円減少しております。

負債合計は、1,767億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円増加しました。主として、借入金が79億90百万円増加し、未払費用が29億10百万円、繰延税金負債が3億45百万円減少しております。

純資産合計は、1,201億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少しました。主として、利益剰余金が2億31百万円、その他有価証券評価差額金が6億86百万円減少しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は次の通りです。

○当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、多様なソリューションを提供することを経営の基本方針としております。

そして、当社グループをとり巻く産業構造の大転換期に際し、中長期的な市場環境・需要動向の変化をチャンスと捉え、ロボットを核とする事業基盤を確立し、新しい商機・成長機会を創出することを目標としております。

こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナップとＦＡシステム、ソリューションを提供しております。

また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

ためのとり組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、平成20年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年２月23日開催の当社第128期定時株主総会および平成26年２月19日開催の当社第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第131期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。

当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成29年１月11日開催の当社取締役会において、当社第134期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、平成29年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第137期定時株主総会終結の時までとします。

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の平成29年１月11日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

ためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190409130222

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成31年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　70,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式　　　10,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,721,600	247,216	―
単元未満株式	普通株式　　 117,243	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,919,343	―	―
総株主の議決権	―	247,216	―

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	70,000	―	70,000	0.28
（相互保有株式）
東亜電工株式会社	富山市中大久保 129－１番地	10,500	―	10,500	0.04
計	―	80,500	―	80,500	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,363	22,548
受取手形及び売掛金	58,378	57,590
商品及び製品	23,687	23,392
仕掛品	14,453	16,274
原材料及び貯蔵品	18,196	18,998
その他	5,205	5,103
貸倒引当金	△35	△35
流動資産合計	142,249	143,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,582	30,328
機械装置及び運搬具（純額）	66,239	66,560
その他（純額）	16,812	17,429
有形固定資産合計	113,634	114,318
無形固定資産	2,749	2,759
投資その他の資産
投資有価証券	24,438	23,484
退職給付に係る資産	7,480	7,480
その他	5,005	5,042
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	36,916	36,000
固定資産合計	153,300	153,078
資産合計	295,550	296,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,923	49,289
短期借入金	10,961	24,939
1年内返済予定の長期借入金	23,442	23,294
未払法人税等	2,136	1,660
その他	17,730	14,014
流動負債合計	104,195	113,198
固定負債
長期借入金	49,178	43,338
役員退職慰労引当金	18	19
退職給付に係る負債	10,543	10,499
その他	10,539	9,737
固定負債合計	70,278	63,595
負債合計	174,473	176,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,221	11,221
利益剰余金	82,537	82,305
自己株式	△262	△263
株主資本合計	109,571	109,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,329	9,642
為替換算調整勘定	△4,333	△4,345
退職給付に係る調整累計額	△1,027	△1,006
その他の包括利益累計額合計	4,968	4,289
非支配株主持分	6,536	6,530
純資産合計	121,076	120,158
負債純資産合計	295,550	296,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年12月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	60,367	61,046
売上原価	46,261	47,678
売上総利益	14,105	13,368
販売費及び一般管理費	10,216	9,941
営業利益	3,889	3,426
営業外収益
受取利息	19	32
受取配当金	120	129
持分法による投資利益	5	16
その他	266	232
営業外収益合計	411	410
営業外費用
支払利息	235	240
売上割引	134	149
為替差損	416	181
その他	226	198
営業外費用合計	1,013	770
経常利益	3,286	3,066
特別利益
固定資産売却益	9	2
特別利益合計	9	2
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	3	44
独占禁止法等関連損失	558	－
特別損失合計	561	46
税金等調整前四半期純利益	2,734	3,023
法人税、住民税及び事業税	473	707
法人税等調整額	65	34
法人税等合計	538	741
四半期純利益	2,196	2,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	129	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,067	2,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年12月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純利益	2,196	2,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	513	△684
為替換算調整勘定	△1,029	△16
退職給付に係る調整額	101	20
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△24
その他の包括利益合計	△403	△704
四半期包括利益	1,792	1,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,655	1,574
非支配株主に係る四半期包括利益	137	3

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務等）

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており

ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積

ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,841百万円	3,958百万円
のれんの償却額	30百万円	27百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月21日  定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成29年11月30日	平成30年２月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月19日  定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	平成30年11月30日	平成31年２月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,718	35,558	4,091	60,367	－	60,367
セグメント間の内部売上高 又は振替高	931	150	1,593	2,675	(2,675)	－
計	21,650	35,708	5,684	63,043	(2,675)	60,367
セグメント利益	1,344	2,090	436	3,871	17	3,889

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年12月１日　至平成31年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,775	35,620	4,650	61,046	－	61,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高	314	273	1,841	2,429	(2,429)	－
計	21,089	35,894	6,492	63,476	(2,429)	61,046
セグメント利益	1,434	1,494	493	3,422	4	3,426

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	83円18銭	90円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,067	2,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,067	2,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,851	24,849

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起した損

害賠償請求訴訟に関し、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を今年１月に言い渡しました。

これを受けて、当社は２月に韓国最高裁判所に上告しております。

一方、原告は韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）に対する差押えの申立てを韓国蔚山地方裁判所

に行い、同地方裁判所はこれを認める決定を３月15日に言い渡しました。 

 第１四半期報告書_20190409130222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。