NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Apr 8, 2016

 第１四半期報告書_20160401150547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月８日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本間  博夫
【本店の所在の場所】	富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　薄田　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社不二越　東日本支社 （東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル)) 株式会社不二越　中日本支社 （名古屋市名東区高社二丁目120番３号） 株式会社不二越　西日本支社 （大阪市北区中之島三丁目２番18号（住友中之島ビル)) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2016-04-08 E01603-000 2016-02-29 E01603-000 2015-12-01 2016-02-29 E01603-000 2015-02-28 E01603-000 2014-12-01 2015-02-28 E01603-000 2015-11-30 E01603-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160401150547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第133期 第１四半期連結 累計期間	第134期 第１四半期連結 累計期間	第133期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（百万円）	51,603	51,999	218,535
経常利益	（百万円）	4,261	2,152	17,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,766	1,360	11,593
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,236	△5,855	12,056
純資産額	（百万円）	99,543	101,136	109,306
総資産額	（百万円）	258,983	258,557	268,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.21	5.49	46.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	36.7	38.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160401150547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年２月29日）の当社グループをとり巻く環境は、米国

を中心とした先進国経済の回復など一部に強さが見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化の

影響を受け、総じて厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼

事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商

品の投入、既存商品のラインナップの拡充などによる売上拡大にとり組みました。また、生産性の向上をはじめ

としたトータルコストダウンの成果のとり込みなどに努めるとともに、将来の事業拡大に向けた営業・生産体制

の拡充を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、519億99百万円(前年同期比0.8％増)、このうち、国内向けの売上

高は277億97百万円(同0.3％増)、海外売上高は242億2百万円(同1.3％増)となりました。利益面につきましては、

営業利益は33億84百万円(同27.0％減)、経常利益は21億52百万円(同49.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純

利益は13億60百万円(同50.8％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①機械工具事業では、自動車や航空機、産業機械分野における国内外の需要とり込みに加え、ロボットの拡販を

進めたことにより、機械工具トータルの売上高は182億16百万円(前年同期比9.4％増)となりましたが、海外営

業要員の増員など体制整備を進めたことから営業利益は14億1百万円(同16.3％減)となりました。

②部品事業につきましては、新商品ラインナップの拡充を進めてきたものの、中国経済の減速に伴う産機・市販

分野の需要減退、国内建設機械向け油圧機器の需要減の影響などから、売上高は301億78百万円(前年同期比

1.8％減)となり、営業利益は16億91百万円(同31.1％減)となりました。

③その他の事業につきましては、特殊鋼の需要減少により、売上高は36億4百万円(前年同期比14.5％減)、営業

利益は2億82百万円(同44.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,585億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億54百万円減少しました。主として、受取手形及び売掛金が15億85百万円、その他の流動資産の未収消費税等が17億46百万円、投資有価証券が51億26百万円減少しております。

負債合計は、1,574億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少しました。主として、未払法

人税等が14億52百万円、その他の流動負債の未払費用が25億3百万円減少し、借入金が79億32百万円増加しており

ます。

純資産合計は、1,011億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億69百万円減少しました。主として、利益

剰余金が11億25百万円、その他有価証券評価差額金が33億13百万円、為替換算調整勘定が36億44百万円減少してお

ります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は次の通りです。

○当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社の株式の一定規模以上の買付行為（本①において、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われた場合であっても、株主の皆様がこれを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。

このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命に基づいて、総合機械メーカーとしての強みを発揮し、世界市場でナチブランドを確立することを経営の基本方針としております。

こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業で蓄積してきた技術シーズ、事業のシナジーを活かして、世界の顧客のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性をアピールできる商品ラインとサービスを提供しております。

そして、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するカスタマー、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

さらに、当社としましては、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての強みを活かし、“成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業”を実現することを目指して、2020年をターゲットとした長期ビジョンと、そのマイルストーンとして、2016年までの中期経営計画を策定いたしました。

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、中期経営計画における基本方針に基づいて、ナチブランドの確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、平成20年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年２月23日開催の当社第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました。（以下、継続後の対応策を「原施策」といいます。）

当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成26年１月16日開催の当社取締役会において、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、平成26年２月19日開催の当社第131期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

ここに、特定株主グループとは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第134期定時株主総会終結の時までとします。

なお、本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の平成26年１月16日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。従って、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示する等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の当社の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、本施策は経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことの理由から、本施策は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	249,193,436	249,193,436	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	249,193,436	249,193,436	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	249,193	－	16,074	－	11,420

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      645,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式      105,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  246,904,000	246,904	―
単元未満株式	普通株式    1,539,436	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	249,193,436	―	―
総株主の議決権	―	246,904	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託

口)が保有する当社株式1,022,000株（議決権の数1,022個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社不二越	富山市不二越本町 一丁目１番１号	645,000	－	645,000	0.26
（相互保有株式）
東亜電工株式会社	富山市中大久保 129－１番地	105,000	－	105,000	0.04
計	―	750,000	－	750,000	0.30

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式1,022,000株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,116	21,408
受取手形及び売掛金	48,584	46,998
商品及び製品	21,634	22,140
仕掛品	12,966	13,277
原材料及び貯蔵品	11,278	10,483
その他	10,174	8,378
貸倒引当金	△59	△62
流動資産合計	126,695	122,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,017	28,035
機械装置及び運搬具（純額）	54,255	54,283
その他（純額）	20,332	20,792
有形固定資産合計	103,606	103,110
無形固定資産	1,051	1,131
投資その他の資産
投資有価証券	24,489	19,363
退職給付に係る資産	8,377	8,399
その他	3,897	3,937
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	36,758	31,691
固定資産合計	141,416	135,933
資産合計	268,112	258,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,988	40,923
短期借入金	19,112	32,654
1年内返済予定の長期借入金	18,715	17,803
未払法人税等	2,334	882
その他	16,256	11,577
流動負債合計	98,407	103,841
固定負債
長期借入金	35,026	30,328
役員退職慰労引当金	32	28
退職給付に係る負債	11,006	10,797
その他	14,333	12,424
固定負債合計	60,398	53,578
負債合計	158,805	157,420

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,650	11,650
利益剰余金	67,118	65,993
自己株式	△932	△748
株主資本合計	93,911	92,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,475	7,162
為替換算調整勘定	△1,070	△4,714
退職給付に係る調整累計額	△763	△610
その他の包括利益累計額合計	8,641	1,836
非支配株主持分	6,752	6,330
純資産合計	109,306	101,136
負債純資産合計	268,112	258,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	51,603	51,999
売上原価	39,443	39,691
売上総利益	12,160	12,307
販売費及び一般管理費	7,523	8,923
営業利益	4,636	3,384
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	71	108
負ののれん償却額	0	－
持分法による投資利益	11	9
その他	113	85
営業外収益合計	212	218
営業外費用
支払利息	285	270
売上割引	114	118
為替差損	128	852
その他	60	207
営業外費用合計	588	1,449
経常利益	4,261	2,152
特別利益
固定資産売却益	3	0
独占禁止法等関連損失戻入額	－	270
特別利益合計	3	271
特別損失
固定資産除却損	8	34
投資有価証券評価損	－	194
特別損失合計	8	228
税金等調整前四半期純利益	4,256	2,195
法人税、住民税及び事業税	1,078	209
法人税等調整額	336	563
法人税等合計	1,415	773
四半期純利益	2,840	1,422
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,766	1,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	2,840	1,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	△3,367
為替換算調整勘定	△927	△4,060
退職給付に係る調整額	5	152
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△2
その他の包括利益合計	395	△7,277
四半期包括利益	3,236	△5,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,194	△5,444
非支配株主に係る四半期包括利益	41	△410

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	3,061百万円	3,279百万円
負ののれんの償却額	△0	－

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,988	８円00銭	平成26年11月30日	平成27年２月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日  定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,652	30,735	4,215	51,603	－	51,603
セグメント間の内部売上高 又は振替高	365	212	2,136	2,713	(2,713)	－
計	17,017	30,947	6,351	54,317	(2,713)	51,603
セグメント利益	1,674	2,454	506	4,636	0	4,636

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,216	30,178	3,604	51,999	－	51,999
セグメント間の内部売上高 又は振替高	242	292	2,106	2,641	(2,641)	－
計	18,458	30,471	5,710	54,640	(2,641)	51,999
セグメント利益	1,401	1,691	282	3,375	8	3,384

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円21銭	5円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,766	1,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,766	1,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	246,891	247,638

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160401150547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。